ネトウヨの賃金は歩合制です

コメント数や閲覧数に応じて増える仕組みなのです

貴方がコメントすればネトウヨの収入が増えるのです

最近では真相のナントカという別垢でコメント数を水増ししているようですね

気をつけましょう。

まさか安倍が賃上げしたやってくれと経団連に泣きついたことを以って、それがアベノミクスのおかげだとでもいいたいのかね？

NewSphere
2015年01月23日 18:07

「賃上げする」企業42％　異例の政府圧力が奏功か…アベノミクスの行方に海外注目

http://blogos.com/article/104146/

どアホのミクスですね。
回答不要です。

１．日銀が暴走した
２．消費税を増税した
３．成長戦略を民間に丸投げした
４．経済再生憲法改正を優先させた

「今の政府と官庁がなすべきことは、民を信じて減税を行うことだ。」
http://www.mag2.com/p/money/11306

だそうです。消費税減税に賛成！　確実に経済はよくなります。

3年半やって、どんだけ実質賃金を下げて、その口が出てくるのか？

そもそも物価が石油の下落と、円高で落ち着いたからやっと最近2ヶ月ほど戻しただけで、

当初の、物価も上げるし、賃金も上げる、というアベクロの約束とはまったく違っている。

今後円高が進むと、アベクロの負の遺産が一気に表面化する。

もう、円高で爆買いも遠のき…
デフレに逆戻りで、逆に実質賃金が伸び…

もういっそ、「アベノミクスは失敗でした。デフレ脱却できませんでした。でも実質賃金が伸びたほうが、正直いいでしょ」と開き直ったらどうでしょうか？
失敗を認めましょう。全てはそこから始まります。

みごとに上がってますね。
一方、日経、TOPIXともに、ピークアウト…

どアホのミクスですね。失敗でした。

デパートは中国客の爆買い需要。

一方、少しでも安さを求めて我々庶民は百均に通う。
言うまでもないが百均の商品は中国製品。

コンビニの商品は値札をよく見ないと客が手を出さないので、消費税分もちゃんと表示して値札が貼られている。

涙ぐましい努力はコンビニで働くパートさんにも表れている。

日中格差社会の典型がよく出ている。

賃金が上がったと記事に出れば得意げになって安倍のおかげだと工作するネットサポーターズの工作員は庶民の暮らしもロクに知らない。

パートで25万も貰えると例を出す安倍の手下だから仕方ないのだろう。

民主党時代と比べるから変な評価になるのです。
民主党よりよければ成功なんですか？　ちがうでしょう。
民主党「も」失敗でした。安倍政権「も」失敗でした。失敗だったのでピークアウトしたのです。GPIFのカンフル剤を打ちに打ちまくって、釣り上げたけど…

ダメでしたね。そういうことです。

工作員君、君は日々の暮らしというものをどう考えているのかね？

数字の羅列を示されてハイどうです？と言われても俺の求めているものはそんなものではないんだよ。

君の周囲を見渡してみなさい。
豊かになったという実感を持って暮らしている人がどれだけいるんだ？

景気が良いとか悪いとかってのは、数字の羅列じゃなくて生活実感だ。
実際に暮らしている市井の人々が豊かだとは言えないと思っている限り、それは数字の羅列には反映しない。

君の書くものにはひとつとしてそういった実感がない。
いつも付け焼刃であり、いつもセンセーショナルな宣伝でしかない。
生活の匂いがなにもない君の言うことに俺も含めて他のコメント陣が肯かないのは当たり前だ。

ちゃんと生活して自分の実感で意見を書けるようになれ。

言論の自由の回復。
辺野古新基地建設の中止。
TPP中止。
原発再稼動の中止。
憲法改悪の阻止。

以上です。」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/729546830476812288
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/729546889947807744
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/729546931614056448

素晴らしいですね。

それもその筈で、昨年の３月確報で実質賃金が2.6%マイナスで今年1.4%プラスといわれてもねぇ。

まるで詐欺みたいなもんです。

こうやって、国民は騙されていくんでしょうね。

この投稿者は、騙しているのか、騙されているのかよく分かりませんが。

同感です。安倍晋三先生に、大賛成いたします。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024186561_m.jpg
北九州・京築地区の景気について日銀北九州支店は一連の地震の影響もあって「緩やかな回復の動きが足踏みしている」と３年３か月ぶりに判断を引き下げました。
日銀北九州支店が９日発表した北九州・京築地区の金融経済概況によりますと、「生産」は中国など新興国経済の減速で海外向けの鉄鋼や化学に弱めの動きが見られる一方、国内向けの自動車関連で持ち直しの動きが見られることから全体としては横ばいで推移しています。
一方、「個人消費」は、一連の熊本地震の影響などから消費者のマインドがいくぶん慎重になり、「持ち直しの動きが足踏みしている」としています。
このため、日銀北九州支店は、北九州・京築地区の景気について、これまでの「緩やかに回復している」という表現から「緩やかな回復の動きが足踏みしている」に判断を引き下げました。
景気判断が引き下げられたのは平成２５年２月以来３年３か月ぶりです。
日銀北九州支店の福本智之支店長は「地震の影響は徐々に収束に向かっている。雇用や所得は良好な状態が維持できているので、個人消費が持ち直してくる可能性は十分にある」と話しています。

