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『新政権樹立宣言』
護憲連合
（∞ 民進一皮むけた党 ∞ 日本には日本的共産党 ∞ どっこい社民の党 ∞ 国民の生活が第一の党と小沢の一郎と山本の太郎と全国津々浦々のなかまたち ∞ 聞け国民の怒り声 ∞）
わたしたちは本日、国民の圧倒的支持に支えられ、反民主非自由党（民自党）による‘壊’憲まっしぐらの暴走政治を撃破し、終焉に至らしめたことをここに宣言します。
そして只今より、国民の安全と安心を守るための政治を取り戻し、公平な社会と持続的平和を活力源とする人間性豊かな国づくりに向けて、一致団結して邁進していくことを宣言します。
わたしたちは、生存権、幸福追求権など「個人」としての尊厳を保障する日本国憲法（以下『憲法』）の恩恵が、すべての国民に行き渡らなければならないとの共通の政治理念によって固く結ばれており、各党の掲げる綱領の違いを受容し合い互いに補完し合いながら、国民にとって最善最良の政策は何かをあらゆる角度から吟味追究し、その実現に向かって力を合わせ、着実に前進し続けて参ります。
【基本方針】
わたしたちは、わたしたちの目指す政治の方向性を明確にし、国民と共有していくために、次の五項目を基本方針として定めます。
1 財政： 「公正」かつ「均整の取れた」富の再配分の仕組みを再構築し、弱者切り捨ての格差社会と決別する。
1 産業経済： 国民の健やかで安定した暮らしに直結する幅広い職域及び産業分野の活性化を促すことにより、好不況の波に左右されにくい層の厚い高耐性の経済体質へと脱皮を図り、雇用規模の安定化につなげていく。
1 行政： 天下りに象徴される官民癒着は、利益誘導及び便宜供与の形で国家行政の健全な運営を阻害しているのみならず、『憲法』第十五条２（すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。）への明らかな違反であり、かつ同第九十九条で定めた公務員の憲法擁護義務にも違反しており、公務員としての適格性を備えない者に行政権行使の資格なしとの基本に立ち返り、主権者国民の名においてその完全廃絶を宣告する。
1 外交： 世界の恒久平和を希求する尊厳ある独立国家として、世界の国々との経済的・文化的交流を維持発展させ、相互理解と揺るぎない信頼関係に根差した外交を全方位的に推進する。
1 憲法： 『憲法』は、筆舌に尽くし難い戦争の惨禍を代償に日本国民が獲得した、絶大な国家権力の猛威から「個人」を保護する唯一無二の防波堤であり、戦争の犠牲となられた数知れない尊い命に報いるためにも、わたしたちの子々孫々の代まで引き継がれるべく、とりわけその三大原則である国民主権（序文）、基本的人権の尊重（第十一条、第十二条、第十三条、第十四条）、戦争の放棄（第九条）に係る文言は、寸毫たりとも棄損乃至制限を蒙ることがあってはならない。また、憲法改正手続は、これを定めた『憲法』第九十六条に従って厳正な手続きで実施され、かつ厳正な手続きで実施されたことが客観的に立証された場合のみを有効としなければならない。
【最重要課題】
わたしたちは、国政の具体的運営に当たり、当面する最重要課題として次の二十二項目を掲げます。
-公平、安心、安全のために-
1 年度予算編成では、旧年度予算との接続性及び現場の混乱回避等に十分配慮しつつも、可能な限り基本方針に沿った施策を盛り込んでいく。また併せて、国家財政の一角を占める特別会計については、『憲法』第八十三条（国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。）の適用を免れ得るものではなく、国会の議決に付すよう合憲的なものへ速やかに制度改正する。
1 税体系については、累進課税の原則に立ち、さらに租税回避地への資金移動問題への対応も加味して、「公平性」の視点から抜本的見直し作業に着手する。
1 ＴＰＰについては、国民の生存の基本に関わる農業政策をも自由貿易原理で拘束するに止まらず、国際大資本の論理を国の主権より上位に位置付け国内の問題に主権を行使できなくするものであり、国民の安全と資産をその脅威から守り抜くため、これを離脱する。
1 原子力発電については、国民の生存権を脅かす放射能汚染と常時表裏一体を成すものである以上、国民の安全・安心を守り抜くため一切の稼働を認めず、かつ明確な期限を定めてこれを完全撤廃する。
-負の遺産の撤回-
1 前政権の趣味的ギャンブル的破綻的経済対策(*)、いわゆる ‘ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓ’から、健全で正常な経済金融政策へ即時方向転換する。 (* ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓは、ａｂｅｎｄ [異常終了]とｏｍｉ [陳旧性心筋梗塞]とｃｓ [セシウム]を合成した経済学界の隠語。巷では‘ａｈ, ｏｎ ｃｏｍｉｃｓ’が一般的）
1 ２０００年代初頭に民自党政権下で施行された経済関連諸法（会社法、派遣法等）は、新自由主義の負の側面、すなわち弱肉強食的収奪の仕組みを取り込み、日本国民を絶望的な格差社会に突き落とした元凶であり、抜本改正する。
