政府は沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）で、停滞してきたヘリコプター着陸帯の移設作業に７月にも着手する方針を固めた。

　日米両政府は同訓練場の敷地の一部返還で合意しているが、返還敷地内にあるヘリ着陸帯を、残る敷地に日本政府の予算で移設することが条件となっている。反対派の妨害で進まなかった移設に道筋をつけ、一部返還の早期実現で、沖縄の負担を軽減したい考えだ。

　北部訓練場は沖縄県内最大の米軍施設。１９９６年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、同訓練場の敷地約７５００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールの返還が決まった。実現すれば、県の米軍専用施設は約２割減る。

　日米両政府は、７か所あるヘリが着陸する場所「着陸帯（ヘリパッド）」を６か所に集約した上で、残る敷地に移設する方針だ。２か所はすでに移設を完了した。ただ、残る４か所については、反対派が県道上に車両などを放置して工事用車両の通行を妨げているため、約２年にわたり作業が滞っている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160411-OYT1T50143.html

　政府と沖縄県は１４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟和解を受けた作業部会の初会合を首相官邸で開いた。県側が、移設工事のために海上に敷設されたフロート（浮き具）の撤去などを要求したのに対し、政府側は要求を部分的に受け入れる考えを示した。移設の是非という本質的な対立を棚上げしたまま、個別の課題で歩み寄りの余地を探る場となった。

　作業部会は、菅義偉官房長官ら関係閣僚と翁長（おなが）雄志知事らで構成する「政府・沖縄県協議会」の下部組織で、事務レベルで協議することを想定。政府側からは、首相官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官ら、県側からは安慶田（あげだ）光男副知事らが出席した。

　安慶田氏は、海上に置かれている関係者以外の船舶の航行を制限する区域を示すフロートやブイ、岸側に整備された資材搬入用の仮設道路などを撤去するよう要求。これに対し、杉田氏はフロートの撤去について「前向きに検討したい」と応じた。

　作業部会ではまた、日米両政府が合意している米軍北部訓練場の一部返還についても協議。返還前に建設することになっている基地内のヘリパッド敷設工事に対し、地元で工事車両の通行を妨げるなどの抗議活動が行われており、政府側が県側に工事継続への協力を要請。県側は、車両で工事を妨害する反対派に文書で指導する考えを示した。

　菅氏は１４日の記者会見で「（和解条項は）互いに誠意を込めて話し合いなさいとなっている」と述べ、司法判断に従い、誠実に対応しているとの姿勢を強調した。政府側に、移設計画を抜本的に変更する考えはないものの、県側の要請に可能な限り応じ、悪化した県との関係改善の糸口をつかみたいとの思いもある。【高本耕太】

http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00m/010/135000c

　米軍北部訓練場（沖縄県国頭村、東村）のヘリコプター着陸帯の移設工事を巡り、沖縄県は１８日、防衛省沖縄防衛局に対し、工事阻止を目的に県道上に放置されている車両などの撤去に向け、移設反対派に文書で指導すると回答した。

　指導する時期は明記していない。

　日米両政府はヘリ着陸帯の移設を条件に、北部訓練場の一部返還で合意している。同防衛局は、違法車両などの撤去に協力するよう県に求めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00050102-yom-pol

　沖縄県東村高江に強行されようとしている米軍ヘリパッド。政府は名護市辺野古の新基地建設と連動して、国の天然記念物ノグチゲラの営巣が終わる７月以降にも建設を強行しようとしており、緊迫しています。（竹下岳）

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（写真）ヘリパッド建設が狙われているＮ１ゲート前に立つ住民ら＝21日、沖縄県東村高江

　「座り込みは違法であり、文書指導してほしい」。３月２４日、辺野古新基地に関する政府と沖縄県の協議会で、政府側は翁長雄志知事らに要求しました。

　１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意では、北部訓練場「過半」返還の条件として東村高江に６カ所のヘリパッド建設（地図）をあげました。民家を取り囲むようにして建設されるため、地元住民らは２００７年から工事車両が出入りするゲート前で座り込みを続けています。昨年、２カ所の建設が完了しましたが、残り４カ所は一歩も進んでいません。沖縄防衛局はうち２カ所について建設業者と契約しており、強行の機会をうかがっています。
県政を揺さぶる

　政府は福岡高裁那覇支部の和解条項(3月4日)により､辺野古の工事を当面中止し、県との協議に応じざるをえなくなりました。その協議の場で繰り返し､｢沖縄の負担軽減｣を口実に高江の座り込み排除への協力を要求しています。必ずしも｢オール沖縄｣の一致点ではない高江のヘリパッド建設問題で翁長県政を揺さぶることが狙いです。

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　「無断でゲート前に看板や鍵等を設置しないで下さい」。政府が年内にも強行を狙っているＮ１地区のゲート前には、沖縄防衛局の張り紙があります。

　すぐ隣にテントが建てられ、粘り強い座り込みが続いています。

　「座り込みは公道のわきで行っているので違法ではない」。高江住民である日本共産党の伊佐真次・東村議は言います。

　昨年には県の道路管理課職員が訪れ、「口頭指導」を行いましたが、テント前で住民らと話し合い、引き揚げました。県は「文書指導」について「いずれ行う」との姿勢ですが、時期は明示していません。

　｢翁長知事は3月の政府との協議で､環境影響評価にも記載されていなかったオスプレイの高江ヘリパッド使用を問題視しました｡オスプレイ配備撤回は『オール沖縄』の一致点であり､毅然(きぜん)とした対応を信じています｣
オスプレイ激化

　実際、昨年２月にヘリパッド２カ所（Ｎ４地区）の使用が開始されてから、普天間基地（宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが頻繁に飛来（表）。海兵隊のつり下げ訓練（写真）など訓練は激化しています。高温のオスプレイ排気熱で着陸帯は黒く焼け焦げ、飛行に伴う低周波で住民の健康被害をもたらすなど、生態系や住民生活に深刻な影響をもたらしています。

　伊佐議員は言います。「６年前、当時の沖縄防衛局長はオスプレイが配備された場合、きちんと説明すると約束したが、いまだ私たちに説明はない。政府はまず、約束を果たすべきです」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1.html