05月09日　18時40分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024186561.html

また、リフレ派を自称する人たち（多くは自民党を支持している）は、景気の回復局面では実質賃金は下落するものだと主張している。この考えに基づくと、実質賃金の上昇は景気後退を意味することになる。

さて、真相の道君。
これらにどのようにして整合性を持たせるのかな？w

うぷw 誰が実感してるんだ？www

まあ会社勤めしてないんだろな。ニートだから景気とか実感ないんだろ。
バイトでもして社会勉強から始めればいい。

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160509&t=2&i=1136348612&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4804X
　５月９日、麻生太郎財務相は参院決算委員会で、為替の急激な変動は経済・財政政策上も望ましくないとし、その場合は為替市場介入をする用意があると語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　９日　ロイター〗 - 麻生太郎財務相は９日の参院決算委員会で、為替の急激な変動は経済・財政政策上も望ましくないとし、その場合は為替市場介入をする用意があると語った。また、米国が為替報告書で日本などを監視対象に指定したことに関連し、米国が日本の為替政策を不当と考えていることはない、との認識を示した。

麻生財務相は、米国が日本を監視対象にしたのは、為替政策を不当と考えているためではないとし、「米国が日本に対して何らかの行動をとることも考えられない。為替政策が今、制約を受けるというわけではない」と強調した。

そのうえで、日銀が金融政策の現状維持を決めて以降、２日間で５円程度の円高／ドル安が進行し、足元では１０７円前半にやや戻していることに言及。

為替相場の急激な変動は「貿易政策上、経済政策上、財政政策上もいろいろな意味で影響が出るので望ましくない」とし、「こういったことをやる場合には、われわれとしては当然、介入する用意がある」と語った。

また、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策について、岩田規久男副総裁は「あくまで２％の物価安定目標の早期実現のため」とし、「米為替報告書は、日銀の金融政策を制約するものではない」と強調。

麻生財務相は、マイナス金利政策の導入によって貸出金利を含めて金利全般が低下し、「経済全体に対する影響はいい方向に動いている」との認識を示した。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/aso-intervention-idJPKCN0Y009B

Business | 2016年 05月 10日 00:16 JST
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円が対ドルで2週間ぶり安値、麻生財務相の発言受け

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160509&t=2&i=1136429536&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC480Z1
　５月９日、円が対ドルで約２週間ぶりの安値を付けた。写真は麻生太郎財務相。ヤンゴン郊外で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Soe Zeya Tun）

⁅ニューヨーク　９日　ロイター⁆ - ニューヨーク外為市場９日中盤の取引で、円が対ドルで約２週間ぶりの安値を付けた。麻生太郎財務相が為替の急激な変動は経済・財政政策上も望ましくないとし、その場合は為替市場介入をする用意があると語ったことが背景。

円JPY=は対ドルで一時１％以上下落し、４月２８日以来の安値を更新。その後は１０８．５５円近辺で推移している。

前週の取引で円は対ドルで１年６カ月ぶりの高値を更新。こうしたなか、麻生財務相の９日の参院決算委員会での発言に先立ち、安倍晋三首相も為替相場の動きを注視しており必要に応じて介入する用意があるとの姿勢を示していた。

ただ市場では、政府・日銀による実際の介入実施のハードルは高く、口先介入に過ぎないとの見方が強い。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、「先進７カ国（Ｇ７）首脳会議前に市場介入が実施される公算は小さいが、向こう数カ月に市場介入が実施されるか、日銀が追加緩和実施に動く可能性があり、このことが足元での円の上昇を抑える要因となっている」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/forex-ny-am-mid-idJPKCN0Y01R3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160509&t=2&i=1136365870&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4805N
　５月９日、一部週刊誌が桜井真・日銀審議委員（写真）の経歴について詐称の疑いがあると報じたことについて、日銀は経歴詐称ではないとコメントした。４月１日撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　９日　ロイター⁆ - 一部週刊誌が日銀審議委員の経歴について詐称の疑いがあると報じたことについて、日銀は９日、経歴詐称ではないとコメントした。菅義偉官房長官は午前の会見で「日銀のウェブサイト上の表現の正確性の事柄であり、日銀が適切に対応する」と語った。

週刊ポストが指摘したのは、４月に日銀審議委員に就任した桜井真氏の経歴。博士号を取得していないにもかかわらず、日銀のホームページには「博士課程修了」と記載しており、経歴に疑惑があると報じた。

