|
「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 ２０１６年６月９日 アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。安倍首相は、「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を、再び、今度は２年半延期せざるを得ませんでした。もはや、消費税に頼っていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことが、はっきりしました。 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が繰り返されます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり断念することを求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税に頼らない別の道」で確保します。具体的には、次の２つの改革を提案します。
（１）富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
大企業への優遇税制をあらためます 大企業の税負担率が中小企業より低くなっているのは、①研究開発減税をはじめとした租税特別措置や、②他の企業から受け取った配当を利益に計算せず非課税とする制度、③グループ間の損益を相殺して税金を減らせる連結納税制度など、もっぱら大企業が利用する優遇税制が多数存在するからです。 たとえば、多額の研究費を使う企業の法人税を減税する「研究開発減税」は、年間減税額６７００億円（１４年度）で、中小企業分を除いても６５００億円もあります。研究開発減税を含む租税特別措置による減税額は１４年度に２兆円を超え、過去最高になっています。 他の国内企業から受け取った配当の全部または一部を非課税とする「受取配当益金不算入制度」や、海外にある子会社からの配当を非課税とする「海外子会社配当益金不算入制度」の対象額も、年々増加しています。 こうした大企業優遇税制を廃止または大幅に縮減すれば、４兆円の財源を生み出すことができます。
法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します 安倍政権は、この間に４兆円もの企業減税を決めました。しかし、こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながっていません。このような大企業へのばらまき減税は、ただちに中止し、中小企業を除いて、実効税率を安倍政権以前の水準に戻します。この間に行われた法人事業税の外形標準課税の強化は赤字企業などへの増税となっており、これは元に戻しますが、この分を差し引いても２兆円の財源が生まれます。 以上の２つの措置を行うことによって、大企業の実質負担率を中小企業並みに引き上げることができます。 世界的な法人税引き下げ競争の有害性は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でも指摘されています。法人税の引下げ競争を見直す国際的な働きかけをすすめ、下げすぎた法人税率の適切な引上げをはかるようにしていきます。
所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します 所得税・住民税の最高税率は、１９９９年に、それまでの６５％から５０％に引き下げられました。相続税の最高税率も、２００３年に７０％から５０％に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引上げを決めましたが、引上げ幅は５％で、まったく不十分です。引き下げられた最高税率を元に戻します。最高税率の対象は、所得税では課税所得３０００万円超、相続税では相続人一人当たり２０億円超の部分です。
証券税制を欧米並みに強化します １３年末に証券優遇税制は期限切れとなりましたが、上場株式の配当や譲渡所得への税率は、所得税・住民税あわせて２０％と、依然として、欧米諸国に比べても低い水準になっています。富裕層の多額の配当や譲渡所得については、次のように負担を引き上げます。 株式配当―少額の配当などを除き、総合課税を義務づけます。これによって、富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。 株式譲渡益―高額部分には欧米なみに３０％の税率を適用します。
新しい資産課税として「富裕税」を創設します 高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として、「富裕税」を創設します。相続税の評価基準で５億円を超える資産の部分に１～３％の累進課税を行えば、課税対象は０．１％程度の大資産家だけですが、８０００億円前後の税収が見込めます。
タックス・ヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます 税率がゼロもしくは低率の地域（タックス・ヘイブン）に名目だけの会社を設立し、その会社に資産を移したり、その会社を通じた国際取引をしたりすることによる「課税逃れ」が横行しています。 タックス・ヘイブンとされる地域への日本からの対外投資は、公表されているだけでも１００兆円前後に達しており、少なくとも毎年数兆円の利益が見込まれます。しかし、こうした地域に子会社をつくった場合に適用される「タックス・ヘイブン税制」の対象となった所得は０．４兆円にすぎません。海外投資に関するデータの収集と公表、タックス・ヘイブン税制の適用要件の改定など、「課税逃れ」をやめさせるための措置を強化します。
被用者保険の保険料上限を見直します サラリーマンの社会保険料は、年金は月給６２万円、医療や介護は月給１３９万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円もあっても保険料は増えません。こうした高額所得者優遇の仕組みをあらため、高額所得者に適正な負担を求めます。
「為替投機課税」を新設します 多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。東京外為市場の取引額は年間推計９４兆ドル（２０１３年度）で、この１５年間に２．５倍以上になっています。投機マネーによる取引が増加しているからです。これに、０．０１％程度のきわめて低い税率で課税すれば、１兆円前後の税収になります。税率が低いので、通常の貿易や金融取引には影響がありませんが、多数の取引を繰り返す投機マネーには負担となり、行きすぎた投機の抑制にもつながります。
環境税を強化します この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化します。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。
将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます 将来、社会保障の抜本的な拡充を行う段階では、富裕層や大企業の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その増えた所得の一部を税として負担していただくような改革をすすめます。その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。具体的には、所得税の税率について、累進的に１．５～１５％を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。
税制改革等による財源確保の見込み額
大企業優遇税制（研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度）の見直し ４．０兆円
法人税率引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻す（中小企業は除く） ２．０兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻す等 １．７兆円
富裕層の株式配当・譲渡所得への課税強化 １．０兆円
「富裕税」の創設 ０．８兆円
被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ ２．２兆円
為替取引税・環境税など １．６兆円
公共事業費・軍事費などの歳出の浪費をなくす ３．０兆円
将来的には「応能負担」の原則に立ち、所得税の税率に累進的に上乗せ ６．０兆円
合計 ２２．３兆円 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。