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今日の日本には、いくつかの野党がありますが、反日左翼と言っても過言ではない野党もあります。中でも「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」は、今でも警察庁の監視下にある組織ですが、過去に何をやってきた政党なのかということを、多くの日本人が忘れていると思います。 彼らは戦後になって、「あの戦争に反対した唯一の政党」などと言っていますが、これは大ウソであり、詰まるところは日本を弱体化させ、ソ連赤軍を日本に上陸占領させるために様々な地下工作活動をしていたのです。悪名高い「治安維持法」は、もともと、日本共産党によるテロ行為の取り締まりを強化する目的で制定された法律です。最近では「護憲政党」などと勘違いしている人も多いようですが、それはあまりにも不勉強すぎます。日本共産党が守りたい日本国憲法の条文は、憲法第9条だけです。 有名な日本共産党の幹部に、野坂参三という人物がいます。1993年に101歳で大往生を遂げた野坂参三は、晩年には親交のあった黒柳徹子さんの番組や、NHKの番組にも出演するなど、良心的な人物という印象を与えていましたが、もともとは日本という国家を打倒するために、ソ連でスパイ教育を受けた秘密工作員でした。 野坂参三は最初、戦前日本にあったキリスト教系の労働団体「友愛会」からイギリスに派遣され、イギリス共産党に入党しており、そこから日本を経由してソ連に密航。戦争が始まる前にはアメリカにも入国していたと言われています。その後、中国共産党と合流して日本軍兵士に対する脱走勧告などを行い、戦後はGHQによって府中刑務所から「解放」された徳田球一らと日本共産党を再建し、衆議院議員となります。 その間に野坂参三は、日本国憲法の草案作成を指揮したGHQ民政局次長のチャールズ・L・ケーディスと懇意になっているのですが、このケーディスという人物はCIAの前身であるOSSの要員でもありました。 こうして見てみると、戦後の日本共産党がどういう人々と繋がってきたのかということが分かりますが、その流れと意向を汲む日弁連が「外国勢力」と結託し、海外での反日活動を煽ってきた源流は、まさにこういった部分にあるのだということが分かります。 今日でも、日本共産党の根本は全く変わっていません。慰安婦問題では韓国を訪れて反日活動を煽るなど、教科書的な基本的反日活動を地道に続けている組織ですが、そもそも、現在の委員長の志位和夫氏の叔父の志位正二陸軍少佐も、かつてはソ連のスパイでした。 志位正二陸軍少佐は戦後、シベリアに抑留されますが、そこでソ連の特殊工作員として訓練を受け、ツーリー・ラストボロフという名のKGB中佐の協力者として日本に帰国します。帰国後は、GHQ参謀第二部で何食わぬ顔をしながら勤務し、日本の自衛隊創設に関する情報をラストボロフに流していたのですが、やがて、当のラストボロフ自身がアメリカに亡命したことをきっかけに、身に危険を覚えたために警視庁に出頭、自らがスパイであったことを自白しました。 ラストボロフは後にアメリカで、日本人36人を協力者として使っていたと証言しましたが、その中には志位正二陸軍少佐以外にも、外務省欧米局や国際協力局、経済局などに勤務する外務官僚らも含まれており、うち1人は取り調べ中に窓から飛び降り自殺したそうです。 一方の志位正二陸軍少佐は、警視庁出頭の後、しばらくして石油会社の役員となったのですが、1973年、シベリア上空を飛行中の日本航空の機内で突然死しました。断っておきますが、これは小説や映画の話ではありません。 このように、長年、外国のスパイ勢力と結託することで生存してきた日本共産党が、今日でもなお、日本の合法的な野党として活動しているということ自体、連邦法で共産党活動が禁止されているアメリカ合衆国の弁護士としての目線で見ると、あまりに異常としか言えません。 日本共産党は地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教、朝鮮総連、過激派、右翼団体などと同列の破壊活動防止法に基づく調査対象である。 破壊活動防止法 日本が主権を回復した昭和27年4月のサンフランシスコ平和条約発効を受け、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の規制を目的に同年7月に施行。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行う。刑法上の内乱や騒乱などの暴力主義的破壊活動を行ったり、その恐れがある団体には一定期間の活動禁止処分や解散請求ができる。調査対象は共産党のほか、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教、朝鮮総連、過激派、右翼団体など。国際テロや北朝鮮の動向などに関する情報収集も行っている。 2016.3.22 17:08
共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html 政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。 同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 2016.3.23 00:27
【共産党破防法対象】
「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは？
http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230006-n1.html?google_editors_picks=true 政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。 このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。 平成１６年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。２８年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。 共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。（酒井充） 2016.3.23 07:30
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html 政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。 政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。 日本共産党査問リンチ事件。日本共産党の宮本顕治らが中央委員の小畑達夫・大泉兼蔵を特高警察のスパイとして査問。リンチにより数日のうちに小畑が死亡
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6747.html?sp ■今日は何の日
2014/12/23 6:37
今日は何の日 12月23日 昭和8（1933）年 - 日本共産党査問リンチ事件。日本共産党の宮本顕治らが中央委員の小畑達夫・大泉兼蔵を特高警察のスパイとして査問。リンチにより数日のうちに小畑が死亡。 「戦前の日本共産党」 http://戦前の日本共産党 戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党があります。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変な誤解です。 当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。 日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支配からの解放」（すなわちソ連からの侵略）を円滑にするために、反対していただけである。 この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。 日本共産党の正体
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このようなポスターに騙されてはいけません。 ■共産党の略歴を記す。 日本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。 現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。 日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。 また、拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。（例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している）。 それゆえ、当局は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。 前の選挙により、社民党の国会議員が激減した分、共産党の議員がかなり増えた。 共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわらず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。 それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実態に無知であることが考えられる。 しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常套手段なのだ。 現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。 なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。 書名 ：日本共産党の研究 一から三巻。
著者 ：立花隆
出版社：講談社 ■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」 当局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。 昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。 つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。 当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。 ★参考サイト②
武闘の系譜 ●大正１１年 日本共産党がスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。 『赤旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。 革命に成功したソ連はブルジョアの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本共産党に負わせたのである。 当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。 昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫－１ p358 第８章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。 ●昭和７年１０．６（木）大森・赤色ギャング事件 午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の３人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。 ●昭和９年１月１５日（月）赤色リンチ事件 宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。 ●昭和２０年１２月２６日 富坂署襲撃事件 十二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。 警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。 明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、 署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いかかり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。 警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。 講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日本の裁判権行使もあいまいだったところから、 彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。 この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。 ●昭和２１年１２月２０日首相官邸乱入事件 昭和２１年になると、在日朝鮮人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめた。 そして１２月２０日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。 名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカ－ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。 