首相「領土進展へ手応え」　プーチン氏12月にも会談あっしら

首相「領土進展へ手応え」　プーチン氏12月にも会談
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/191.html
投稿者あっしら日時 2016 年 9 月 03 日 04:09:52: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

首相「領土進展へ手応え」　プーチン氏12月にも会談［日経新聞］
2016/9/3 1:16

　【ウラジオストク＝島田学】安倍晋三首相は２日、ロシアでプーチン大統領と約３時間会談し、12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くと合意した。会談後、首相は北方領土問題を含む平和条約交渉について「手応えを強く感じとることができた」と記者団に語った。多様なエネルギー協力を進めるため、官民の協議会を設置することでも一致した。

　首相は会談後、北方領土について「２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋がみえてきた」と今後の交渉に自信を示した。

　12月のプーチン氏来日前の11月に会談することも確認した。会談に同席したロシアのラブロフ外相は記者会見で領土問題に関して「プーチン大統領の訪日時に結果を報告する」と説明したが、日本側は「結果を出すと話をしているわけではない」としている。

　ラブロフ氏は「日本には北方領土での共同経済活動や人的交流に関する協議の用意があると感じる」とも指摘。だが日本側は「具体的な話はしていない」と否定した。

　プーチン氏は会談に先立ち、ブルームバーグの取材に応じた。日ロが信頼関係を築けば、領土問題で「何らかの妥協点を見いだせる」と表明。「話し合っているのは双方が敗者とか感じないような解決策を見つけるということだ」と述べた。

　首脳会談では、経済協力の推進も確認した。首相はロシア極東地域の開発について「格好の共同作業の場だ」と指摘。首相は５月に日本が示した「８項目の協力案」について具体案を紹介し、さらに推進を指示する方針も説明した。

　ロシアの健康寿命の伸長策では日本式の最先端病院を設立する意向を表明。都市づくりは人口100万人以上の中核都市で木造住宅建設やインフラ更新、渋滞対策などで協力する考えを示した。極東開発支援では、農林水産業の輸送インフラ整備を通じロシア国内外への供給力を高める。

　民間の提携強化も示した。東芝が郵便・物流システム事業でロシア郵便と包括協業すると合意。三井物産は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともにロシア国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル（約340億円）を出資する計画だ。

　首脳会談の同席者は日本が世耕弘成経済産業相、野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、原田親仁日ロ関係担当政府代表ら。ロシアはラブロフ氏、シュワロフ第１副首相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）、ウリュカエフ経済発展相らが参加した。

　会談は通訳のみが同席する２人だけの会談や夕食会を含め約３時間。夕食会後に２人きりで会場周辺を散策する予定だったがとりやめた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H77_S6A900C1MM8000/?dg=1&nf=1

=====================================================================================================================
北方領土問題...、はもう問題じゃない？
オピニオン
2016年08月31日 19:04(アップデート 2016年08月31日 22:49)
タチヤナフロニ

日本政府はロシアとの間の領土問題の解決に進展を待たずして、両国の経済協力の拡大への意気込みを見せている。共同通信が複数の消息筋からの情報として報じた。共同通信はこれを、日本がロシアとの協力をクリル諸島の解決如何においていた従来の論争原則的な立場から退かせたことを示すと評価している。

日本政府内では５月ソチでのプーチン・安倍首脳会談の後、二国関係の新たなアプローチの本質は領土問題に関する従来の姿勢を修正することにあると理解している。その本質とは経済関係は領土交渉の如何に関わらず拡大せねばならないということに尽きる。９月この路線はウラジオストクの東方経済フォーラムですでに続行されることになる。

一方で日本政府内には日本の投資がかえってクリル問題の解決に遅れをきたすのではという危惧感があると共同通信は書いている。これが理由となってロシア人専門家らの中からは日本政府が最後に行なった声明は宣言に近いものではないかという見解が挙げられている。高等経済学校の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏はスプートニクからのインタビューに対し、これらの声明は９月２日のウラジオストクでのプーチン・安倍両首脳の新たな会談を前に単に露日対話を活性化させる目的で出されたものではないかとの見解を示し、次のように語っている。

「日本人は実際のところは領土問題で今までの立場を譲ろうとはしていない。だが一方で日本は中国からの脅威、圧力が止まない様子を見ている。これは経済も軍事も、いや地域的、地政学的な圧力だ。また米国の役割が弱まりつつある様子も日本は目にしている。中国が近海で押しの姿勢を打ち出すのを抑止しようとする米国の試みはあまりにも弱い。

同時に米国次期大統領もクリントンになるのかトランプなのか、また全く予想がつかない状態だ。だがどちらの候補者も（まぁ、トランプ氏のほうがこれは声高に言っており、ヒラリー氏のほうは控えめだが）米国とパートナー国の関係を米国の重みを軽くする方向へ見直さねばならないと主張している。

これがゆえに日本は周りを見渡さざるをえない。新たなパートナー探しをしないのであれば、日本が当てに出来き、不意打ちを食らわないですむ国くらいは探さねばならないだろう。この意味で外国のプレスがどうこう書きたてようとロシアは日本にとっては一番信頼のおけるパートナーなのだ。」

何よりもまず経済パートナー。ロシアは日本に対してもその隣国、領域に対しても攻撃的な計画は一切持っていない。日本も領土問題に関して自国の立場を退ける気はないものの、将来、二国の領土問題が論議に挙げられることは少なくなる。フェシュン氏は、そうなれば合同の経済プロジェクトの実現化もそれほどブレーキがかかることはなく、結果的に双方にとって有利にはたらくだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「両国の経済関係は日本の土台の上に立っている。日本の実業界の旗艦らにかかっている。ところがこうした旗艦たちはグローバルなことにかかる際は未だに性急な歩みはとってこなかった。だがこの状況は中小企業のロシア市場進出の試みを阻止してはこなかった。例えば、サハリンにある観光スパ施設の建設もしかり。沿海地方にもほかのプロジェクトも少なくない。つまり実際にロシアと日本の経済コンタクトは常に行なわれている。にもかかわらずそれは未だに期待するほどの規模では行なわれていないのだ。」

とはいえ実業界の前向きな姿勢は実際すでに前よりも活発化している。共同通信の指摘では今までロシアに進出していなかった日本企業数社が今年にも作業を開始しようとしている。共同通信によれば、安倍氏の提案した８項目の土台をなすのは極東開発、そして石油ガス分野でロシアの生産力のアップに技術的な協力を行なうこと、最新のテクノロジーを導入した医療センターの発展だ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160831/2712558.html