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アフリカ新世紀
（上）ＩＴで変貌 豊かな大陸へカエル跳び
ルワンダの首都キガリにあるビルの一室で数十人の若者が熱心にパソコンに向かう。情報技術（ＩＴ）を学び、起業アイデアを現実にする政府肝煎りの施設「ｋＬａｂ」だ。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が協力した。金融とＩＴを融合した「フィンテック」などの分野で続々と新興企業が巣立っている。
ＩＴを学び起業を目指すルワンダの若者（キガリのｋＬａｂ）
その１社、マージムズは国外で働く人が国内の家族らの電気代や学費をオンラインで払えるアプリを開発した。携帯電話で瞬時に支払え、送金と異なり他の使途に回る心配がないのが売りだ。
携帯普及率80％
民族対立で約100万人の犠牲者を出したルワンダ虐殺から22年。毎年７％前後の経済成長を続け「アフリカの奇跡」と呼ばれるまでになった。
「我々は自分たちで虐殺を終わらせ、同じ信念で国を再建している。ＩＴはその土台だ」とヌセンギマナ青年・情報通信技術相（42）は語る。
小学生全員にノートパソコンを１台ずつ与える計画を進める。携帯電話の普及率は10年で５％から80％に達した。固定電話を飛び越して光ファイバー網を張り巡らせ、ＩＴ立国に向けひた走る。
後発の国が最新技術の恩恵を受けて先進国のたどった発展段階を省くことを意味する「リープフロッグ（カエル跳び）現象」。19世紀、ガス灯の整備が世界で最も進んでいた英ロンドンを尻目に、米ニューヨークなど主要都市は急速に電気を普及させた。
現在のアフリカでは多様なカエルが飛躍する。
南アフリカ共和国発のある商品に世界の金融関係者の注目が集まる。保険会社オールライフが開発したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者向けの生命保険商品だ。医療に加え、統計分析、ＩＴを活用して発症を抑える方法を提案する。契約者の健康支援サービスと組み合わせることで、これまで自動的に契約対象から除外されてきた感染者に希望をもたらすユニークな金融商品となった。
同社に出資したのは途上国の未公開株投資を得意とするファンドで、その名も「リープ・フロッグ」。クリントン元米大統領らも支援する社会的責任投資（ＳＲＩ）企業だ。「投資は驚くべき成功をおさめている」とアンドリュー・クーパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は満足げだ。
17億人に急拡大
国連推計では、現在12億人のアフリカの人口は2030年には42％増の17億人に膨らむ。世界平均の16％増に比べ格段に速く、60年代に中国とインドの合計を抜き去るとみられる。市場拡大をテコに内戦と貧困の「古いアフリカ」から、豊かさと安定の「新しいアフリカ」への変貌を目指す。
ただ、足元では逆風も吹く。巨額の投資で成長を後押ししてきた中国の経済が減速、資源国の財政には原油安が暗い影を落とす。だが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の平野克己理事は「環境が厳しくなったことで各国の改革に向けた本気度が上がっている」という。
ケニアのナイロビで27〜28日、日本とアフリカ諸国の首脳や企業関係者が一堂に集まり「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）」を開く。アフリカの長期的な発展に向けた協力を打ち出せるのか。日本がアフリカを拓（ひら）く力を現地の人々はじっと見つめている。
［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．１］
（下）打って出る日本企業 逆風下でも成長の種まき
エチオピア首都アディスアベバからデコボコ道を車で１時間。ハウス農園内でバラの花びらや葉に目を凝らす１人の日本人の姿があった。東京に本社を置く包装資材メーカー、インパックの守重知量社長だ。「小ぶりの花は若者に受け入れられそうだ」。欧州では定評がある切り花の品質を確かめ、日本への輸出事業の成功に自信を深めた。
エチオピアで切り花を包装する作業スタッフ
試験的に日本のスーパーで販売し感触をつかんだ。2017年に駐在員事務所を開く計画で、包装袋の生産工場の建設も検討している。日本との直行便就航で可能になったビジネスだ。
栄養改善と両立
