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永田町緊迫…やるのか？祖父の野望のための“衆参ダブル”
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2016年3月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し
もう１度、同じ手を使う（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が衆参同日選に踏み切るという観測が日増しに強まっている。先週から官邸で「国際金融経済分析会合」が開かれ、経済学者が消費税増税の先送りにお墨付きを与える提言をする。それと同時に新聞各紙に「増税先送り」「ダブル選」の文字が躍り始め、与党幹部も同日選を煽るような発言を繰り返す。
特に、自民党の二階総務会長が１９日、テレビ番組の収録で「今の状況、環境を見ていると、同日選挙があってもおかしくない。条件整備をしているんじゃないか。私も全く否定はしていない」と話したことで、同日選挙は既定路線のように語られ始めている。
溝手参院議員会長も２０日のＮＨＫの番組に出演した際、「（消費税１０％への引き上げを）やるかやらないかという状況のままで参院選に入れない」と報道陣に語り、衆参同日選についても「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と言っていた。
「官邸がダブル選の誘惑に駆られているのは間違いないでしょう。その理由としてはある意味、二律背反する動機が考えられます。頼みの株価が低迷し、経済状況が思わしくない上に、支持率も下落傾向で参院選単独では勝てないかもしれない。改憲勢力で３分の２を確保するのも難しい。相乗効果が見込めるダブル選でないと厳しいのではないかという弱気の面がひとつ。その一方では、同日選なら野党共闘を潰せるし、衆参とも圧勝して悲願の憲法改正に王手をかけられるという攻めの思惑もある。ダブル選は大きな政党ほど有利ですからね。『同日選の方が有利』という溝手会長の発言は、与党の微妙な心理を象徴しています」（政治評論家・山口朝雄氏）
■安保も改憲も国民を騙し討ち
おそらく、安倍が描くシナリオはこうだ。
単独選挙で参院の３分の２を取れそうにないなら、増税再延期で同日選に持ち込む。消費税１０％先送りは衆院解散の理由になると同時に、選挙戦でアベノミクスの失敗をごまかす争点隠しでもある。バラマキと批判されようが、選挙前はとにかく国民受けする政策を総動員して人気取りに徹し、５月のサミットを議長国として仕切り、その成果をアピールして衆参同日選に臨む。経済最優先を唱えて選挙に圧勝し、衆参で３分の２勢力を獲得して憲法改正になだれ込む――。
政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「安倍首相の場合、祖父の悲願だった憲法改正に取りつかれているから、まともな経済政策をする気もないし、支持率さえ高ければいいという政治手法に終始する。
消費税にしても、『税を政争の具にしない』ということで１２年の３党合意に至ったのに、自分の都合でもてあそんで平気な顔をしていられるのは、改憲という目的のためには手段を選ばないからです。だったら、堂々と憲法改正を打ち出して、選挙で国民の審判を仰ぐべきですが、そうはしない。前回の解散・総選挙も同じパターンでしたが、騙し討ちのようなやり方は本当に卑怯です」
安倍は１４年末に「消費税増税先送りの是非を問う」と言って衆院を解散したが、選挙中にいつの間にか「争点はアベノミクスを続けるか否かだ」に変わっていた。安保法制は選挙パンフレットに小さく書いてあるだけだったのに、圧勝後は経済政策そっちのけで安保に邁進。国民の声も憲法さえも無視して、「勝てばこっちのもの」とばかりにやりたい放題を続けてきたことは周知の事実だ。
憲政史上例がない個人的野望の同日選と政治私物化
同日選は葬り去るチャンス（Ｃ）日刊ゲンダイ
