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「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172838
2016年1月7日 日刊ゲンダイ
“高慢”安倍首相（写真左）に解決はムリか（Ｃ）ＡＰ
雲行きが怪しくなってきた。昨年末から年初にかけて報道一色になった日韓の慰安婦問題「大筋合意」。中韓に敵意ムキ出しの安倍首相がついに方針転換か−−と大騒ぎになったが、その後の報道はサッパリ。それどころか、時間が経つにつれて日韓双方の主張の違いが鮮明になるばかりで、合意“破談”の現実味も増してきた。
日韓が「最終的かつ不可逆的な解決策」として大筋合意したとされる内容は、日本政府が旧日本軍の関与を認めるとともに、安倍首相が「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明。日本政府が１０億円程度を一括拠出して元慰安婦を資する基金をつくる――など。日本の大メディアは「これで一件落着。メデタシ、メデタシ」みたいに報じたが、韓国メディアの反応は全く違う。昨年１２月２８日付の中央日報は〈両国間の最大懸案であり難題である慰安婦問題を解決できる友好的な雰囲気が醸成されたのは事実だが、結果を楽観視することはできない〉〈安倍政権の誠意を疑わせる日本メディアの一方的な報道が相次いでいる〉〈慰安婦問題の核心はお金の問題というような報道〉とカンカンだった。
一部メディアでは、今月中にも日韓の局長クラスによる協議が始まると報じられている。だが、今も日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っていることに対し、韓国側は協定に関係なく、「慰安婦動員が国際法違反の人権侵害だと認めるべき」と主張しているし、日本政府が提案している「基金」についても、韓国側は「謝罪金」や「贖罪金」との表現を使うよう求めているという。その上、慰安婦少女像の撤去問題だ。中央日報によると、そもそも慰安婦像撤去の話自体が、日本メディアの〈トンデモ報道〉と断じていて、韓国外務省も「政府がどうこうできる事案ではない」との立場だ。それなのに菅官房長官は５日、韓国側の姿勢について、「合意に従って適切に解決されるよう努力されると認識している」なんて突っぱねていた。事務レベルの協議前から、こんなにこじれている状況じゃあ、「不可逆的解決」なんておよそムリだろう。
■大筋合意は野田政権の「パクリ」
「そもそも安倍政権は慰安婦問題の大筋合意について『大手柄』みたいにアピールしていますが、下地は３年余り前に当時の野田政権と李政権との間でできていました。合意直前に野田首相が衆院を突然、解散したためにオジャンになりましたが、内容は今回とほぼ同じ。つまり、安倍政権の大筋合意は野田政権の焼き直しに過ぎません」（外交ジャーナリスト）
つまり、安倍政権は人気取りを狙って、過去の合意内容をパクっただけで、中身について朴槿恵政権と詳細を詰めたわけじゃない。どうりで、早くも合意内容を反故にしかねない「慰安婦白書」がフツーに発刊される事態になるワケだ。野田政権で、慰安婦問題の日韓協議を担った斎藤勁・元官房副長官はこう言う。
「（日韓で）合意に至れば、それに越したことはない。しかし、日本側は合意方針を示したのだから、あとは韓国次第という（日本政府の）姿勢はどうなのか。（日韓が）互いに解決するという姿勢が重要で、気持ちを尽くして協議することが最も大事です。しかし、今の（慰安婦問題の）報道を見ている限り、（合意には）長い時間がかかると思います」
やはり、ふんぞり返ったままの安倍政権に解決できる問題じゃない。
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