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私は消費税増税再延期すべきと思っていたので良かったと思う。 税率上げてもそれが原因で消費が冷え込んで、肝心の税収が落ち込んだら逆効果だろ。 消費税の増税再延期を理由に衆参同日選に踏み切る必要はない。 政治家には臨機応変に対応する能力も求められており、それは今回の世論調査でも評価されている。 ＜安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった＞
私は常々このような結果に強い不満を抱いている。
まだまだ日本国民の危機意識はレベルが低いと思う。 内閣支持率が上昇し、消費税率１０％への引き上げ再延期・オバマ米大統領の広島訪問・伊勢志摩サミットも評価されているにもかかわらず、「内閣不信任決議案提出」だとか「内閣総辞職」だとか言っている連中は本当に愚かで異常としか言いようがない。 2016.5.30 00:01
内閣支持率５５％に上昇 米大統領広島訪問９８％評価 共同通信世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300002-n1.html 共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５・３％で、４月の前回調査４８・３％から７・０ポイント上昇した。不支持率は３３・０％だった。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は９８・０％に達した。オバマ氏が広島訪問で「謝罪するべきだった」は１８・３％。「謝罪する必要はなかった」が７４・７％を占めた。 来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期に賛成は７０・９％で、反対の２４・７％を大きく上回った。政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が６４・１％に上った。 三重県で２６、２７両日に開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を「評価する」「どちらかといえば評価する」が計７８・４％となった。 「追記分」
＜首相がサミットで、世界経済の現状がリーマン・ショック前に似ているとの認識を示したことに関し「似ているとは思わない」が５１・９％と半数を超えた。元米兵が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が７１・０％となった。「改定する必要はない」は１７・９％。
安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった＞ 夏の参院選比例代表の投票先では、自民党が前回から７・２ポイント増の４０・３％、民進党は１・６ポイント減の１０・６％。公明党４・０％、おおさか維新３・８％、共産党３・２％と続いた。 「追記分」
＜政党支持率は自民党が前回比７・２％増の４４・４％、民進党は０・５％減の８・７％、共産党３・５％、おおさか維新２・６％、公明党２・５％、社民党０・８％、生活の党０・５％、日本のこころ０・５％、新党改革０・１％。「支持政党なし」は３５・３％だった。＞ 増税再延期70％が賛成 若い世代ほど傾向強く
産経新聞 2016年5月30日
共同通信社の世論調査で70.9％が賛成と回答した来年4月予定の消費税率10％への引き上げ再延期について、年代別でみると、賛成は若年層（20〜30代）74.8％、中年層（40〜50代）71.6％、高年層（60代以上）67.2％だった。若い世代になるほど、先送りを望む傾向が明らかになった。
支持政党別でも全てで賛成派が上回った。与党は自民党の70.7％が賛成、26.4％が反対。税率10％引き上げ時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を強く主張する公明党も、賛成65.4％、反対25.9％だった。
野党でも賛成との回答が民進党69.4％、共産党76.7％、おおさか維新72.3％で、反対派を引き離した。「支持政党なし」の無党派層も賛成71.2％だった。
男女別では、男性の69.6％、女性の72.0％が賛成で、女性がやや上回った。反対は男性26.7％、女性22.8％。
4月の前回調査では、10％への消費税率引き上げに対する賛否を問い、賛成と答えたのは28.6％、反対は66.9％だった。 ＜本社世論調査＞増税延期「賛成」６６％
毎日新聞 5月29日(日)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000045-mai-pol ◇内閣支持５ポイント増４９％ 毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は６６％で、「反対」の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から５ポイント増の４９％、不支持率は同５ポイント減の３３％だった。 ４月の前回調査では、税率１０％への引き上げに「反対」（５９％）が「賛成」（３１％）を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は５２％で、全体の数値よりやや高い。 内閣支持層では延期に「賛成」が７１％に上り、「反対」は２１％。一方、不支持層では「賛成」６０％、「反対」３２％で、賛否の差がやや縮まった。野党支持層でも延期「賛成」が「反対」を上回った。民進党や共産党は、首相が財政政策で責任を果たしていないとして退陣を求めているが、支持層にどう訴えるかに苦慮しそうだ。 ２６、２７両日に開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長としてリーダーシップを「発揮したと思う」は５２％、「発揮したとは思わない」は３４％だった。「発揮したと思う」と答えた層の内閣支持率は６９％に上った。「発揮したとは思わない」層では不支持率が５９％だった。 サミットに合わせてオバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。オバマ大統領の広島訪問を「良かったと思う」は９０％に上った。「良かったとは思わない」は２％。「良かった」はすべての年代で９割前後を占めた。 政党支持率は、前回調査とほぼ変わらず、自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産５％▽おおさか維新２％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は３３％だった。【今村茜】 ◇調査の方法 ５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。 消費増税再延期、各党は
