http://blogos.com/article/147180/

これを見ても、最近の失業率がピークだったのは、麻生政権時、すなわちリーマンショックの時だったとわかる。

で、その後、順調に低下してきた。

第二次安倍政権は、その流れが継続しているに過ぎない。

また、この論文にあるように、単に少子高齢化のために、

介護職など、医療・福祉関連の求人需要が増えているだけに過ぎないのかもしれない。

　自民党が３日に出した参院選の選挙公約は、憲法を踏みにじる安保法制＝戦争法の強行や、深刻な貧困・格差をもたらした「アベノミクス」に何ら反省を示さず、国民をあざむいて暴走政治をいっそう推進するものとなっています。
戦争法強行　反省ない

　参院選公約で、安倍晋三首相は、戦争法の成立によって「（日米）同盟の絆は一層深まっています」と述べ、米国の起こす戦争に日本の自衛隊が参戦する危険をごまかし、戦争法に反対する声には「この日米の絆を壊すような無責任な試みを、絶対に許す訳にはいきません」と敵意をむき出しにしています。

　「アベノミクス」については「企業収益　過去最高」「今世紀最高水準の賃上げ」といった成果を強調する数字を列挙。大企業と富裕層は大もうけしたものの、実質賃金は５年連続マイナス、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が戦後初めて２年連続マイナスとなったことにはまったくふれず「アベノミクスは確実に『結果』を生み出しています｣｢アベノミクスのエンジンを最大限にふかす｣とし反省がありません｡
アベノミクス　実感ない

　しかし、与党内からも「家計の実感が伴わないのが問題というのは、その通りだ」（公明・西田実仁参院幹事長、５日放送のＮＨＫ番組）と認めざるを得ない声が出ているとおり、国民の実感がないのが現実です。共同通信が１〜２日に実施した世論調査では、「アベノミクス」について「見直すべきだ｣(４６･5%)と「完全に方向転換すべきだ｣(１１･5%)をあわせて６割近くにのぼっています。

　しかし、安倍首相は消費税率１０％への引き上げが「内需を腰折れさせかねない」と認めながら、選挙公約では２０１９年１０月に消費税１０％増税の強行を明記。「アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回し」、「『経済のパイ』を拡大することが不可欠」と、破たんした路線に固執しています。
憲法改定　とんでもない

　安倍首相は憲法改定について｢在任中に成し遂げたい｣と執念を燃やし､｢自民党改憲案｣を｢当然､来るべき選挙にいても､お示しをしていくことになる｣と述べ､明文改憲に踏み込む姿勢をあらわにしてきました｡ところが､選挙公約では｢憲法改正｣を多項目にわたる政策資料編の末尾に入れて､目立たないようにしつつ､｢憲法審査会における議論を進め､各党との連携を図り｣､｢憲法改正を目指します｣と明記しています｡

　これまでも安倍政権は､選挙戦を｢アベノミクス｣一本でたたかい､多数を得ると､正面から問わなかった集団的自衛権の行使容認の｢閣議決定｣や戦争法を強行してきました｡

　今回の参院選でも｢最大の争点はアベノミクスを前に進めるのか､後戻りさせるのか｣と述べ､｢アベノミクス｣一本を押し出しており､国民をあざむいて多数を得れば改憲に突き進むという魂胆が見えています｡

　国民に目立たないようにされた政策資料編では、戦争法について「ＰＫＯ（国連平和維持活動）や海賊対策、後方支援等を通じて、国際社会の平和と安定の確保に積極的に貢献」などとし、「戦争する国づくり」に突き進もうとしています。さらに、農産物の重要品目を守るなどとした「国会決議」に反して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名しておきながら、「農業など守るべきものは守りつつ」とうそぶき、ＴＰＰを押し付けようとしています。「オール沖縄」が断固反対を貫く沖縄・辺野古米軍新基地建設でも「推進する」と明記し、「原発の再稼働を進めます」などと民意を踏みにじる強権姿勢をむき出しにしています。

（中川亮)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060802_01_1.html

自公だってできるんだから問題ないわ。

程度の話。