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悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性 わずか半年。韓国内で「見直し論」が急浮上
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634
2016年05月13日（金） 北方農夫人 現代ビジネス
■悪夢が現実となる兆し
昨年末に、日韓両政府が電撃的な合意に達した旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）。四半世紀にわたって日韓間の政治的課題として横たわり、最近では日韓関係における最大の懸念と位置づけられていた。それだけに、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことには、多くの人が驚きを持って受け止めたはずだ。
それほど画期的な出来事だった。「日韓関係がトンネルから抜け出す光が見えてきた」。日韓ビジネスに携わる人から、そうした声が出るのも不思議はなかった。
だが、そうした期待の一方で、不安を抱いた人が少なくなかったことも間違いない。各紙の世論調査では、日韓合意を「評価する」と答えた人が朝日新聞で63％、産経新聞で59・7％に達しており、全体で6割程度の支持を受けていることが読み取れる。興味深いのは、産経新聞の世論調査にあった「慰安婦問題が再び日韓で懸念となると思うか」という質問に対し、実に81・2％が「思う」と回答している点だ。
「最終的かつ不可逆的な解決」が、韓国側の都合によって空手形となり、再び日韓間の懸念として浮上する。多くの人が日韓合意に胸をなで下ろした一方で、こうした悪夢が現実となる兆しが、早くも見え始めている。
■元慰安婦の強い反発
まず、今回の日韓合意とは何だったのか、簡単に振り返ってみよう。最大のポイントは、慰安婦問題での日本政府に対する法的責任の追及を、韓国政府が事実上放棄した点にある。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩しておらず、韓国側の求める「法的責任」を認めることはできない。そのため合意では、岸田文雄外相が軍の関与を認めたうえで「日本政府は責任を痛感している」とし、日本政府の予算10億円を投入して韓国政府が元慰安婦支援の財団を作るという形をとった。
責任を認めて、日本側が公金を拠出することは、韓国側に「法的責任をとらせた」との解釈を与えることもできる。しかし、日本側はそうした立場は取らない。外交の産物といえる玉虫色の内容で、日韓は合意にこぎつけたのだ。日韓両政府が、合意を受けて「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べたことからも、この問題に終止符を打ちたいとの決意がうかがえる。
だが、予想どおりではあったが、慰安婦問題で強い影響力を持つ「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などの市民団体を中心に、合意に対する強い反発が起きた。日本政府の法的責任を追及していくことを目的の一つと掲げていただけに、その批判の矛先は韓国政府にも向けられている。
元慰安婦の中には、合意を受け入れるとする人もいた。しかし、そうした声はお構いなしに、挺対協などの市民団体は「合意反対」を語る元慰安婦の声のみを前面に打ち出し、あたかもそれが元慰安婦の総意であるかのように運動を展開している。
■韓国与党・敗北の衝撃
さらに事態を複雑化させたのが、こうした「合意反対」の世論を、野党が朴槿恵大統領を批判する格好の材料として利用したことだ。
経済格差の拡大や就職難により、韓国では特に20代から30代の若年層で朴政権に対する不満の声が強い。この世代は、1998年から10年間続いた金大中〜盧武鉉政権時代に学校教育を受け、政治的にリベラルな指向にあるとされる。若者たちが、今回の合意を「被害者（元慰安婦）無視」とする挺対協などの意見に賛同し、朴政権を批判する野党の主張に取り込まれる形となった。
当初、韓国内での合意反対の動きは、政治的にさほどのインパクトを持たないと受け止められていた。韓国メディアの多くが合意を好意的に受け止める論調だったのに加え、格差や労働問題、年金などの社会保障といったテーマに比べると、韓国内での注目はそれほど高いとは言えなかったからだ。
それが一転するのは、4月に行われた韓国総選挙がきっかけだ。
朴大統領は、2013年2月の就任から4年目に入っても4割前後の支持率を維持し、歴代政権と比較すると、比較的安定した支持を保っていた。それだけに、4月の選挙では与党セヌリ党が過半数を維持するというのが下馬評だった。
ところが、フタを開けてみると、定数300議席のうち、セヌリ党が獲得できたのはわずか122議席。野党第一党の「共に民主党」が123議席を得たほか、「共に民主党」から袂を分かった「国民の党」が38議席を得て、第三極としての存在感を示すこととなった。
与党惨敗という予想外の結果となった背景には、セヌリ党の公認候補選出の段階で、朴大統領に近い「親朴」系と、距離を置く「非朴」系の内紛となったことや、歴史教科書の国定化を進めるなど朴大統領の保守的な政治手法に批判が高まったことなどが挙げられる。
