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習近平氏がトランプ氏になる時
グローバル化で加速する製造拠点の移転サイクル
グローバライゼーションの衝撃は中国でも米国同様の政治的・社会的緊張を生み出した。習近平氏はトランプ氏と同じくこの変化に対応している
By ANDREW BROWNE
2016 年 10 月 24 日 12:29 JST
米産業革命の初期に繊維工業都市マサチューセッツ州ローウェルの発展に貢献したボストンの商人たちは、今からちょうど1世紀ほど前にこの都市を離れ始めた。紡績業と織物業はまず賃金の低い南部に移動した。半世紀後、そうした産業は「奇跡の」経済発展を遂げていた東アジアに移った。
1990年代には、世界の繊維産業の多くが再び、世界の製造業者が集まる中国南部の東莞市などの都市に移動した。現在では中国での賃金上昇を受け、繊維や衣服、その他の労働集約型輸出産業が再び、今度は内陸部に移動中だ。ベトナムやバングラデシュなど急成長中の競合国への移動も増えている。
グローバル化がこうしたサイクルを短縮させ、技術が移動の速度を加速させている。ローウェルやもっと最近の米国の工業都市と同様に東莞は空洞化しつつあり、経済的、社会的な衝撃が米国で引き起こしたのと同じ政治的変動を引き起こしつつある。
当然ながら米中の政治情勢はかけ離れているが、目立った類似点がある。最も明らかなのは、せっかちな資本、気ままな労働力、国境をまたいだ複雑なサプライチェーンからなる世界がもたらす、苦痛を伴う移転だ。両国の脆弱（ぜいじゃく）な労働者は痛みを覚えている。彼らの不安定は中国の習近平国家主席がうたう「チャイナ・ドリーム」と米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏のスローガン「アメリカを再び偉大な国に」の原動力であり、欧州全域でポピュリスト政治家が唱える政策綱領にも反映されている。
反グローバル化の動きはグローバル化し、その提唱者はナショナリズムと外国人恐怖症という共通言語で慰めと解放を提供している。「トランピズム」には国際的な競争圧力を受けた動きという側面もあり、「習近平現象」も同様だ。後者には、かつて欧米から侮辱され、現在は堂々と優位に立っている国が放つ勝者の弁が伴う。
ローウェルの道たどる東莞
ニューイングランド地方の経済史を知る者なら、東莞の浮沈に見覚えがあるはずだ。工業中心地としてのローウェルの全盛期は1820年代から1920年代まで続いた。2つの川の合流地点に位置する同都市は当時の製造業の一大中心地だった。寄宿制工場はニューイングランドの農家の少女にまずまずの賃金の職と住居を提供した。それらの工場が使っていた紡績機は英国から盗んだ設計を基にしていた。
ローウェルのメリマック川沿いに建つ工場群。手前は綿紡績工場（1910年10月） ENLARGE
ローウェルのメリマック川沿いに建つ工場群。手前は綿紡績工場（1910年10月） PHOTO: LOWELL NATIONAL HISTORICAL PARK
東莞は似たような道をたどってきた。違いは想像を絶するほど規模が大きいことだ。珠江デルタの農村地帯にあった東莞は、工場の狭い寮で寝泊まりする全国1億3000万人の出稼ぎ労働者「農民工」を活用することで巨大工業都市に成長した。かつてニューイングランドで栄えた産業は、その道具や技術とともにここに流れ着いた。
急速に繁栄を失いつつある東莞は現在、別の面でもローウェルに倣っている。
中山大学経済学部の林江教授によると、東莞の人口は2007年のピークには1200万人に達した（公式統計は信頼できない）。その後に世界金融危機が発生し、中国の輸出は干上がった。東莞は回復しなかった。林教授の推定では、同都市の人口はわずか700万人に減少している。
史上最大の製造業ブームの勢いを失い、中国の経済成長の足を引っ張っている。東莞の台湾系靴メーカー、People Groupの幹部は、靴業界で細分化が進んでいると話す。スニーカー生産はベトナムとインドネシア、ハイヒールはブラジル、ショートブーツはスペインとポルトガルといった具合だ。既に利幅が非常に薄いうえ、同社の労働者は年間最大15％の賃上げを要求している。一方、英国各地の大通りに店を構える顧客は、英国の欧州連合（EU）離脱決定でポンドが下がったことから値下げを求めてくる。この幹部は「値下げを続ければ、最後には死んでしまう」と話す。
東莞の産業空洞化は、ニューイングランドあるいはトランプ氏の政治的拠点として浮上している米中西部と南部の重工業都市とはかなり違うように見える。これらの地域では、共同体が崩壊し、工場の熟練労働者がウォルマートのレジで働き、多くの失業者が鎮痛剤に手を出している。東莞では、肉体労働者の集団はただ農村地帯に戻り、多くはもっと故郷に近い都市部で仕事を見つけている。
新興の中国サービス部門には雇用がある。落ち込んでいる東莞でさえ、職業紹介所には月給1000ドル（約10万円）で会社にランチや荷物などを運ぶバイク配達員の募集広告がある。これまでのところ、中国政府の経済運営に対する国民の信頼は厚い。ピュー・リサーチ・センターによる最近の調査では、約90％は中国経済が好調だと考えており、60％は中国が世界経済に関与するのはいいことだとみている。
