>>15、ほらよ、 南京虐殺については、発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それら報告は陸軍省、海軍省へ送付されている。 当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人（弁護側である）として以下の証言をしている。 「（1937年）12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理（福井敦氏）も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ（残虐行為）に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ（中略）、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本省へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本省に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。（桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年） このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」とは、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。 「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。（中略）軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。（『続・現代史資料（6）軍事警察』） さらに、当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将（鈴木終戦内閣の陸相、敗戦時自決）が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。 「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。（『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵） また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。 「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。（中略）私は参謀本部の本間（雅晴）第二部長、渡（左近）支那課長、米（アメリカ）班の西（義章）班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐（31期陸大同期）が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。（『黄河・揚子江・珠江 － 中国勤務の思い出』 非売品 1980年） ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の現地調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形（直接その責任を問わない）をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。 このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後、南京虐殺に関する憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。（『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年） 一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭（1973年12月18日の第一回とは別の2回目）で全部隊長を集めて行った訓示においてみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。 「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭（1973年12月18日の第一回）またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。（「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年） さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍歴代幹部の間では一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁親王はその自伝において次のように述べている。 「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。（『古代オリエント史と私』学生社 1984年） 以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて軍紀粛清の訓示が発出され、責任者である松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体はその後の陸軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。 当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのか。 右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってほしい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。 ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討したい。 そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が卑怯にも戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等から推測を行うほかなくなっている。 しかし、証拠隠滅を免れた日本側の資料は存在する。階行社（旧大日本帝国陸軍将校・陸軍将校生徒・陸軍高等文官および陸上自衛隊・航空自衛隊幹部自衛官の親睦組織）の南京戦史編集委員会は、『南京戦史』（階行社1989年）、『南京戦史資料集』（階行社1989年）、『南京戦史資料集II』を出していて、そのうち『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の焼却を免れ戦後発見された多くの記録文書が収録されている。 これによって日本の歴史学者は、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分（即ち殺害）した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されたらしく依然行方不明だ。 これを踏まえ日本の歴史学者の推定を見ていく。 南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦でさえ、その主著『南京事件 － 虐殺の構造』（中公新書 1986年）において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計している。 秦の計算は、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさないこと、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除いていることなどの操作を行って算出した数字で、当時の日本政府が署名批准していた戦時国際法に則っておらず、とても正確な計算であるとは言えない。 しかし、その秦をしても3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「大虐殺」だ。 これに対し、日本の歴史学者の多数は犠牲者数をもっと多いものと推定している。 笠原十九司は、当時日本政府が署名批准していた戦時国際法の規定に正しく従い、公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計し、さらに算定が困難な民間人については、「ラーベの『ヒトラーへの上申書』」、「埋葬諸団体の埋葬記録」（『中国関係資料編』の第Ⅲ編「遺体埋葬記録」に収録）、「スマイスの『南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月～一九三八年三月 ―都市および農村調査』」等の資料により推定を行い、犠牲者総数を十数万以上、それも20万人近いかあるいはそれ以上としている。 と言うわけで、犠牲者数は、南京虐殺否定論者に何かと引用される秦の研究においてすら3万8千から4万2千人、日本の歴史学者の多数派に従えば、十数万以上、それも20万人に近いかあるいはそれ以上という数字になる。どうひっくり返しても「虐殺」だ。 中国政府の主張する数字は30万人だが、ここで注意を喚起しておけば、あらかじめ「南京虐殺は30万人だ」としたうえで犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。実際上に見るように犠牲者数が30万人出なかったとしても、どう転んでも「大虐殺」だ。 さらに、中国政府の30万人という数字は、心無い日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に留意しておきたい。即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれまったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。 これでも南京虐殺はなかったと言うのかよ、右翼。
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