そうした要素の中に、今回の合意に対する批判が入っているとは考えにくい。先に述べたように、もともとそれほどの政治的インパクトを持っておらず、選挙での争点にはなっていなかったからだ。
だが、朴政権への攻勢を強めたい野党は、日韓合意に反発する姿勢をとり、「合意の見直し」を選挙公約に盛り込んでいた。16年ぶりの少数与党体制となり、朴大統領の求心力が低下するのは必至で、支持率も3割に低下し、レームダック（死に体）化が進んでいる。このタイミングを見計らって、野党側が合意の破棄を狙った攻勢をかけてくる可能性は高い。
■大統領選挙の争点になる？
さらに、来年末には大統領選がある。韓国の大統領の任期は5年で再選はできないため、次期大統領の候補者選びが活発化してくる。保守政権からの奪還を図りたい野党としては、総選挙で掲げた「日韓合意見直し」の旗印を降ろすことはないだろう。
政権が変われば、政策も大きく変わるのが韓国政治の特徴だ。野党が政権を担えば「朴政権下での合意は間違った判断」とし、問題が蒸し返される可能性は十分に考えられる。「法」よりも「情」が優先される韓国社会では、外交の一貫性など二の次とされかねない。
このほか、気になる動きがもう一つある。韓国の憲法裁判所が、「日韓合意は財産権などを保証した韓国憲法に違反する」として、元慰安婦らが3月に起こした訴えについて、審理することを決定したのだ。訴えを扱うかどうかの事前審査をパスしたとの意味合いがあり、今後は本格的な審理に入ることになる。
憲法裁判所は、地裁や高裁、最高裁とは別にある裁判所で、文字通り、法律や条約などが憲法に違反していないかを審理することを目的としている。2011年8月には、元慰安婦らの賠償請求について、韓国政府が日本政府と交渉を行ってこなかったのは違憲との判断を下し、日韓間で慰安婦問題が懸案として急浮上するきっかけをつくっている。
その憲法裁が日韓合意の審理に乗り出すことで、元慰安婦支援を目的とする韓国政府による財団設立といった動きに、一層のブレーキがかかることが懸念されている。
韓国政府は「基本的な立場に変化はない」（外務省）としているが、野党が勢力を増したことで、日本側の求めているソウルの日本大使館前の「少女像」撤去のハードルは、かなり高くなった。
いずれにせよ、日韓合意を履行していくための政治的環境が、だんだんと厳しくなっていることは確かだ。日韓関係が本当に改善するのかどうか、しばらくは予断を許さない局面が続くことになる。
■慰安婦問題を巡る「内ゲバ」
こうした問題の一方、日韓では慰安婦問題をめぐる「言論の不自由」さが表面化している。植民地支配の構造的な問題を指摘した『帝国の慰安婦』の著者で、韓国・世宗大教授の朴裕河氏が、民事・刑事の両方で裁判となっており、この評価をめぐって、市民運動の間でも意見が割れているのだ。
『帝国の慰安婦』で朴氏は、「朝鮮人慰安婦」が生み出された背景には朝鮮社会の家父長制など社会構造があり、韓国側などで言われる「日本軍の強制連行」のみに帰すべきではないと指摘した。さらに、基金の創設など日本側が過去に取り組んできた補償の事実関係を、「韓国側で十分に知られていないのは不当」とも主張している。2013年8月に出版され、翌年には日本語版も出されて話題となった一冊だ。
ところが、元慰安婦と支持者らは、朴氏の著作に「（慰安婦は）日本軍と同志的関係にあった」などと記載されていることを問題視し、2014年、朴氏を名誉毀損で提訴。また、検察当局も名誉毀損で朴氏を在宅起訴し、公判が続いている。
民事訴訟では、原告の元慰安婦に対する名誉毀損を認め、朴氏に損害賠償を命ずる判決が出された。このほか、著書の一部記述を削除するよう命じる仮処分決定がされている。
これまでの市民運動にも依らず、慰安婦問題の新たな解釈を提起した朴氏に対し、批判をするのは自由だ。しかし、韓国では活動家たちが元慰安婦を利用する形で裁判に持ち込み、逆に朴氏の名誉を徹底的に傷つけようとする戦術をとった。
さらに驚くべきは、検察当局が朴氏を在宅起訴したことに、日韓の活動家たちが拍手喝采をしたことだ。
「言論の自由」が、民主主義の根幹にあることは言うまでもない。相手の主張がいかに気に入らなくとも、公権力を使ってそれを黙らせることに唯々諾々とするのは、民主主義の否定につながる。慰安婦問題に関わってきた学者や活動家の一部は、朴氏の起訴を批判する声明を出したが、さらにこれを日韓の活動家が批判するという、まるで「内ゲバ」のような状態が続いている。
慰安婦問題にかかわる活動家の多くは、自分たちの「解釈」や「解決策」以外は認めず、気に入らない意見に徹底的な批判を加えることで、発言力を維持しようと懸命になっている。それは、元慰安婦を自分たちの政治目的のために利用していることにほかならない。
安倍晋三首相と朴槿恵大統領という、保守のリーダーによってもたらされた日韓合意。さまざまな政治的計算と妥協が働いての結果だが、元慰安婦が高齢化していくことを考えると、再び白紙に戻そうとするのは、存命中の解決を否定するのと同じことになる。
それを「是」とし、反対意見を封じ込めることに躍起な市民団体の姿からは、慰安婦問題の「闇」が見えてくる。
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