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2017年はトランプ景気が続く！ 山師「中村繁夫」が占う
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8586
2017年1月2日 中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長） WEDGE Infinity
「2017年を占う」のは至難の業である。明日のことも分からないのに今年一年に起こることを的中させることは極めて難しい。とはいっても、僕は去年のサプライズである「英国のEU離脱」「トランプ勝利」「小池候補の勝利」のうち、2つを的中させた。
実はブレグジット「英国のEU離脱」については投票前日に面談していた英国人から英国は離脱するとの一次情報が入っていた。山師の手帳「チャーチルが泣いている」を参照して頂ければ参考になるはずだ。しかし「トランプ勝利」と「小池勝利」については大統領選挙と東京都知事選挙の数週間前には早々と内外に公言していた。トランプ勝利はメタルトレーダー仲間からの一次情報が根拠であった。「小池都知事」は個人的に新知事を知っていたから情報が入ってきた。
英国のEU離脱は対岸の火事だからあと一つ勘が働かなかったが、「トランプ勝利」と「小池勝利」は独自の情報から的中させた。日本のメディアは独自の情報ソースがないから外れることが多いが、僕のように相場の仕事をしていると現場主義で独自の判断をしなければ生き残れないから、一般の既存情報は信じないことにしている。レアメタルトレーダーの仕事は政治経済の現場を知らなければできない。レアメタル資源の需給動向は大国の経済制裁の影響を受けるからだ。その意味でも2017年はトランプ大統領の采配次第であるといっても過言ではない。
■◯✖△で2017年を占う
ずいぶん乱暴だが、私なりに端的に占うと2017年の世界情勢は総合的に「アメリカは◯、ヨーロッパは✖、日本は△である」と分析している。占いとははっきりと表明しなければ占いとは言えないから○✖△で表現することにした。
最初のケーススタディーはアメリカから占ってみたい。アメリカは今年もトランプ景気が続くと見ている。「ご祝儀相場だから長続きはしない」という人もいるが、私はそうは思わない。
アメリカ経済は保護主義の傾向が強くなる。ポピュリズムが蔓延してくると、排他主義に陥る。トランプ氏は、大国主義に幅を利かせて世界中の富を独り占めにするような政策に出るはずだ。つまり「保護主義」と、他国に対する「経済制裁」が強化されると占った。
オバマ大統領の時代には経済制裁は徐々に解除の方向に向かったが、トランプ新大統領は経済制裁を強化するはずだ。ハードルを一旦あげておいて、数年たったら「経済制裁解除」と見返りにアメリカの国益を追求するに違いない。トランプ氏はビジネスマン感覚で世界の経済を引っ掻き回す政治家だと思う。今年のアメリカは経済で○、外交面でも○、軍事面でも○だから総合点では◎である。
■アメリカは元々「弱肉強食」国家である
昔の話だが、アメリカのビジネスマンに「売り手良し、買い手良し、世間良し、三方すべて良し」との日本の格言を教えてあげたら、返ってきた答えは「アホか?」といわれた。彼の考えは「弱肉強食しかない」というものだった。アメリカのオバマ時代は行動よりも理想論が先行した。トランプの時代は理屈ではなく行動が優先するのだ。
トランプ氏は「偉大なアメリカを再び」そして「強いアメリカを取り戻す」と訴える一方で、オバマ路線を引き継ぐかたちでアメリカは「世界の警察ではない」とも語っている。世界の盟主たるアメリカが自国第一主義をとることで、今後は覇権国なき世界になると占う。トランプ氏の言う「強いアメリカを取り戻す」というのは、経済、外交、軍事、すべてにおいて強気な姿勢を崩さないということだ。そんな「弱肉強食」の時代がやってきたのである。
■欧州は✖で、日本は△
さて今年の欧州はどうなるのだろうか? 答えは「✖」である。欧州はEUの良さが発揮できない環境になってきた。英国のEU離脱が最たるものである。英国の民衆も排他主義を選択したのだ。イスラム諸国から難民が押し寄せてくる。しかもテロが頻発するから、EU域内は気が気ではない。難民とテロリストの見分けはつかないから不安が高まっている。去年はベルギーやフランスそしてドイツをそれぞれ3回訪問したが、毎回その前後に自爆テロが起きた。難民の中にISやアルカイダが紛れているので今やイスラム系の人々を受け入れることができないまでに反発を招いている。
経済面ではドイツの独り勝ちである。経済格差の広がったギリシャはもちろんスペインやイタリア、ポルトガルなどの経済は破綻状態に近づいている。今年の春から始まるオランダ、仏、独の選挙でもEU離脱傾向に拍車がかかる。EUまたはユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくると占う。そうなると難民の受け入れは困難となり、経済は益々不振となってくる。
一方、日本はアメリカが良くなれば多少のおこぼれがある。アメリカが保護主義になることは困るが、強いアメリカのドル高円安傾向は日本の輸出産業を潤してくれる。トランプがTPPから脱退するといっていることは、日本にとっては困ったことだが、今年はともかく2018年には見直しが入らないとも限らない。昨年の大納会の日経平均株価はギリギリではあったが、5年連続で前年の水準を上回った。アベノミクスは決して上手く行っているとは思わないが、経済面ではこれ以上は悪くもならない。だから（△）である。
