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Column | 2016年 10月 31日 10:56 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
「影の銀行」規制、中国のはったりか
Rachel Morarjee
［北京 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」（シャドーバンキング）への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろう。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。
経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。
人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。７月には理財商品の一般投資家への販売を制限し、最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。
償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外にある限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。
ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は１９％拡大して５８兆元（８兆５６００億ドル）と国内総生産（ＧＤＰ）の８０％程度にまで規模が膨らんだ。
しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と負債の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。
一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外の与信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。
国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。本当に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。
●背景となるニュース
・中国人民銀行は商業銀行の財務健全性を判断する上で、今後は簿外の与信も考慮に入れる。ロイターが２６日、３人の関係者の話として伝えた。
・関係者によると人民銀はマクロプルーデンス評価システム（ＭＰＡ）において、銀行が販売しながらバランスシートに計上されていない理財商品も監視対象に含める方針だ。
・人民銀のチーフエコノミスト、馬駿氏は２７日の国内メディアのインタビューで「現在人民銀は関連データを収集し、テストをしている。商業銀行に対して簿外事業のリスク管理強化の指導を続けていく」と述べた。
・現在のＭＰＡは融資、債券・株式投資、非金融機関の預金が監視対象。関係者の話では、枠組みが修正されれば初めてで、金融システムの債務増加を抑える新たな手段となる。
・ムーディーズは中国の影の銀行セクターが今年上半期に１９％拡大して５８兆元と、ＧＤＰの８０％超の規模になったと推計している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ 2016年 10月 14日
中国偽装GDPを晒す（4）個人消費割合が米国並なら日本と同等【世界の金融市場シナリオ分析、中国のヤバイ経済学編（11）】 2016年 10月 24日
コラム：デフレ脱却に重要な生産性データ、政府は早急に公表開始を 2016年 10月 24日
http://jp.reuters.com/article/china-finance-mpa-breakingviews-idJPKCN12S0GB
習氏の「核心」格上げは危機感の表れか−課題克服に向け試される中国
Bloomberg News
2016年10月31日 15:56 JST
景気減速や環境汚染など中国国民の懸念材料が習氏の双肩にかかる
危機的局面には強力なリーダーシップが必要、今がその時−ミラー氏
27日閉幕した中国共産党の中央委員会第６回総会（６中総会）で習近平総書記（国家主席）が党の「核心」に位置付けられ、正式にここ数十年で最も強い権力を持つ指導者になった。今後は課題克服に向けた実行力が試される。
習氏は公式に共産党の核心となり、胡錦濤前総書記を上回る地位を得たが、こうした立場は中国と自身の命運がより密接に関係することにもなる。景気減速や深刻な環境汚染、不動産価格の高騰、複雑化する国際情勢など、約14億人に上る中国国民の懸念材料が習氏の双肩にこれまで以上にかかってくる。
米ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センターの李成ディレクターは、「権力を掌握したければ、これはどうしても付いてくる問題だ」と指摘。「習氏が得た一連の地位を踏まえると、状況が悪くなってもその責任を他人に負わせることはできない」と話した。
核心への格上げにより、習氏が来年予定される最高指導部の入れ替えで後継候補を絞り込むか、あるいは最近取り沙汰されている2022年の任期切れ後も権力を一部保持するのかに関し、同氏が主導権を握る余地が大きくなっている。
だが、今回の格上げは毛沢東氏の個人崇拝を繰り返さぬよう集団指導体制を30年余り続けてきた共産党が直面する課題も示している。スタンフォード大学フーバー研究所のリサーチフェロー、アリス・ミラー氏は、江沢民氏が党の核心とされた1989年は政治危機のさなかにあったと指摘した上で、今回の動きは共産党指導部が社会・経済面の課題をいかに懸念しているかを示唆していると話す。
