消費税上げ、移民推進、自由貿易推進、日本と中国の経済統合

を目指していたから、単なる自民党の補完勢力

そもそも小沢一郎がごり押しした小選挙区制というのは共産党を排除して
自民党と自民党の補完勢力が交互に政権をとるためのシステム

小沢一郎が提唱する「野党連合」というのは自民党との大連立と同じ結果にしかならない

官公労に依存する民進党

今週は唐突ではあるが民進党を取上げる。ただ民進党そのものについて多くを語るつもりはない（例えば国民のほとんどが民進党に期待していないと言ったことなど）。取上げることは筆者が奇妙に思う民進党の基本方針である。その一つが消費税の再増税への対応である。

民進党を除く野党は、再増税に対し反対あるいは延期する方針を明らかにしている。自民党は建前上は延期しない考えだが、今後は再増税延期に大きく傾いて行くと思われる。ところが民進党だけが再延期に反対することを先日表明した。

民主党は旧社会党や旧民社党の支持母体であった労組の支持を引継いで、選挙となればこの労組に頼っている。ポスター張りや電話による投票依頼を行う実行部隊は労組から派遣される。したがって民主党（民進党）への風が止んだ今日、選挙は労組に依存する度合がますます高まっている。

ただ一口に労組（連合）と言っても、日教組や自治労と言った官公労と一般の民間企業の労組がある。どう見てもイデオロギー色の強い前者の官公労の方が選挙活動に熱心である。

消費税増税を推進する官僚と官公労

選挙のことを考えると民進党の消費税への対応は極めてリスクが大きい。また軽減税率導入に際しても「その財源はどうするのか」と自公政権に噛み付いていた。このような岡田民進党の有権者の神経を逆なでする方針は一見理解不能である。しかし民進党の支持組織（選挙運動の際の実行部隊）を考えると納得が行くのである。

今日の民進党を支えているのは労組であり、ただ労組と言っても官公労だけである。そしてこの公務員の集りである官公労が消費税増税を推進していると考えると、民進党の行動も理解できるのである。そしてまさにこの官公労と官僚（特に財務官僚）は利害が一致しているのだ。

しかし民主党に風が吹いていた時代（比例票を2,500万票も集めていた）が去った今日、民進党の中で官公労の選挙協力なくして当選できる立候補者はほとんどいない。大阪維新から離れた「維新」も官公労の選挙協力を期待して民主党に合流したと言える。たとえ「野合」「期待しない」と批難されても彼等には聞く耳がない。

民主党は政権を取るまでは「公務員の天下りの根絶」「事務次官会議の廃止」と言ったむしろ反公務員的な政策を掲げていた。これも無党派層の圧倒的な支持を受けていたため、このような方針を採ることができたのである。ところが今日、官公労の意向に逆らっては民進党の中では誰も生きて行けないと筆者は思っている。

選挙に大敗してからの民主党の左翼旋回は鮮明である。昨年夏からの安保国会でも際立っていた。安保法案への反対行動は一頃の旧社会党より極端であった。しかしこれも民主党が官公労によって完全に牛耳られていることを考えると理解ができる。

では何故、官僚を始め公務員が消費税にこれほど執着するのかということになる。しかしこの答えは簡単である。彼等は消費税こそが金を配るという彼等の権限を保証し、また将来の公務員の生活を保証すると思い込んでいるからである。

一方、所得税や法人税は景気の波に大きく左右される。またバブル崩壊後、度々日本の名目GDPが減少するといった、それまであまり経験したことがない現象に何回も遭遇した。さらに国際的な流れから所得税や法人税を下げることがあっても上げることはほぼ不可能である。こうなれば安定した消費税の増税しかないと彼等が思っても仕方がないのである。

そもそも公務員はその置かれた立場から「インフレ」を極端に嫌う

日本の歴史教科書の記述においてもこの公務員の意向を反映してデフレ政策を採った指導者を持ち上げ、インフレ政策を行った為政者を貶める記述が目立つのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco887.html

選挙行った事は一度も無いけどwww

　ゼニだけが目的の利権屋だから、政策抜きで、だれととでもひっつく。

んじゃ、自民党やら安倍やらの責任も追及できんよな。

野田その他、座敷牢がいやなら、一人一殺で自民と刺し違えるくらいの
責任があるんじゃないかなぁ。
まぁ、いろんなのの幇助を問われるのが嫌なのでこれ以上言わないが、
せめて邪魔はやめて、千葉県の無人島「仁右衛門島」あたりに引っこんどいてもらいたいと思います。