絶体絶命の舛添氏（公式HPより）

舛添都知事　辞職のXデーは6月1日で参院選とのW選挙も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160516-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月27日号

　舛添要一・東京都知事が絶体絶命のピンチに立たされている。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりを批判された舛添氏は当初、「公用車は動く知事室」「トップが二流のホテルに泊まれるのか？」と強気に反論していた。

　だが、それが火に油を注ぎ、一転、5月9日にはテレビの報道番組（『NEWS23』）に生出演し、「（海外出張は）事務方が敷いたレールに乗った。私も反省しないといけない」「今後は公用車を使わないようにしようと思う」と釈明に追われた。

　その直後に新たな問題が発覚。週刊文春が2013年と2014年の正月、舛添氏が政治資金で家族旅行をしていた疑惑を報じると、野党都議からは「辞職に値する」（旧東京維新の会・柳ヶ瀬裕文氏）との声が上がり、味方のはずの都議会自民党からも“待ってました”とばかりに「都知事はもう持たない。辞任は時間の問題」と舛添降ろしの動きが始まった。

　5月13日に行なった釈明会見でも疑惑は払拭されなかった。

「リオ五輪の開会式（8月5日）には次期開催地である東京の知事が招待されるが、舛添さんは出席できないだろう」

　そう予言するのは自民党都連の中堅議員だ。

「都議会自民党にはもともと一番苦しい時に党を抜けた（※注）舛添氏への不信感が根強くある。2年前の都知事選は細川護熙・元首相に対抗するため仕方なく舛添支持に回ったが、彼は知事に就任すると都連に相談なく東京五輪の各競技会場の縮小を決めたり、新国立競技場の建設計画を批判して混乱させた。

【※注／自民党に所属していた舛添氏は、2009年7月の総選挙で自民党が野に下ると、翌年4月、自民党に離党届を提出。その後、新党改革の代表に就いた】

　われわれは我慢して2年後の知事選に舛添以外の候補を立てるつもりだったが、今回の疑惑をきっかけに、一気に舛添を降ろそうという機運が高まってきた。知事辞任を見越して早くも後任候補選びに動いているグループもある」

　都連側が想定している舛添氏辞職のXデーは都議会の定例会が開会する6月1日という。いまや四面楚歌の舛添氏は都議会で与野党から疑惑を追及されるのは確実な情勢だけに、「どうせ議会は乗り切れない。だから、その前に辞職を迫り、開会日に議決する」（同前）。地方自治法では知事の辞任は30日前までに議長に申し出なければならないが、議会が同意すれば即日辞任も可能だ。

「6月1日辞職説」にはもっと重要な政治戦略が含まれている。参院選と東京都知事選のW選挙である。

　公選法では知事が辞任した場合、「50日以内」に選挙を行なわなければならない。直近2回の都知事選挙は、それぞれ石原慎太郎氏の辞任の46日後と猪瀬直樹氏の辞任の47日後に実施された。6月1日に舛添氏の辞任が都議会で同意されれば、参院選投票日とされる7月10日に合わせて出直し都知事選を実施できる。

コメント
1. 新共産主義クラブ[1978] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年5月16日 08:53:10 : tcka7eEHgM : NO73Zrnb@9s[16] ▲△▽▼ 　 　過去の事実に基づく舛添氏のスキャンダルが、参院選挙前に急浮上してきたことには、不自然さを感じざるを得ない。 　 　この背景には、安倍政権の憲法改正と東京五輪の財源捻出の思惑があると考えられる。 　 　舛添知事は、自民党の現在の憲法改正草案や、法的安定性を軽視する安倍首相の側近を批判してきた。 　 　安倍政権は、東京五輪への東京都からの支出も、舛添氏が、必ずしも全面的に協力的だったと感じていなかったようだ 　 　また、安倍首相は国政選挙と東京都知事選とを重ねて、自公側の都知事選候補者による、安倍政権擁護のプロパガンダを徹底的におこなわせたいのだろう。 　 　 　舛添知事は、東京都議会で不信任が議決されても、直ぐには知事を辞任せず、即刻、東京都議会を解散してほしい。 　 　舛添知事が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、留置所か拘置所で拘束されていても、不信任議決後の知事による東京都議会の解散権は行使できるはずだ。 　 　安倍首相官邸も、舛添知事による東京都議会解散は織り込み済みだろうが、安倍政権の思惑を少しでも挫（くじ）くには、舛添知事による東京都議会の解散により、都知事選とのトリプル選挙の実施を妨害するのが最善だ。 　 　 ■ 地方自治法 　 第百七十八条 　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
2. 2016年6月15日 11:52:00 : pOdY1CFowk : 8tJrc3LIHiM[2] ▲△▽▼ 保守速報 【速報】舛添知事、辞任の意向固める 午前中にも辞職願提出へ 2016年06月15日09:59 | カテゴリ：政治 http://hosyusokuhou.jp/archives/47791904.html

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