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安倍の次はやっぱり安倍!? 首相が見せた続投意欲と、焦る「あの人たち」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48661
2016年05月16日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
■テレビやラジオでにおわせた「続投」
「役員の任期は、総裁については三年とし、その他はすべて一年とする」
「総裁は、引き続き二期を超えて在任することができない」
自民党の党則には、こう明記されている。首相・安倍晋三に当てはめれば、2012年9月の自民党総裁選で地方創生担当相・石破茂らを破って当選。昨年9月に再選され、さらに3年の任期が与えられた。そして、18年9月で任期が満了し、それ以上在任することは「できない」ことになっている。
しかし、安倍が党則改正によって続投するとの見方もくすぶっている。
安倍の心境について、自民党実力者の一人はこう解説している。
「安倍さんは長期政権を狙っている。政治家というのは不思議なもので、ほかの人がどう思っていようと、自分ではそう思うもんだ。官邸にいれば、世界各国の情報はもちろん、誰が近く逮捕されそうか、誰が死にそうかという話まで入ってくるんだから…」
確かにそうかもしれない。安倍自身、党則通りに18年9月で辞めるとはっきりと言わない。
今年2月20日放送のニッポン放送「辛坊治郎ズーム」に出演した安倍は、辛坊から「本音で言うと、安倍さん、あと何年総理をやっていると思っていますか」と突っ込まれ、こう答えた。
「自民党のルールでは3年、3年、2期6年という要件があります。まずは、この中で…1年1年というより、1日1日しっかりとやっていく」
「まずは」という言葉は非常に微妙な表現だ。「まずは6年やって」という意味にとれなくもない。5月1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」では、東野幸治から「総裁任期を3期9年にしようという声が出てきている。自分の口からおっしゃりづらいでしょうが、そのあたりは？」と聞かれた。
「今のですね、任期であると、まだ残っていますから、2年以上。それでいっぱい、いっぱいですから… そういうことで…（笑い）」
わざわざ「そういうことで」と付け加え、この時も否定しなかった。はっきり言ったわけではないが、意欲があると勘ぐられてもやむを得ない言葉遣いだ。
もちろん、党則上の任期を超えても安倍政権が続くかもしれないと思わせていなければ、急速に求心力を失うことになる。だから、任期を超えた続投を否定しないことは、政権運営上の知恵とも言える。
だが、長期政権を築いた小泉純一郎は自民党が圧勝した衆院選投・開票日の05年9月11日深夜、テレビ番組で翌年9月に総裁任期が切れた後、続投するかどうかを聞かれ、こう言い切った。
「それはありません。来年9月いっぱいが私の任期だと考えています。それまでは精いっぱい総理、自民党総裁の職責を果たしていきたいと思います。それ以後はありません」
小泉は任期が切れる1年も前から続投を否定していた。
■続投に警戒心を示すあの人
安倍の動きに最も気をもんでいるのが外相・岸田文雄を推す人たちだ。
安倍と岸田の関係は非常に良好で、岸田陣営は総裁選で安倍の支持が得られると期待している。しかし、安倍が続投するとなれば様相が一変する。
「岸田さんは、安倍さんの後は自分だという意識があって、自分の色を出してきている。難しいのは、安倍さんがもう1回やりたいと思ったら、どうするか…」
岸田は先進7カ国（G7）外相会合が広島で開かれるのにあたって、米国務長官・ケリーに広島平和記念資料館（原爆資料館）見学を働き掛けた。それが成功して、ケリーがオバマ大統領に広島訪問を進言した。つまり、岸田はオバマの広島訪問実現の立役者であり、その評価が一気に高まった。
岸田も「ポスト安倍」を相当意識しているのだろう、「週刊文春」（2月18日号）のインタビューに登場し、「文藝春秋」（6月号）にも寄稿した。文春のインタビューでは、阿川佐和子から「尊敬する政治家は？」と聞かれたのに対し、元首相・宮沢喜一を挙げ、その理由を次のように語った。
「権力に対する考え方ですね。多様性を尊重する部分です。戦時中の暗い時代を経験されて、圧力の中で自由にものが言えなかったり行動できなかった経験から、お考えを作っていかれたんでしょう。直接お話を伺う中で自由の大切さ、権力の使い方を間違ってはいけないということを教えていただき、影響を受けました。地元も同じ広島ですし」
■参院選後に激化するポスト安倍戦争
岸田は安倍との違いをにじませている。権力行使に抑制的な岸田と、積極的な安倍は対極にあると言える。
しかし、岸田はつねづね「政策は当然大事。一方で政治は権力闘争だ。政局で勝たないと政策を実現できない」と語っている。政権運営で安倍に全面的に協力しているのは政局、すなわち自民党総裁選で勝つためと割り切っているのかもしれない。
一方、地方創生担当相・石破茂は一昨年9月の内閣改造・党役員人事で安全保障担当相就任要請を断るなど、安倍に対して牙をむく時がある。第一次安倍政権の末期、参院選で自民党が敗北した後、石破は安倍に退陣を迫った。
対安倍でスタンスが異なる岸田と石破のどちらが正しいかは誰にも分からない。また、自民党内では幹事長・谷垣禎一は諦めたわけではなく、政調会長・稲田朋美も意欲を示している。ほかに、防災担当相・河野太郎も力を付けてきている。
いずれにしても、7月の参院選後は「ポスト安倍」をめぐる駆け引きが活発化していくのは確実だ。（敬称略）
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