「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定：『いわゆる敵の出方論』は民主政に対する“破壊活動”を前提とした論理あっしら

「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定：『いわゆる敵の出方論』は民主政に対する“破壊活動”を前提とした論理
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/316.html
投稿者あっしら日時 2016 年 3 月 23 日 01:14:09: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

　今の日本で、武力を行使して権力を奪取することは、議会選を通じて権力を奪取するより難しい。

　それはともかく、内閣の答弁書の内容が、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」と、『いわゆる敵の出方論』を持ち出したのは笑える。

　『敵の出方論』に関する共産党の説明そのものがトンチキなのだが、『いわゆる敵の出方論』は、共産党主力の政治勢力が総選挙で多数派を形成したとしても、既存の統治機構がそれを認めず、警察や自衛隊などの“手の内”にある実力装置を行使して阻止する事態に対応する考え方で、共産党側になんら問題はない。

　問題なのは、「トランプ騒動」でも垣間見えるが、自分たちが気に入らない勢力が勢力を伸張すると“民主主義の危機”と言い募り、それを潰すことを正当化するような動きである。

　『いわゆる敵の出方論』が現実化したとき非があるのは、共産党ではなく、民主政の手続きを経て多数派になった政治勢力を認めず、彼らが権力を掌握することを暴力的に阻止しようとする政治勢力の側である。

　このような反論を行わず、「破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」とウソをついて（共産党は、戦後、分派状況とは言え暴力革命を志向した時期もある）乗り切ろうとする共産党に権力をとる力量はない。

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「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定［ＮＨＫ］
3月22日 15時04分

政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。

この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。

そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。

「不当な侵害厳重に抗議」

共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001