中国の権力継承に関する慣行を研究しているミラー氏は、「共産党が置かれている状況の危険性と党の存続に極めて重要と考えられる『包括的な改革』の推進に向けた取り組みを急ぐ必要性」が浮き彫りになっていると分析。「危機的な局面には強力なリーダーシップが必要で、今がその時だ」と語った。
原題：Xi’s Power a Double-Edged Sword as Pressure Grows to Deliver (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWAUN6JIJUO01
外国人投資家の中国債購入、来年は５兆円規模か−昨年の４倍に
Bloomberg News
2016年10月31日 11:33 JST
人民元安を受け、16年の流入額は年初来で80億ドルに鈍化
外準運用担当者が徐々に人民元へと分散する潜在力大きい−ＨＳＢＣ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iH27hP1exkAU/v2/-1x-1.png
向こう２年は外国人投資家による中国債券購入額が昨年の約４倍に膨らみそうだ。世界各国の中央銀行が外貨準備の分散化を進める。
アナリスト11人を対象にしたブルームバーグ・ニュースの調査によると、主に金融当局や国際機関などが2017、18年にそれぞれ約480億ドル（約５兆円）相当の中国債を買い入れると見込まれている。昨年全体の120億ドルの４倍に当たる。16年は人民元が4.2％下げて投資家心理が悪化し、流入額は年初来で80億ドルに鈍化している。
ＨＳＢＣホールディングスの新興国通貨調査責任者、ポール・マッケル氏は「外貨準備の運用担当者が徐々に人民元へと分散する潜在力はなお大きい」と指摘。「年金やミューチュアルファンドなどリアルマネー運用者の意欲も非常に強い。中国が最終的に主要債券指数に採用されれば今後数年は年平均800億−1000億ドルが入ってくる可能性がある」と分析した。
人民元が10月１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに正式採用されたのに先立ち、中国は債券市場を開放したが、資本流入のインパクトはこれまでのところ限定的。こうした状況は時間の経過とともに変化する見通しで、ＩＭＦで中国担当の責任者を務めたコーネル大学のエスワール・プラサド教授によれば、今後10年で世界の11兆ドル相当の外貨準備高に占める人民元の割合は最大10％に達すると見込まれる。
ブルームバーグ・ニュースが調査した11人の回答者のうち、中国の国債が18年末までに主要債券指数に組み入れられる確率が50％超とみているのは９人。予想中央値によると、実際に採用されれば10年間で7500億ドルの流入に寄与すると見込まれている。
原題：Foreigners Seen Putting $48 Billion in China Bonds Next Year (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW20O6K50XW01
アングル：シンガポール企業の破綻増加か、銀行が借換え及び腰
［香港 ３１日 ロイター］ - ロイターのデータによると、２０１７年末までに償還期限を迎えるシンガポール企業の社債は１２４億米ドル強に達する見通しだ。しかし銀行は資源セクターへの貸し出しに及び腰のため、今後は企業の経営破綻が一段と増加しそうだ。
シンガポール企業のバランスシートは既に逼迫（ひっぱく）している。ロイターが非金融企業２２８社の上半期決算を調べたところ、純債務のコア利益に対する比率がクレジットアナリストが懸念を抱く目安とされる５倍を超えている社が７４社に達し、３分の１では純債務のコア利益に対する比率が１０倍以上だった。
シュローダーズ・インベストメント・マネジメントの日本を除くアジア信用調査部門のヘッド、Raymond Chia氏は「シンガポール企業は２００９年以降、経営破綻が起きない状態が続いていたが、昨年から今年にかけて破綻が相次いだ。コモディティ関連に限らず多くのセクターにとって、借り換えを巡る信頼が危機に直面していることを示す危ない兆候だ」と話す。
シンガポールでは資本市場が抱える構造的な問題から、企業が世界的な貿易の落ち込みや中国の成長鈍化の影響を受けやすい。
中央銀行が昨年発表した資料によると、シンガポールは２０１４年時点でシンガポールドル建て社債のへの投資の約半分をプライベートバンクが占めていた。
プライベートバンクの市場参入に伴って小規模な社債発行が増えており、アナリストによると、こうした案件は格付け会社の審査を受けておらず、富裕な個人投資家を対象にしているという。
ドイツ銀行のアジア信用調査部門のヘッドのハルシュ・アガルワル氏は「これらの起債のほとんどは格付けを受けておらず、格付け会社による審査から漏れている。その多くはプライシングが適正ではなく、高利回り債の部類に属するのに投資適格級のように扱われている」と話す。
足元ではこうした不適正なプライシングの修正が進んでいるが、その際に企業で大きなコストが発生している。
例えば不動産会社のオクスレー・ホールディングスは保有キャッシュを大幅に上回る短期債務を抱えているが、２０１９年償還債の利回りが前四半期中に２２０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．５％に跳ね上がった。
銀行は不良債権の引き当ての積み増しを迫られており、不動産やコモディティ、石油・ガスなど負債を抱える企業からは距離を置きつつある。シンガポールドル建て社債の発行残高は５３０億シンガポールドル（３８０億米ドル）だが、その大半をこうしたセクターが占める。
ＵＢＳウェルス・マネジメントのDevinda Paranathanthri氏は「銀行からの追加支援がなければ借り換えは難しいということが表面化し、来年にかけて企業の破綻が増えるだろう」と述べた。
（Umesh Desai記者）
http://jp.reuters.com/article/singapore-inc-debt-idJPKBN12V0ML?sp=true
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