米ノーベル賞学者　TPP、マイナス金利、金融緩和「ダメ出し」連発〈週刊朝日〉赤かぶ

米ノーベル賞学者　TPP、マイナス金利、金融緩和「ダメ出し」連発〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/176.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 07 日 16:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国際金融経済分析会合の冒頭、国際経済学者のクルーグマン教授（左）に着席を促す安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社

米ノーベル賞学者　TPP、マイナス金利、金融緩和「ダメ出し」連発〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年4月15日号より抜粋

　7月にダブル選挙を画策するも、アベノミクスが失速し、「消費増税」をまた取り下げるのは格好が悪い安倍政権。ならば外圧でと、ノーベル経済学賞受賞者で米国ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授らを招き、延期を提言してもらうはずが、ダメ出し祭り。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏の協力のもと、検証した。

　経済政策の転換の必要性を痛感させる指摘も多かった。「黒田バズーカ3」で始めたばかりのマイナス金利にもはやダメ出し。その効果についてクルーグマン氏は、

　I do think it was the right move to make but it is very hard to push it further. The effects are proving to be limited.
（マイナス金利はマイナス幅を広げるのは極めて難しいし、効果は限定的であることが証明されている）

　とし、政権側の淡い期待を否定する。

　安倍首相が国会で連呼する「構造改革」には反対しないものの、

　That is not because I am against it but because structural reform seems largely beside the point on this crucial issue of boosting demand.
（構造改革議論が、差し迫った需要低迷やデフレ問題に取り組まぬための言い訳になっているようだ）

「出す」と言いながらさっぱりの「第3の矢」（成長戦略）の議論が、最重要課題から目を背けるための方便になるという。

　極めつきは安倍首相がアベノミクスの成果として誇った円安や株高だ。企業業績が改善し、投資や雇用、賃金への波及を狙ったものだが、

　the linkage between corporate earnings and corporate investment has always been weak.
（企業が儲ければ投資が増えるとする点については企業の収益と企業の投資との連関はもともと弱い）

　需要こそ最重要だと主張し、あれ？　これではアベノミクスの前提に駄目を押されたも同然ではないか。

　会の途中では、安倍首相自ら「オフレコで」と発言する場面があるほか、司会者は終了時に「総理の発言は機密です」と念を押している。

　会合の参加者はクルーグマン氏だけではない。ほかにも米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授や米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授ら世界的な権威を呼び寄せているのだ。こちらは残念ながら議事録は「公開」されていないが、会合用資料がある。内容は政策や現状認識に対するダメ出しのオンパレードなのだが、報道では消費増税関連しか目立っていない。無理もない。

　非公開の会合直後に事務局側が実施した報道陣への説明では、重要項目を省いていたり、2日後に出てきた和訳が官僚が意図的に歪曲した「霞が関文学」だったりと、たちが悪いのだ。

　田代氏によると、例えばスティグリッツ氏の英文資料では、今年秋にある米大統領選の候補者全員が反対し、米連邦議会承認という関門もある環太平洋経済連携協定（TPP）もぶった切る。“objectionable”（いかがわしい）という強い単語を用いて「悪い貿易協定。投資条項は特にいかがわしい」と切り捨てているのだ。対外直接投資の円滑化についても、スティグリッツ氏は「雇用を減らす」と一刀両断。

　With G-7 exporting capital intensive goods, importing labor intensive goods, a “balanced”increase in trade leads to lower employment
▼事務局訳＜G7諸国による、資本集約財を輸出する一方で労働集約財を輸入するという「バランスの取れた」貿易取引の増加は、雇用を減少させる＞

　ところが、スティグリッツ氏の会合終了後、記者に対して事務局側が実施した説明の中では、なぜかTPPには触れずじまい。不可解だ。前出の田代氏は言う。

「呼びつけた学者が集団的自衛権行使を『違憲』と断じた昨年6月の衆院憲法審査会と同じですよ。とりあえず有名な学者を呼んで格好つければいいと思っていたところが、まさかの事態になった。当然この安倍首相のオフレコ発言を含む議事録はニュースになりますから、世界に知られる。官邸が日本を貶めているようなものです」

　さらにスティグリッツ氏の英文資料をみると、QE increased inequality,とあるが、▼事務局訳は＜量的緩和政策は不平等を拡大した＞。

「事務局訳では、意図的に“inequality”の訳語を、不平等としています。アベノミクスにとって都合いい箇所では『格差』としていながら、不都合な所では『不平等』を使う。これは『格差』がテレビ局などが強い関心を寄せる単語だからでしょう。あえて避ければ、目に留まらずスルーされやすい。『金融緩和は格差を拡大した』とスティグリッツ教授は一刀両断しているのですが、意図的に変えているのだと思います」（田代氏）

　本誌おなじみのご意見番にも聞いてみよう。経済アナリストの中原圭介氏も呆れて言う。

「昨秋の段階で欧米の論調はすでに『アベノミクスは失敗』となっていました。そもそもアベノミクスは事あるごとに『クルーグマン氏が言っているから』と説明してきたはずです。クルーグマン氏が『やれ』と言ったものではないですが、安倍政権と日銀が論拠にしてきた経済学者です。今回はその本人が自説の間違いを認めたも同然。学者として矜持は持っており、潔いとも言えます。今回、アベノミクスの根拠が崩れ、経済政策は考え直す時が来ている。だが選挙があるのでそれができない。安倍首相はよく相手を攻撃する際に『思考停止』という言葉を使いますが、停止しているのは自分たちでは」（本誌・鳴澤　大、林　荘一）