日銀ではこれまで、博士号を取得している政策委員の経歴にはその旨を明記しており、単位取得退学などの場合は「博士課程修了」とのみ記載している。このため広報課では、桜井委員の経歴も従来と同様の対応であり、「経歴詐称には当たらない」としている。

日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。政府が候補者を衆参両院に提示し、それぞれの同意を得て内閣が任命する。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/boj-suga-idJPKCN0Y006F
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　税金の集め方は、国の姿勢を端的に表します。大企業には減税、国民には増税を押し付けている安倍晋三政権。日本共産党は、「国民いじめのアベ税制」を転換し、負担能力に応じた公正で民主的な税制を目指しています。
□最悪の不公平　憲法精神に逆行
消費税１０％を中止する

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1.jpg
（写真）消費税上げるな。社会保障の充実をとデモ行進する中央メーデー参加者＝１日、東京都渋谷区

　所得の高い人はより高い税率で負担し、所得の低い人は低い税率で負担すること―。「これが応能負担の税制と呼ばれるもので、日本国憲法に基づくものです」と税理士で立正大学客員教授の浦野広明さんは指摘します。法の下の平等（１４条）、個人の尊厳（１３条）、生存権（２５条）、財産権（２９条）などから導かれます。

　消費税は、所得の低い世帯ほど負担が重くなるもので、憲法の精神に逆行しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1b.jpg

　消費税率が１０％になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収２００万円以下の世帯には年収比６・７％もの消費税負担になります。一方、年収１５００万円以上の世帯での消費税の負担は２･4%にとどまります｡

　最悪の不公平税制である消費税は、景気破壊税でもあります。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」（「朝日」４月２７日付）と指摘します。

　日本共産党は消費税率１０％への増税の中止を強く求めます。
□経済学者も「法人税を財源に」
大企業減税バラマキやめる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1d.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1e.jpg

　能力に応じた税負担という考え方は、企業にも当てはまります。しかし大企業ほど税負担が低くなっているのが実態です。研究開発減税など大企業ほど利用しやすい制度があるためです。１４年度の研究開発減税は６７４６億円。トヨタ自動車１社だけで１０８４億円もの減税です。

　ただでさえ低い大企業の税負担を安倍政権はさらに引き下げてきました。１２年の発足以降、東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税を廃止し、法人税率を引き下げるなど約４兆円の減税を決めています。

　安倍政権は大企業の税負担を減らせば、労働者の賃金や設備投資が増額するとしています。しかし実際には、内部留保が増えただけの「ニセ宣伝」。大企業は工場や機械設備など有形固定資産を減少させました。賃金はわずかに増えましたが、物価上昇を考慮すればマイナスです。

　日本共産党は、安倍政権による４兆円もの大企業減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直すことを求めています。

　経済学者の野口悠紀雄氏も「法人税を増税して財源を賄うべき」（『サンデー毎日』４月１０日号）と指摘します。
□年所得１億円超すと負担軽く！？
所得税改正・富裕税を

　安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなどファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額１兆９６０９億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。

　しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は１億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は４５％ですが、株式などの譲渡にかかる税は１５％に抑えられているからです。

　安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

　日本共産党は現行５５％まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を９８年までの６５％に戻すことを提案しています。証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。また、富裕税の創設（相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１〜３％の累進課税）を行います。

　企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1f.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1.html

＞それでも君の周囲はどうなのだと聞かれれば、無職だった知人2名が職につきました。
＞会社員の知人も給料が上がっています。

ほう、無職だったという知人はちなみにどこに就職したんだ？

知人の会社員の上がった給料は何パーセントだ？

肝心の君の給料は？

工作員の報酬は上がったのかね？

というより君の言動から君が勤め人だという姿はまるで想像がつかないなあ。

>>33

＞これこそ庶民にとって景気の良さが実感できるところと言えるでしょう。

繰り返すがまったく実感がこもっていない言葉でいくらそそのかしを受けても、微動だにしないよアベノミクスへの不信は。

他コメントに丁寧にレスを返しているみたいだが、そのどれもが空虚で切り貼りのような言葉ばかりだ。

まるで生活の匂いがしない。

付け焼刃の知識を悪戯にひけらかし、質問の意味をはぐらかす詐術に長けてはいるが、よくよく読めば記事に書いてあるからの一点張り。

記事に書いてあるものを信じろと言うなら掲示板でやり取りする意味は無いので、君の投稿は意味をなさない。

繰り返し言うが、ちゃんと暮らすということから始めてみたらいい。
そういう経験があれば数字の羅列や記事にこう書いてあるからなどという無味乾燥した物言いはしない。

小銭稼ぎかなんか知らんがはした金で自民党の宣伝工作員なんかする気も起きなくなる。

そぞろ哀れを催すね。