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2016年 4月 7日 木曜日 北海道新聞 3面 社説コーナーより抜粋
安保法廃止案 与党は堂々と審議せよ
自民、公明両党は、合流前の民主党、維新の党など野党5党が共同提出した
安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を決めた。
安保法には多くの懸念や疑問が残り、国民の反対も根強い。
共同通信社の3月の世論調査
「評価しない」 49.9%
「評価する」 39.0%
となり、「評価しない」が「評価する」を上回った。
審議入りして参議院の争点として注目されるのを避けたい思惑があるとすれば、納得できない。
国民に説明を尽くすことは政府・与党の責務である。
ここは、その機会ととらえ、審議に応じるべきだ。
安保法が施行された3月29日、安倍晋三首相は参院予算委員会で
「廃止すれば、日米同盟のきずなは大きく毀損(きそん)される」
と述べた。
安保法は集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の後方支援活動を大幅に拡大することで、
米軍との一体化を推し進めるものだ。
廃止すると日米同盟の絆が保たれないというのなら、法律の中核をなす対米支援活動について、
米国からの要請を日本が断った場合、やはり同盟関係が損なわれるという論理にはならないか。
これでは、首相が繰り返し否定する過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦への支援についても、
将来にわたりないと言い切れるのか疑念は募る。
先の日米韓首脳会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、
安保・防衛協力を強化することで一致した。
どのような協力が念頭になるのか、首相から明確な説明が聞きたい。
首相は1月の衆院代表質問で、廃止法案の提出を表明した現民進党の岡田克也代表に対して
「全体像を一括して示してほしい」と述べ、対案の提示を促している。
民主、維新両党は廃止法案とは別に、離党などで武力攻撃には至らない
「グレーゾーン事態」の際の自衛隊と海上保安庁の役割分担を定めた「領域警備法案」など
3法案も対案として提出している。
日本の防衛が沖縄県・尖閣諸島など南西方面重視へシフトする中で、領域警備の議論は必要だろう。
対案を求めた以上、この3法案も審議しない理由はない。
廃止法案や3法案を審議する場合は野党の安保政策も問われる。
民進党が政権を取れば、北朝鮮、南シナ海の軍事拠点化を進める中国とどう向き合うのか。
綱領に日米安保条約破棄を掲げる共産党は政権との関係をどうするのか。
こうした論戦も深めることできれば、参院選に向けて国民の判断材料に資するだろう。
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