米国のドル防衛戦費調達のための国際窃盗ギャング団「検察」「最高裁」「外務省」を放置した悲惨な結果　米国の闇政府ＣＦＲの利益のための国策捜査と国策司法の闇が作り出す究極の奴隷悲惨国家 偽装社会

2016/02/20 に公開

１分４０秒頃からライブドア事件の核心です。ライブドア事件は黒幕はＣＦＲと霞が関犯罪者、永田町で目的は日本資産の強奪です。このような悲惨国家を作り出しているのが検察と最高裁の国策捜査と国策司法です。目的は米国への不正背任のため。

ライブドア事件は、他の動画で出しているようにアメリカの命令書で日本が動いていることが根幹にあります。日本に対する命令書は年次改革要望書　日米規制改革及び競争政策イニシアティブ　日米両首脳への報告書　日米経済連携協定（ＥＰＡ）　日米投資イニシアティブ報告書などの米国からの命令書で日本が動いているという戦後７０年間の基本的なカラクリに気がついていないと絶対に解析できません。ライブドア事件を書いた本のほとんどが的外れなのは、建前で言われている容疑などいくら検証してもそこに答えはないからです。

小泉・竹中政権、年次改革要望書、郵政民営化の真相などを調べればわかるように、米国を乗っ取ったユダヤ金融資本ＣＦＲは、日本の霞が関機構に「株式交換」と「三角合併」を要求していました。

そこで株式交換が解禁され、次に三角合併を行い、日本の銀行株や企業を根こそぎ乗っ取り、預金を米国債にして強奪するという打ち合わせだったのです。

これは小泉・竹中政権の郵政民営化と同様ですが、郵政民営化と違うのは郵政民営化は、ゆうちょやかんぽを対象にしているのに対して、株式交換、三角合併は日本全体の預貯金を米国債化して戦争、軍事資金にしたり、日本の上場企業を乗っ取るためです。

ではなぜ、堀江さんや村上さんはあの時期に異常な強引な方法で家宅捜査され、逮捕され事実上ライブドアと村上ファンドは消滅したのか？そして他の人たちは同様の容疑があっても何もされないのか？それは、株式交換や三角合併はユダヤ金融資本のＣＦＲと霞が関は外資に日本を売り渡すために開始した制度で三角合併の開始を間近に控えていました。それを堀江貴文さんや村上世彰さんは経済界を大騒ぎにして、外資が乗っ取ろうとしていたことを先にやって日本の経済界から大ブーイングを受けたからです。そのために乗っ取りの危機感を感じた経済界は三角合併に対して反対運動が起こり、延期されました。

売国で利益を得る永田町、霞が関犯罪者たちとＣＦＲにとっては一大事です。堀江さん、村上さんを放置すれば三角合併そのものが中止になり、防御策をとられてしまいます。下手すると日本売り渡し計画の株式交換、三角合併じたいも廃止されかねないからです。売国を進める連中は事前に意図が察知されて失敗たら成功報酬（強奪のお駄賃）がふっとびます。検察や最高裁は世界的な強奪窃盗団です。

そこで、株式交換、三角合併の反対運動、大ブーイングを打ち消すためには、ＣＦＲが乗っ取ろうとしていたのと同様の手法で大きくなったライブドアと村上ファンドを抹殺消滅させて、ブーイングを解消しまうことだったのです。そうしなければ日本の乗っ取りは頓挫するからです。

ライブドアと村上ファンドは家宅捜査の時点で最初から潰すことが決まっており、異常な大演出で月曜日にテレビカメラを大中継で家宅捜査を報道させ、株式市場を大パニックに陥れ、家宅捜査の段階でライブドアの公開処刑を行ったのは、この時点で社会的抹殺を決めていたからです。

堀江さんに対する容疑は三井環事件と同様のこじつけであり、別の意図です。日本の上場企業を売り渡し、預金を米国債化するための１千兆円規模になるような日本売り渡し事件だったと言うことです。それが戦費になり、世界中で大量殺人をやっているわけです。

検察が世界を不幸にするアメリカの戦費、軍事費を調達するために正義を偽装して株式市場を大混乱に陥れるという大量殺人強奪の大事件だったのです。

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