増税延期に惑わされて、こんな暴走独裁政権を信任した格好の国民はいい面の皮なのだが、また同じ手に引っかかってしまうのか。有権者はそこまで愚かでないと信じたい。
「お人よしの国民性を逆手に取るような選挙戦術に長けているのが安倍政権の悪質なところです。オレオレ詐欺と同じで、善良な国民ほど引っかかりやすいのかもしれませんが、それは、裏の狙いをきちんと報じないメディアの責任も大きい。有権者は自身でしっかり考えないと、同じ手に何度も騙されかねません。そして、ロクでもない政権を選んでしまえば、そのツケを払わされるのは国民なのです」（山田厚俊氏＝前出）
安倍が経済を選挙の争点に設定すれば、メディアはその通りの報道をする。増税先送りはアベノミクス失敗の動かぬ証拠なのに、「選挙より責任を取って退陣せよ」と迫ることはないし、改憲派に３分の２勢力を与えれば戦前の国家主義が復活すると警鐘を鳴らすこともない。だから、国民も甘く考えてしまうのだが、「他にいないから」なんて、ぬるい理由で安倍政権を勝たせてしまったら、取り返しのつかないことになる。
「今の自民党は考え方が極端だから、選挙に勝てば、全権委任されたという態度で改憲に突き進むでしょう。憲法のどこをどう変えるのか、なぜ変えるのかということを具体的に示してくれなければ、国民も判断しようがないのに、中身も明かさずに、改憲に必要な議席数だけ確保しようとしている。そのために“いつなら勝てるか”“同日選なら衆参で３分の２を取れるか”と解散の時期を探っているのです。しかし、議会の解散は本来、選挙の有利不利でやるものではありません。選挙は国民のものであるはずで、与党の政略に使われるのは筋が通らない。そのうえ安倍首相は、あろうことか、個人的な野望達成のために同日選を仕掛けようとしている。ここまで大義のない解散は例がなく、禁じ手というほかありません」（山口朝雄氏＝前出）
過去に衆参同日選は２回あったが、いずれも中選挙区時代だ。小選挙区制で初めての同日選は混乱が避けられないが、混乱すればするほど与党に有利になると踏んでいるのだろう。
■勝つためならどんな手も使う
個人的な野望のために国政選挙をもてあそぶとは「ご乱心」としか言いようがないが、安倍がこうも前のめりなのは、今年しかチャンスがないからだ。
安倍の総裁任期は１８年までで、任期中の参院選は今回が最後。党規約を改正して任期を延長しようにも、今夏の参院選で勝たないことには始まらない。宿願の憲法改正に手をつけるには、もう後がないのだ。窮鼠猫を噛むの言葉通り、追いつめられた小物ほど危険なものはない。勝てるなら、禁じ手だろうが何でもやってくる。
早大法学学術院教授の水島朝穂氏は最新のブログで〈官邸の武器は「３つの操作」、すなわち株価操作、世論操作、「捜査の操作」である〉と書いていた。
〈安倍政権の際立った特徴は、極端な国家介入主義、高圧的な政治手法、そして腐朽性であろう。この政権の腐敗の程度は、「金権政治」時代の自民党政権の方がまともにみえるほどにひどい。「一強多弱」といわれる政治状況と、メディアの「翼賛化」がそれを加速している〉というのだ。
「安倍官邸は支持率アップのために北朝鮮の脅威も利用するし、ＧＤＰの数値だっていじりかねない。選挙戦になれば、メディアは与党の主張を垂れ流し、勝利をアシストしようとするでしょうが、国民は翼賛報道に騙されないことです。次の選挙は日本の未来、それも数年先の大転換を決定づける選挙になる。与党が勝てば戦争国家の完成です。絶対に勝たせてはいけません。天下分け目の選挙です。同日選なら、一気に政権を葬り去ることもできるわけで、これは国民にとっても大きなチャンスなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
これだけ好き勝手やっても選挙に勝てるとなれば、連中は味をしめて、ますます国民の声を聞かなくなる。そうでなくても、大義もなく、自らの野望を実現する議席数を得るためだけの政局解散を許すわけにはいかないのである。仮にも民主主義国家を名乗るならば、国政を私物化する安倍一派に鉄槌を下す必要がある。
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