だが習氏は暗雲を認識し始めている。成長減速という「ニューノーマル」についてはわれ関せずといった口ぶりだ。最近テレビに戦闘服で現れたことや、これまでの南シナ海の環礁での軍事拠点構築などの例に見る強引なナショナリズムは、深い不安を示している。
習氏は難しい問題を抱えている。消費主導型経済の拡大は失われた製造業を補うほど速くない。国内総生産（GDP）は2011年から毎年、減速している。電子商取引は好調かもしれないが、実店舗は人を減らしている。鉄鋼材やセメントといった分野で巨大な過剰供給を生みながら、補助金を頼りに生き残っている「ゾンビ」企業には、大量解雇の兆しがある。
（この記事は更新されます）
中国マネーが一気に干上がる香港株式市場、資金流入急減で逆風に直面
西沢加奈
2016年10月24日 10:27 JST
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今月の買越額は９月のわずか７％にすぎない−証取接続経由
この状況は「少し不可解」とシティのアパブハイ氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBdZboEVidVA/v2/-1x-1.png
香港株式市場が中国の大型連休明けの二日酔いに苦しんでいる。
10月初めからの１週間にわたる国慶節（建国記念日）の連休を前に香港株に殺到した中国マネーは、休暇明けでトレーダーが市場に戻って以来、流入が細っている。上海の投資家は９月に80億ドル（約8300億円）余りを香港株に投じ、2014年の証券取引所接続開始以来、月間ベースで最大の流入を記録したが、今月の買越額は９月のわずか７％にすぎないことがブルームバーグの集計データに示されている。
香港のアナリストによれば、二重上場銘柄の香港での割安感が薄れたことや、米金融当局による近い将来の利上げへの懸念が、中国本土マネーの蛇口を閉める動きを促した可能性があるという。中国マネーの流入でハンセン指数は前四半期に12％高と、過去７年で最大の上昇となっていただけに、資金流入スピードの急激な変化は株式相場には逆風だ。
シティグループのアジアトレーディング戦略責任者モハメド・アパブハイ氏は「なぜこんな状況になっているのか少し不可解だ」と述べ、「香港に向かう資金の流れが干上がった理由や、それが一時的な現象かどうかについて説得力ある説明を誰も示せない。香港株式相場の支援材料の１つがなくなった」と指摘した。
原題：Chinese Money Flowing to Hong Kong Stocks Has Suddenly Dried Up（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-24/OFJ02U6JTSGG01
金満への近道は「偽装離婚」−中国住宅価格高騰で規制逃れ広がる
Bloomberg News
2016年10月24日 13:30 JST
裕福になるチャンスを逃したくないと元夫のツァイさん
上海などの１級都市では今年１−９月の新築住宅価格が30％上昇
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iliMh1QBCw5o/v2/-1x-1.png
中国の上海市に住むツァイ夫妻は２月に離婚した。別れた理由は乗り越えられない性格の不一致ではない。不動産市場のバブルだ。
衣料店を営んでいるツァイさんたちはすでに所有する３つの物件に加え、360万元（約5500万円）の賃貸用住宅を購入したかった。だが同市当局は不動産バブル対策として、不動産保有者に対する購入規制を始めていた。だから離婚に踏み切った。
法的なトラブルが生じる可能性を排除したいとして完全な氏名を公表しないことで取材に応じた元夫のツァイさんは、「離婚したことについて心配するかって？ 僕たちはずっと夫婦だ。この住宅を買わなかったら、リッチになるチャンスを逃すことになる」と話した。
中国の不動産価格は今年、急上昇している。熱狂的な買い手が当局の追加規制前に行動しようとしており、こうした「偽装離婚」の動機付けとなっている。中国が21日発表した最新の住宅価格統計によれば、北京や上海といった価格高騰が続いた一部の都市ではある程度の落ち着きが示されたが、９月の新築住宅価格は７年で最大の上昇となった。
中国国家統計局は声明で、１級都市と一部の２級都市で打ち出された焦点を絞った措置を受けて、不動産市場は10月に入り「明らかに沈静化している」との分析を示した。
「セーフヘイブン」
ただＵＢＳグループや交通銀行のアナリストらは、金融政策引き締めの兆しがないため、不動産規制の効果は短期的に終わる公算が大きいとみている。交通銀の上海在勤アナリスト、シア・タン氏は「不動産規制は最初の２、３カ月、効果を示すだろうが、『セーフヘイブン（安全な避難先）』資産を求める長期的な余剰資本が大都市の不動産に流れ込む可能性が引き続き高い」と指摘した。
ブルームバーグの集計データによると、上海などの１級都市では今年１−９月の新築住宅価格が平均で30％上昇、より小規模な２級都市では13％値上がりした。
原題：Fake Divorce Is Path to Riches in China’s Hot Real Estate Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-24/OFJ6Y16KLVRA01
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