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過激思想、若者の改心可能かー独、暴力防止プログラムで論争
ゲルゼンキルヒェンで高校の校長を務めるウェルナー・ガルマイスター氏
By RUTH BENDER
2016 年 7 月 1 日 13:16 JST
【ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）】ドイツ西部の都市ゲルゼンキルヒェンで高校の校長を務めるウェルナー・ガルマイスター氏は、今年1月に警察に電話し、気がかりな話をした。イスラム過激思想に共鳴していることで知られる16歳の生徒が、スマートフォンで爆発装置の動画を見せびらかしていたというのだ。
警察は既にこの少年を知っていた。少年は以前、あるユダヤ人生徒に「首をへし折ってやる」と言って脅し、警察の事情聴取を受けて停学処分になったことがあったからだ。2015年には自宅の家宅捜索も行われた。その後、少年を政府主導のプログラムに参加させた。過激思想を持つ若者が暴力に走るのを防ぐプログラムだ。
このスマートフォン動画の一件があった後、ガルマイスター校長は、少年の態度が落ち着いたように見えると警察に報告した。だが、校長は間違っていた。
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3カ月後、この少年は近くの都市エッセンのシーク教寺院に爆発物を投げ込んだ容疑がかけられた。事件は、教徒の結婚式が終わろうとしているときに起きた。ドイツ当局と警察は少年の名前を「ユスフ・T」とし、姓は明かさなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はドイツ当局のこの慣例に従い、彼の名前をフルネームにしない。この事件では3人が負傷、うち1人が重傷を負った。
ガルマイスター校長は、警告的な兆候にもかかわらず「彼がそのようなことができるとは思っていなかった」と話した。校長はその数日前に、ユスフ容疑者とその母親とともにカウンセリングに出席したばかりだった。
ドイツは過激化防止プログラムを他国より積極的に活用している。同プログラムの提唱者たちは、これが暴力事件を起こす恐れのある人を抑止する重要な方策だと指摘する。プログラムは、最近米フロリダ州オーランドやフランスなどで起きた凶悪テロ事件で見受けられた問題の解決法にもなり得る。これらの事件では、実行犯が既に法執行当局に知られた人物だったにもかかわらず、犯行を阻止できなかった。
ユスフ容疑者のケースは、現在、こういったプログラムにある抑止の考え方の効果を問うきっかけになった。この抑止効果を依然として信じ続ける人々と、それに「効果がない」、「公共の安全確保という重要な目標まい進をそらすものだ」と主張する人々との間で、大きな議論になっているのだ。
ブルクハート・ベネッケン弁護士によると、ユスフ容疑者は爆破現場の防犯カメラの写真公開を受けて自ら警察に出頭した。捜査を指揮するエッセン検察庁のビルギッット・ユルゲンス上席検事によると、ユスフ容疑者ともう1人別の少年は、殺人未遂と爆発を起こした容疑で拘留されている。ベネッケン弁護士によれば、ユスフ容疑者は爆発物に点火したことを認めているものの、それによって誰かを傷つける意図はなかったとして、殺人未遂の罪については争う姿勢だという。
ドイツではイスラム原理主義の1つであるサラフィー主義の支持者が急増
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BX895_RADICA_16U_20160630162105.jpg
州内務省によると、この事件への関与が疑われる他の3人も、捜査が完了するまで拘留される見通しだ。ユスフ容疑者はまだ起訴されておらず、罪状認否を行っていない。
フランス、ベルギー、スペイン、そして英国と違い、ドイツでは大規模なテロ事件が近年起きていない。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の外国人戦闘員の中でドイツの国民および住民が占める比率も、フランスおよびベルギーのそれより少ない。だが、イスラム原理主義の1つであるサラフィー主義の支持者が急増しており、治安当局者はこれがジハーディスト（聖戦主義者）供給源になっているとみている。
ドイツは今年、イスラム系過激派の拡大防止対策に少なくとも1000万ユーロ（約11億5000万円）、心配する家族向けのホットラインの運営に160万ユーロを拠出する計画だ。16の各州も拠出を増やしている。ヘッセン州は今年、過激化防止対策予算を3倍近く増やし、120万ユーロとした。
こういったプログラムは心理療法に似ているように見える。それは、互いに相いれない治療方法ないし考え方で満ちている。
ソーシャルワーカーのトーマス・ミュッケ氏は、「暴力防止ネットワーク」を通じて過激な若者と直接関わっている。このネットワークは、ベルリンの街中で何年間かネオナチの対応にあたった後、共同で立ち上げた組織だ。このネットワークでは、50人を超えるカウンセラーがざっと150人の過激な10代の若者と関わっているという。彼らはまた、心配する親族、教師あるいは警察からの電話相談も受けている。カウンセラーは若者ないしその家族との関係を構築し、話を聞いたり、精神的な支援を与えたりしようと試みている。
こういったプログラムのルーツは1980年代にさかのぼる。ドイツが極右による犯罪の急増に悩まされていたときだ。1990年の東西ドイツ統一後、ある小さな先駆的グループがネオナチを捜し出し、彼らと対話することで心を変化させる試みを始めた。その後2000年代半ばまでに、ドイツの過激化防止プログラムは20を超えるまでに増えた。
ソーシャルワーカーのトーマス・ミュッケ氏は、「暴力防止ネットワーク」を通じて過激な若者と直接関わっている
同プログラム提唱者たちは、これらの取り組みの結果、暴力的なネオナチが徐々に姿を消すことにつながったとみている。この結果、当局も過激化阻止策を信じるようになり、カウンセラー集団は別の挑戦を熱心に求めている。ドイツの専門家は、こうしたプログラムでの彼らの経験について米国、カナダ、デンマーク、ベルギーとも話し合っている。
だが、こうしたプログラムの効力を疑問視する人もいる。ドミニク・ムーサ・シュミッツ氏は、自分自身を例に挙げて反論している。同氏は、自分が口ひげをはやしたサラフィー主義の人間から、ジーンズをはく普通の若者に変わったが、それは政府のカウンセリング支援なしだったと述べる。同氏は、自らの経験に関する本を書き、ある1人の教師とガールフレンドの支援を得て、いかにして過激思想から脱却したかを振り返った。彼は今も、政府主導のプログラムに懐疑的だ。
同氏は「本人が望まない限り、誰もその人を（極端な思想から）引っ張り出すことはできない」と述べている。
6月初め、前出のユスフ容疑者のカウンセリングなどに関係していた当局者は、ゲルゼンキルヒェンが所属するノルトライン・ウェストファーレン州議会委員会に再び呼ばれ、ユスフ容疑者について何が悪かったか説明するよう求められた。
同委員会メンバーで保守系のグレゴル・ゴラント議員は「爆破実行犯の一人は暴力防止プログラムの対象だった。このため、われわれは自問しなければならない。防止プログラムは有効なのか、それは一般市民のためのプラシーボ（気休め、偽薬）に過ぎないのか、と」と述べた。
これに対し、ラルフ・イェーガー州内相は、こうした批判を一蹴した。同相は、警告にもかかわらずユスフ容疑者が近く攻撃を犯すのではないかと考える根拠は警察には一切なかったと述べた。
なおユスフ容疑者はドイツ国籍で、トルコ人を父親に持っている。
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