大会は午後一時ごろ閉会したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。 彼らはプラカードをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負傷、けん銃二丁が奪われた。 この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。 そして狂暴かつ激烈な方法によって混乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起訴し、第８軍の軍事裁判に付し、同年１２月２６日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。 ●昭和２４年６月３０日(水）福島県平警察署占拠事件。 米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学２年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。 ●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。 革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。 ●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。 Ｏ製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。 ●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件 日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。 約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。 ●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件 札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。 ●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略 韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。 ●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。 逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。 ●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件 劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。 ●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件 日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。 午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。 その後250人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。 ●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。 ●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。 ●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。 ●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。 ●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。 同年、７月２１日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。 ●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。 ●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件 日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、 「山林解放を妨害しているのはキサマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。 駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。 妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。 ●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。 ●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。 ●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。 ●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞ 阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。 ＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。 ●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件 ●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立 ●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 １２１人検挙。＜大須事件＞ ●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。 ●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件 前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。 付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本名） ●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。 ●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。 ３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。 ●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕 ●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕 ●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。 ●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明 ●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件 ●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。 ●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺 日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。 ●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚 日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。 ●昭和２８年３月５日 スターリン死亡 ●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件 第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。 ●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。 広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。 ●昭和２８年８月９日 ソ連スパイ船捕らう 安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。 ●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件 手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。 ●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件 ●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談 「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」 ●昭和２８年１１月１１日 京都荒神橋事件 学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。 ●昭和２８年１１月１２日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。 ●昭和２８年１１月１２日 日鋼・赤羽争議事件 中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。 ●昭和２８年１１月１２日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。 日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。 ●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ 出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。 ●昭和２９年１月２４日 ラストボロフ亡命事件 （以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ） ●昭和２９年１月２０日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。 一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。 ●昭和２９年４月３日 東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。 短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。 しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。 畢竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。 昭和３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見ているのである。 革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。 日共は国会を「国会を反動支配の機関」（日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議会。 これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。 これらは現在も取り消されては居ない。 ●昭和２７年４月６日（日）武蔵野署火炎瓶事件 ●昭和２７年４月１７日（木）池上署矢口交番襲撃事件 ●昭和２７年４月２０日（日）東大構内巡査暴行事件 ●昭和２７年５月１日（木）第２３回メーデー（血のメーデー） 東京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前になだれ込む。 更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車１３台などに放火２９台が大小破、暴徒側に死者１名。 ●昭和２７年５月８日（木）早大構内巡査暴行事件 ●昭和２７年５月３０日（金）５．３０記念日 各地で集団暴行、全国で４４件。 板橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。 現場より短刀、カーバイト入りラムネ瓶２本棍棒など５０数本などを押収。警官発砲他により３名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官１００人負傷 火炎瓶使用さる。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文
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