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本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果
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2016年6月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
野党共闘を貫け（Ｃ）日刊ゲンダイ
おそらく今度の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。
安倍首相は８日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選（２０１３年７月）でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。１４年１２月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。
もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という“棚ボタイベント”で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。
■自民を支持している有権者はたったの６分の１しかいない
上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」（岩波書店）の７月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた２０００年の衆院選から、１４年の安倍政権で行われた衆院選までの過去１１回の国政選挙を分析。自民と旧民主（現民進）の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。
〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると（略）ほぼ一貫して１６から１７％前後で推移（略）２０００年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この６人に１人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉
〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は６人に１人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方１人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉
この分析は目からウロコだ。安倍政権は「１強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「６分の１」しかいない。つまり、「弱」である「６分の５」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。
「今度の参院選では、３２ある１人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」
有権者の２割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。
ダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する
与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは４月末の衆院北海道５区補選や、５日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。
衆院北海道５区補選では、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の７割以上（共同通信調べ）が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。
沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が４議席を伸ばして２７議席を獲得した。１２の選挙区のうち、宮古島を除く１１選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。
もともと「統一候補」という概念は、１４年１１月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で６割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。
「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」（中野晃一教授＝前出）
なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。９４年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、９９年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。
争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円」「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。
■安倍政権の３年半の実績はゼロ
安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。１２年１２月の第２次安倍政権発足後の過去３年半を振り返ると、個人消費は２年連続でマイナスとなり、実質賃金は５年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。
安倍首相は「この３年半で税収は２１兆円増加した」と威張っているが、このうち、９兆円は１４年４月に５％から８％に引き上げた消費税の増収分。庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災（１１年）の影響で税収が激しく落ち込んだ１２年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」（０８年度）前の税収は約９５兆円（０７年度、当初見込み）だったが、１６年度は約９９兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」
「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。
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