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2016-05-24 09:23:03
本日5月24日の朝日新聞は、「日米地位協定 今度こそ抜本見直しを」という見出しをつけて社説を書いた。その中では、「沖縄ではいま、『全基地撤去』を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている」とも指摘した。「地位協定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない」と、県の要求を無視し続ける政府に激しい怒りを抑えています。
ときあたかも、トランプ大統領候補は、「アメリカ軍に駐留を希望するなら、その国は対応の費用を持つべきだ」と、言っています。全基地撤去を求めるチャンスです。
翁長知事は昨日、オバマ大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めました。これに対して、安倍首相は、「あってはならない。非道な行為だ。今後、このようなことが無いよう、抜本的な措置を設ける」と、答えました。これは、翁長氏が、「何年もその言葉を聞いたが、何にもならなかった」という通りです。そのすぐそばで、菅官房長官が、「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と、否定的な発言をしました。
朝日は、「中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう」とし、政府のへっぴり腰を痛烈に批判しました。「韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか」。
そのうえで、「基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に定期すべきだ」と、結んでいます。
この社説は、近年にない名社説と言えるのではないでしょうか。しかしそれでも、本当はまだ足りない分があります。本当は、「日米安全保障条約」の解消です。日本は本当に、中立国になるべきです。日本が、「中立国」として、国連のなかで懸命に働くなら、日本が国際的に動く意味が分かるはずです。中東はもちろん、ウクライナやそのほかさまざまな地域で、21世紀の国連のあり方を示すことができるはずです。
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