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豊洲の汚染物質検出と、東電救済と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52902339.html
2017年01月14日 在野のアナリスト
毎年感じますが、異常気象の起こり易い特異日に、どうしてセンター試験を行うのか? 11月や12月でもよいのに、です。確かにクラブ活動が伸びて、受験勉強ができない生徒を救済するため、また高校三年まで授業をうけてから、ということかもしれませんが、全国の受験生をリスクに晒してまで、1月15日前後に行う必要はないのでしょう。一時期、大学を米国などとあわせて9月に始業式、といった話もありましたが、そんなことよりよほどこの天候不順で受験が混乱する、という問題の方が大きいと感じます。
大きな問題、ということでは豊洲の地下水から、基準を越えるベンゼンや砒素、シアンが検出されました。過去7回は非検出、8回目に3地点で微量を検出、そして今回、72地点からの検出です。どう考えても検査に不正があったとしか思えませんが、恐らくこれまではほとんど上澄みをすくってきた。しかし公開され、多くの人が歩き回った結果、水が撹拌されて沈殿していたものが浮いてきた。いくら水溶性といっても、流れが一切ない溜まり水では比重が大きいものほど沈む。それを採取する人間が知っていたか、知らなかったかは分かりませんが、豊洲の地下水にはこれぐらいの汚染がある、という前提で対処する必要がありそうです。そうなると移転できる、できないという問題以上に、その水を排水するときに浄化しないといけないので、排水設備の充実が必要になるのかもしれません。
調査を実施した東京都への不審も高まりますが、実は同じ構図なのが原発です。問題ありません、安全です、は電力会社の発表であり、第三者が客観的に調査したものではありません。一部の原発では、敷地外にモニタリング箱を設置するなどして第三者がチェックしていますが、それとて敷地外まで飛散しない限り、検出できないのであって、逆にそこで検出されていたら、住民は非難した方がいい、と呼べるレベルの事故が起こっていることになります。つまりその間の漏えいにまで至らない事象は、今のところ事業者の判断にすべて委ねられた、グレーゾーンということも言えるのです。
米NY州では、NY市近郊にある原発の運転終了が決まりました。事故がおきたときの被害想定が甚大なこともありますが、理由は収益性の低下です。日本では原発を動かさないと、東電の再建がうまくいかない、などと語られますが、再稼動するが前提で、多額のコストをかけて保守・メンテナンスをしており、その分が回収できないこと。また未だに国策で原発の輸出を画策するように、原子力ムラへの配慮から、日本ではそんな理屈がまかり通っている、とさえ言えます。しかし東電は年末、こっそりと原子力賠償機構に7千億円の支援を要請しており、昨年末には東電で3度目の支援策について閣議決定している。何のために? という国民への説明が抜け落ちたまま、東電を救済するために電気料金で、また税金で、じゃぶじゃぶと垂れ流されているのが実状です。
通常国会には、原子炉等規制法の改正案が提出され、高レベル廃棄物の埋設施設の周辺の掘削を禁止する、といいます。将来、そんな施設ができたら、こっそりと周辺の深いところまで死体を埋めたら、完全犯罪ができそうです。それ以前に、高レベル廃棄物をガラス固化する技術でさえ、今のところ確立していないにも関わらず、埋めた後の放射性物質の漏えいを法律にもりこむ、という時点で違和感があります。
日本では埋めてはいけないものを埋め、後で困っている、というのが豊洲です。地質調査でボーリングするぐらいで漏えいが懸念されるのなら、そんなものは埋めてはいけない。なぜなら地下水により、地上まで洩れてくる可能性があるからです。安全に管理する、というのはきちんと隔離し、接触を断つことによって成し遂げられるのです。核のゴミ、という前に、原子力政策全般が日本のゴミ、巨大な産業廃棄物レベルにまで堕してしまっているのが、現状なのでしょうね。
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