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整った逮捕条件 URの生殺与奪権を握っていた甘利氏の権限
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2016年2月3日 日刊ゲンダイ
もう逃げ切れない(C)日刊ゲンダイ
甘利氏辞任で空転していた国会審議がようやく本格化する。今後は甘利氏本人や秘書、実名告発者らの参考人招致の実現が焦点となるが、野党は追及の手を緩める必要はない。甘利氏逮捕の条件はすでに整っている。これがプロの見立てである。
確実に立件可能なのは、千葉の建設業S社が甘利氏側に依頼した独立行政法人・都市再生機構(UR)との補償交渉2件のうち、最初の案件だ。
2013年5月9日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、事態は急転。S社は3カ月後、先行補償の約1600万円から約2億2000万円もの積み増し補償を受け取った。
S社は“礼金″として同年8月20日、甘利氏の秘書に500万円、甘利氏には11月14日に大臣室で50万円を渡し、甘利氏本人も現金の授受を認めた。URも同年6月7日に横浜市の本社で職員3人が甘利氏の秘書と面談したことを明かしている。
実は交渉当時、URは安倍政権によって生殺与奪権を完全に握られていたのである。
政権発足から間もない13年2月、安倍首相は議長を務める「行政改革推進会議」で、独立行政法人改革の実行を宣言した。数ある独法の中でも、とりわけURは国交省OBの長年の天下り先として有名で、民業圧迫の観点や13兆円もの有利子負債を抱えていることから、何度も組織改編の俎上に載せられてきた。
「その原点は07年、当時の渡辺喜美行革相が『UR民営化』を打ち出した時です。しかし、あと一歩で実現できなかった。民主党政権になり、12年8月には当時の岡田克也副総理がURの分割・民営化の方針を決めましたが、その後、下野したことで方針は凍結。そうしたら、政権に返り咲いた安倍内閣が行革推進会議で“仕切り直し″を命じたため、URを生かすも殺すも政権の意向次第になったのです。URはまさに“まな板の鯉″で、包丁を握った政権の有力閣僚として甘利氏が君臨していたのです」(霞が関事情通)
行革推進会議は13年6月5日に独法改革の「中間整理」を行い、9月20日にはURの問題点だけを議論するワーキンググループの設置を決めた。甘利氏の秘書とUR職員の面談は、中間整理の2日後のこと。補償交渉がトントン拍子に進んだのは、URが安倍政権の標的となっていた時期と合致する。
■「検察にとって捜査着手に躊躇する理由なし」
また、URには当時、重要なリミットが迫っていた。01年に小泉政権は、約9000億円の赤字を抱えたURのニュータウン事業からの撤退を前提に、「13年度までにニュータウンの全工事を完了させる」と閣議決定。その範囲には補償トラブルの舞台となった「千葉ニュータウン」の道路工事が含まれていた。
「さらに07年、福田政権が『独立行政法人整理合理化計画』を閣議決定。URに全工事の前倒しを求めました。福田内閣の総辞職後、08年に麻生首相が渡辺行革相の後任に任命したのが甘利氏です。当然、URの抱える事情は引き継がれ、13年度内に千葉の工事を完了させたいことを知り得る立場にあったと思います」(国交省関係者)
結局、安倍政権は同年12月、民主党政権の分割・民営化方針を正式に撤回。結果的にURに大きな恩を売ったのである。
元検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。
「甘利事務所の行動は、あっせん利得処罰法の構成要件を満たしています。同法違反は国会議員としての『権限に基づく影響力の行使』が要件で、大臣としての権限や所管は不問です。甘利氏は元行革相としての経歴から他の議員以上にURの内情を知り、有力閣僚としてもURに影響力を行使でき得る立場にありました。S社の補償交渉が有利に進んだのも、甘利氏側がURの工事にリミットが迫っていることを示唆したからではないのか。これだけで議員とその秘書の『権限に基づく影響力の行使』の疑いが生じます。検察にとって捜査着手を躊躇する理由はありません」
東京地検の本格捜査が待たれる。
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