■中東情勢は第3次世界大戦の様相
さて、アメリカは（○）で欧州は（✖）で日本は（△）であるが実はその他の地域の方が問題である。特に世界の火薬庫である中東情勢はどうなるだろうか？ 石油価格の動向が金属コモディティーにも直接間接に影響を与えるから中東情勢を読み切る必要がある。中東情勢は今や第3次世界大戦だと言っても過言ではない。
日本に住んでいたら第3次世界大戦とは言い過ぎだと思うかもしれないが、僕が去年海外出張をしたのは120日だった。トルコに4回、ベルギーに3回、ドイツに3回、ロシアに5回の業務出張をしたが、トルコでは12回の自爆テロ事件(クーデター未遂を含む)が起こった。シリアでは15回、ベルギー、ドイツ、フランス、ロシアでも数回のテロ事件の現場を見てきた。
出張期間の前後に実際にテロやクーデターが起こったのである。これだけ頻発していると現地に住んでいる人からするとテロという形態の第3次世界大戦だと認識するのも当然である。
今やアメリカは石油の世界一の生産国だから、中東がいくら内乱になっても困らなくなった。つまりこれまでアメリカが世界の警察でなければならなかった理由（つまり石油の安定ソース確保）が消えてしまったのだ。一方、プーチン大統領はアメリカがいなくなった勢力範囲に入りこもうとするのは当然である。ウクライナをロシア領にする必要性はセバストポリが必要不可欠だったからだが、僕の見立てではプーチン大統領の方が戦略思考では一枚も二枚も上である。いくら経済制裁を強化しようが欧米に頼らなくても中国や韓国やトルコや中央アジア諸国との貿易関係はかなり強固である。確かに経済制裁はロシア経済を直撃したが、それほど困らなくなってきているようだ。
■山師「中村繁夫」が2017年を占う
自分なりの視点で気になっていることは何か？ 世界の政治経済の諸問題をかいつまんで10項目にまとめた。これだけは注目しておいた方が良いという10項目はずばりこれだ！
以下、○✖△で示したい。
① 4月から始まるフランスの大統領選挙と6月の国民議会選挙では、マリーヌ・ルペン党首が勝つか?
（△）彼女は大統領選挙の台風の目となるが大統領に就任する事はない。 フランスのEU離脱はないが反移民政策は推進せざるを得ない。
② 9月のドイツ連邦議会選挙ではメルケル政権が揺らぎ極右政党（AfD）は第2党に躍進するか?
（○）メルケル首相率いる政権与党のキリスト教民主同盟（CDU）は、反移民を掲げるポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）に負けて3位に転落する。ただし1位の中道左派「ドイツ社会民主党」（SPD）と連立を組み1期だけは首相を続ける。
③ 中国の外貨規制が強化され経済の停滞感が出るか?
（△）中国の外貨規制は強化されるが経済の停滞感はまだ先の話だ。
④ 中国の金融危機は来るのか？
（△）今年はなんとか持つが、預貸比率が上限に来ているから3年以内に金融危機が来る可能性が高い。
⑤ アメリカは35%の関税を中国に掛けるのか?
（○）対中国の貿易赤字は最大規模に増大しているから、中国が為替操作を続けるなら高関税政策を実行する。
⑥ シリア問題は収束に向かうか？
（✖）シリア問題は一旦アサド政権と反政府グループの停戦合意が成立するがクルド問題は解決せずISやアルカイダを含む複雑な紛糾に明け暮れシリア問題はさらに混乱する。イラクとイランに中東危機が飛び火する可能性がある。
⑦ 世界の非鉄金属・レアメタル市況は上がるか？
（○）OPECの石油減産の決定以降の石油価格の高騰に「連れ高」する形で金属コモディティーの市況は徐々に上る。商品のスーパーサイクルの終焉はカネの流れが金融(株や債券)に移行したがLMEメタルのチャートは昨年後半から大底を確認しながら上昇に転じたとみられる。レアメタル市況の動向は電子材料や機能性素材の需要の影響が大きいが石油価格や鉄鋼、LME金属に後追いするかたちで上昇に転じて行く。レアメタル市場もまちまちだが総じて大底は確認したとみるべきだ。
⑧ 資源開発ブームの再来はあるか？
（✖）中国景気の減速は商品市場に影響を与えたが10年間も続いたスーパーサイクルの終焉は資源国の開発ブームに大きな影響を与えた。2000年代は多くの進行資源国に多くの利益をもたらしたが中国の成長の鈍化が資源開発の終焉となった。資源開発ブームの再来は2020年以降となり2017年は時期尚早である。資源開発は最低でも4年から5年かかる為に開発期間がかかることは言うまでもない。
⑨ OPECの石油減産は維持できるか？
（△）サウジとイランが昨年1月に国交を断絶したが11月のOPEC総会では非加盟国であるロシアとイランも条件付きで石油減産に賛成した。今や石油生産国のトップはアメリカでありシェールオイル・シェールガスもあるので昔の様に中東の石油に依存する必要もないが、原油価格が上がりすぎると不況になるので価格は抑えたい思惑もある。中国や日本も不況であり石油減産は賛成出来ない。結局世界的な不況を考えると50ドル前後でバランスの取れる需給が維持されると思う。
⑩ トランプ大統領は暗殺されるか?
（✖）これまでアメリカ大統領は4人が暗殺されている。まず第16代大統領リンカーン、第20代大統領ガーフィールド、第25代大統領マッキンリー、そして35代大統領ケネディーである。何の根拠もないが第45代大統領トランプ氏の破竹の勢いに不吉な予言をしている人もいる。私はこのような不見識な占いは一切信じないし起こって欲しいとも思わない。原理原則で考えてみてもあり得ないと考えている。
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