ナイジェリアやコートジボワールにうま味調味料の包装工場を持つ味の素。東アフリカのマラウイでは６カ月〜５歳の重篤な急性低栄養の子どもたちを対象とした栄養治療食品を開発、国連児童基金（ユニセフ）などの国際機関に販売する。
低所得者層の栄養改善を進めることでブランド力を高め、市場開拓の足がかりにする思惑がある。低所得者向けの「ベース・オブ・ピラミッド（ＢＯＰ）」市場は途上国でのビジネス機会として広く注目を集める。
ただ、アジアの途上国などと比べて超低所得者が多いアフリカでは企業の活動環境に厳しさが募る。先駆者とみられてきたネスレが15年６月にアフリカ事業の縮小を発表するなど市場攻略は容易でない。味の素の西井孝明社長は「栄養バランスの解決と事業成長を同時に果たしたい」と語る。
「ドル不足は深刻で材料や製品輸入に支障が出かねない」。仏商社ＣＦＡＯナイジェリアのステファン・ファデリン社長は取引先を忙しく巡る日々だ。産油国のナイジェリアは原油価格下落で通貨ナイラが暴落し、当局がドルの供給を絞った。現地に進出する外資系企業からは「製品や原料の輸出入に関する銀行の信用状（ＬＣ）を開けない」との悲鳴が漏れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、アフリカの成長率を大幅に引き下げた。サハラ砂漠以南（サブサハラ）の今年の実質成長率は1.6％の見通しで、これまでの高成長にブレーキがかかった。
だが、逆風下に打って出る企業もある。
「決して高くない。適切な額だと考えている」。日本たばこ産業（ＪＴ）は７月、エチオピアのたばこ専売会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズの株式40％を５億１千万ドル（約510億円）で取得した。
市場拡大は確実
入札で２番札だったライバル企業の２倍超の巨費を投じたが、新貝康司副社長は強気だ。同国の15年の紙巻きたばこ市場は日本市場の３％強ながら、１億近い人口と約10％の経済成長率を考えれば市場拡大は確実と見込む。
米コカ・コーラは１月、ナイジェリアの飲料大手ＣＨＩの株式40％を２億４千万ドルで取得。仏ダノンは14年末にモロッコの乳業大手サントラル・ラティエールを傘下に収め同国内の７万５千の販売所を手中にした。
非効率と官僚主義、汚職、政治混乱などアフリカ市場の現状はリスクも数多い。成長鈍化や通貨の下落で市場攻略の難易度はさらに上がった。だが、長期的な成長シナリオに目を向ければ動き出すべき時は今だ。
岐部秀光、久門武史、竹内康雄、宇都宮想、黒瀬泰斗が担当しました。
［日経新聞８月２２日朝刊Ｐ．１］
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アフリカ進出、中国・欧米に後れ 開発支援し官民一体で攻略
政府が地熱開発をはじめアフリカへの支援を打ち出すのは、最後のフロンティアとされるアフリカ市場攻略の足がかりとするためだ。現在の投資規模は歴史的に関係が深い英国、フランスなど欧州や、米国、中国に水をあけられており、官民による協力で成長余地の大きい経済圏での浸透を目指す。（１面参照）
先進国だけでなく、アジアの新興国でも人口増のペースが鈍る中で、アフリカは21世紀後半も人口が増え、所得増と合わせ高い経済成長が見込まれている。豊富な鉱物やエネルギー資源もあり、日本が関係を強化する経済的な利点は大きい。
ただ地理的な遠さやテロや感染症のリスクもあり、サハラ以南地域への日本企業の進出数は300社未満にとどまっていた。
日本からの直接投資残高も約１兆円と、フランスや米国の５分の１、中国の半分程度にとどまっている。特に技術協力や人材育成などで支援姿勢を強める中国に後れをとれば、大型案件の受注でますます不利になりかねなかった。
政府による電力などのインフラ支援は日本企業の受注につながるほか、電気料金の引き下げや道路や港湾の改善を通じて企業が進出しやすくなる環境整備にもなる。インフラ整備を初期段階から丸ごと請け負うことになれば、企業の収益に与える効果も大きい。
日本は今回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に際して、100社を超える大手企業の首脳・幹部が現地を訪問するなどして、官民一体で市場の取り込みをはかる。
［日経新聞８月２０日朝刊Ｐ．５］
- 喰い尽くされるアフリカ トム・バージェス著 資源奪う構図を白日の下に あっしら 2016/8/24 03:50:47
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