1 前政権下で発生した巨額の年金運用損問題に関しては、行政府の長として制度的にこれを容認した当時のABEND内閣総理大臣に対し、損害賠償責任追及も視野に入れつつ、損金が具体的にどのような経緯でどのような経路でどこへ流出したかについて国民への説明責任を果すよう要求する。
1 民自党政権下で成立した諸法のうち、『憲法』第九十八条（この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。）に該当する安全保障関連法及びその他の諸法については、国会で修正法案もしくは廃止法案を発議していく。
-国民生活の向上が国の経済活力を支える-
1 地域経済の活性化推進のための財源を確保し、国民の幅広い層が生活水準の向上を実感できるよう有効な取り組みを継続的に進める。
1 時代環境に即応した新規産業の育成および必要な産業転換の円滑化を制度的に育み、これにより雇用の創出を促す。
1 地球的干ばつ等に備えた食糧安全保障の視点に基づき、主要作物の自給率引き上げを推進する。
1 教育の機会均等のため、経済格差が教育格差につながらないよう、十分に配慮された教育助成制度を整備する。
1 福祉を必要とする人に必要な福祉が行き渡るよう、機動的かつ適正かつきめ細かい財源配分の仕組みを構築する。
1 男女間就業格差是正に不可欠な要素である保育士の確保と定着率促進のため、保育士待遇の大幅改善を速やかに実施する。
1 正規雇用と非正規雇用の間の所得格差是正の端緒として、法定最低賃金を１０００円（基本時給。各種割増は法定通り）に引き上げる。
-‘言論の自由’は民主主義の命綱-
1 『憲法』で言論の自由を保障されていながら、‘壊’憲まっしぐらで基本的人権の形骸化を企図した前政権下において、国民の‘事実’を知る権利が大きく損なわれるという状況が生じた。報道機関の間で何らかの報道統制圧力への屈服または翼賛的自主規制報道の風潮が蔓延したためで、民守党政権下で世界11位であった報道の自由度は、ABEND内閣の民自党政権下で世界72位にまで急転落した。わたしたちは、戦前の大本営発表を彷彿とさせるような権力におもねる風潮が平然と、事もなげに一部報道界に蔓延したことに対し、重大な危機意識を国民と共有しており、自由闊達にして公明正大な報道機能が今後決して損なわれることのないよう、上記原因を究明のうえ必要な手立てを講じていく。
-外交と国防について-
1 諸外国との外交関係は現状を起点に連続性を重視しつつ、すべての国々との間で平和維持のための可能なあらゆる手立てを講じ続けていく。
1 米国はわが国の重要なパートナーであり、友好関係を今後も永続化させていくためにも、戦後占領期の名残である「日米地位協定」についてはこれを即時撤廃すべく、米国政府に協議を要請する。
1 民意に反して前政権が推し進めようとした辺野古新基地建設は、これを中止する。
1 仮にわが国の主権が及ぶ区域に対する威嚇、侵犯等があった場合には、国際連合を最大活用し、早期に主権の回復を確保乃至担保する。
1 自衛隊を専守防衛の‘防人機能’と災害時の被災者‘救援機能’に特化させるための法整備を行う。
1 前項の法整備完了後、「日米安全保障条約」については同第１０条に基づき１年後の廃棄を米国政府に予告し、これに合わせて米軍基地の完全撤収が実現されるよう米国政府に要請する。
（付）想定問答集より「問の部」
・民自党のどこが‘壊’憲まっしぐらの暴走政治なのか？
・「押し付け憲法から自主憲法へ」というのが民自党の主張だが、この点はどうか？
・TPPはどこが問題なのか？
・脱原発は本当に可能なのか？
・前政権の経済対策(ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓ)が趣味的ギャンブル的破綻的であるという根拠は？
・「基本的人権の形骸化を企図した前政権」とは何を指して言っているのか？
・「何らかの報道統制圧力への屈服または翼賛的自主規制報道の風潮が蔓延」とは、何を指しているのか？
・民自党政権下で成立した諸法のうち、『憲法』第九十八条に該当すると認められる諸法とは？
・安保条約廃棄後、アメリカの核の傘なしに国の安全は保たれるのか？
・民進一皮むけた党には内部破壊工作議員が潜伏しているそうだが、大丈夫か？ 前回の民守党政権自爆のような有権者への裏切りはないのか？
・日本には日本的共産党の綱領にある「民主主義革命」は憲法と矛盾しないのか？
・前回の民守党政権でもそうだったが、今回も既得権益層はAKSO巡回バスを大増発し、あの手この手の攻撃を仕掛けてくるだろう（某自己チュー国の覆面パシリの暗躍。民自党と持ちつ持たれつの官僚利権組による面従腹背と情報かく乱、公安組のえん罪捏造。ダマスゴミ族の露骨な偏向報道による印象操作と世論誘導。貪欲財界による上から目線ワケ知り顔の声明攻勢。等々々々）。起こり得る限りの攻撃パターンを想定し、その1つ1つに実効性ある対策は準備できているか？
（以下省略）
（おことわり） この「号外超光速版」は近未来の先取り情報ですが現時点ではフィクションです。ここに登場する政党及び団体は現時点では架空のものであり実在するものとは一切関係ありません。
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