産経新聞 5月30日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000046-san-pol 安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝えたことに対し、自民党内では理解と反発が交錯した。一方で、予定通りの引き上げを求めてきた公明党のメンツは丸つぶれとなり、野党からは首相の経済政策「アベノミクス」の失敗を追及し、内閣総辞職を求める声が噴出した。 ◇ ■自民、理解と戸惑い 「臨機応変は当然」「解散なし、あり得ぬ」 「消費税は経済政策でいえば、ブレーキ的な要素になる可能性がある。まずは経済対策に専念し、消費税（増税）を先送りせざるを得ない」 自民党の下村博文総裁特別補佐は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、首相の増税再延期方針に理解を示した。棚橋泰文幹事長代理も同日のＮＨＫ番組で「消費税率を上げても税収が伸びないような状況であれば、臨機応変に対応するのは政治家として当然だ」と指摘した。 ２年半の再延期で、消費税率の引き上げは平成３１年１０月となる。３２年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化するという財政健全化目標の達成には「黄信号」がともるが、首相側近は「アベノミクスを成功させながら、ぎりぎりＰＢも黒字化できる」との見方を示す。 消費税率１０％への引き上げは、もともとは２７年１０月に予定されていた。しかし、首相が２６年１１月に１年半の延期と衆院解散を決断。この際、２９年４月には必ず引き上げることを明言しており、自民党内からは「国民が納得する説明ができるのか」と発言の整合性を問う声も上がる。 その自民党も２６年１２月の衆院選の政権公約に「１０％への引き上げは２９年４月に行う」と明記しており、今回の再延期方針には、「衆院を解散せずに再び増税を先送りするのはあり得ない」（党幹部）との声が高まっている。 首相が、現下の世界経済の状況を「リーマン・ショックの前の状況と似ている」と指摘したことも自民党内で波紋を呼ぶ。棚橋氏は「一日で決める話ではない。与党内での根回しが必要だ」と強調。党幹部は「２年半の再延期はまだ決まったことではない」と述べ、首相に明確な説明を求める意向を示した。（力武崇樹） ◇ ■公明、本音は「悪い話でない」 消費税増税の是非をめぐり、公明党は苦渋の決断を迫られた。増税が再延期されれば、社会保障の充実のために増税容認路線をとってきた党方針の見直しを余儀なくされるからだ。山口那津男代表は３０日にも安倍晋三首相と会談する予定だが、党内には「参院選を考えれば増税回避は悪い話ではない」として、再延期容認論が広がった。 「政府・与党で決めた（来年４月に増税との）前提がある。まずは政府内でどうなっていくのか見守りたい」。山口氏は２９日、徳島市内の党会合後、記者団に対し、首相が麻生太郎副総理兼財務相らに増税再延期の方針を伝達したことを受けてこう強調した。 山口氏は５日前の２４日に、首相から予定通りの増税方針を伝えられ、会談後には「首相のおっしゃったことをそのまま受け止めたい」と話していた。それだけに、はしごを外された感は否めない。この日も徳島市内で記者団に「何も聞いていない」と述べ、怒りをにじませてもいた。 しかし、党内の本音は別のところにある。参院選を目前に控え、「増税推進」のイメージ浸透を避けたいとの思いだ。山口氏ら党幹部も、首相が２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の討議で世界経済の現状を「リーマン・ショックの前の状況と似ている」と指摘してから、増税の是非について慎重な言い回しに努めていた。 支持母体の創価学会でも「反増税」の声が広がり、ある党幹部は「党本部に『なぜ増税に反対しないんだ』という電話がよくかかってくる」。消費税率を８％に上げた平成２６年４月以降、消費が伸び悩んでいる現状も再延期容認論を後押しする。あるベテラン議員は「社会保障のために経済を殺しては、本末転倒だ」と首相に同調した。 ◇ ■野党「総辞職が筋だ」 不信任案めぐり、４党きょう会談 民進党など野党４党は３０日に党首会談を行い、３１日を想定している安倍晋三内閣の不信任決議案提出に向けて協議する予定だ。野党幹部は２９日、消費税増税再延期を「アベノミクスの失敗だ」と批判し、そろって内閣総辞職を求めた。 民進党の岡田克也代表は２９日、消費税増税を２年半先送りした場合の平成３１年１０月が、安倍首相の自民党総裁としての任期（３０年９月）後だとして、「安倍首相の間は現実には（消費税を）上げないという宣言に等しい。それはやや無責任ではないか。総辞職すべきだ」と訴えた。三重県いなべ市で記者団に語った。 共産党の志位和夫委員長も静岡市内で記者団に「アベノミクスが破綻し、消費税大増税路線が破綻した。退陣を強く求めたい」と主張し、岡田氏に同調した。 ２９日のＮＨＫ番組に出演した各野党の幹部も批判を強めた。民進党の福山哲郎幹事長代理は「責任をとって首相が説明し、総辞職するのが筋だ」と批判し、増税再延期について「不信任に十分に当たる」と述べた。共産党の小池晃書記局長も「不信任の理由は山ほどある。安倍政権を倒すことが国民に野党が示している対案だ」と訴えた。 社民党の又市征治幹事長も「アベノミクスが失敗したことを認めて国民におわびをすべきだ」と求めた。社民党は衆院解散の呼び水になりかねないとして、不信任案への最終的な態度を決めていない。又市氏は「解散は冗談じゃない。国民に約束したことができなかったのだから、総辞職が筋だ」とも述べた。 安倍政権と近いおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は、増税再延期に関する国会での説明が不十分な場合は「信任は考えにくい」と語り、不信任案を提出する他の野党に同調する可能性を示唆した。 内閣支持率56％に上昇、サミット外交評価 本社世論調査
2016/5/29 22:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H26_Z20C16A5MM8000/ 日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は56％で４〜５月の前回調査から３ポイント上昇した。不支持率は35％で５ポイント低下。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62％、オバマ米大統領の広島訪問は92％がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。 内閣支持率は2014年９月の内閣改造を受けた調査で60…
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