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日本の賃金が上昇しないカラクリ
3年におよぶ非伝統的な刺激策も効果なし
東京で開かれた就職フェアに参加する学生たち（2015年） ENLARGE
東京で開かれた就職フェアに参加する学生たち（2015年） PHOTO: CHRIS MCGRATH/GETTY IMAGES
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 12 月 29 日 13:17 JST 更新
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
経済成長の押し上げを狙った一連の金融・財政政策にもかかわらず、日本の政策立案者は「労働市場は引き締まっているが賃金は伸びていない」という矛盾に陥ったままだ。
成長を再び持続的なものにしようと努力する日本だが、その成果は最終的に労働者の賃金が増え、支出が増えるかどうかで測られる。ただ、3年におよぶ非伝統的な景気刺激策にもかかわらず、日本の賃金は伸び悩んだままだ。
日本経済の複雑さが、引き続き政策立案者を困惑させている。賃金上昇の機は熟している。労働市場は過去数年で最も引き締まっているが、これは労働者1人につき有効な求人件数が2件ほどあり、それに伴って労働者側の交渉力が高まっていることを意味する。失業率は20年ぶりの低水準となっており、ドナルド・トランプ氏が引き起こした円安が企業収益とボーナスを押し上げるだろう。
それでも、賃金はほとんど上昇していない。高齢化と労働力の縮小について多くの議論が交わされてきたが、日本は辛うじてより多くの労働者を労働市場に投入できた。これは長く日本が抱える問題の解決策だと見られていたが、一方で政策努力を困難なものにしている可能性がある。
調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、安倍晋三首相の政策のおかげで女性の労働参加率は67％に上昇し、非正規またはパートタイム労働者の割合が拡大。高齢者はゆっくりと労働市場に戻ってきている。しかし、こうした労働者は全て、平均を下回る賃金しか受け取っていない。そして、日本のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金格差は世界で最も大きい部類に入る。つまり、こうした労働者が賃金上昇の重しになってきたのだ。
野村のアナリストらが指摘するように、日本経済は実質的に「基本給」に打撃を与えてきた。経済成長が低迷する中、企業は賃上げを継続できるか確信を持てないでいるし、労働組合は会社の利益に打撃を与えるよりも低賃金と安定雇用を継続させた方がましだと思っている。厳しく規制された日本の雇用市場で、労働者はベア交渉に及び腰だ。その一因は変動の大きい円相場に依存した収益構造にある。
一方、政策上のインセンティブは混乱したままだ。働く女性の数は増えているものの、「配偶者特別控除」という存在が女性の労働時間を短縮に向かわせる圧倒的なインセンティブを与え続けている。社会保障政策は厚生年金の適用基準を週20時間以上の労働としており、これ以上働くのを思いとどまらせて賃金を押し下げてきた。他方で日本の労働基準法は、法定労働時間の制限を回避する労使間協定の締結を認めてもいる。
日本銀行は最新の景気判断で経済が「緩やかに拡大」するとの見通しを示したが、消費者物価の判断は「小幅のマイナスないしゼロ」になる可能性があると述べた。日本の政策立案者が労働市場の矛盾を解きほぐさない限り、日本人が日常的に消費を増やすことはないだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj8gYOZ0JjRAhWBu5QKHXszBeMQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10878553558812384085704582525801993410154&usg=AFQjCNGlmLOrS-VJHoiFtSO6hEswe5BNqA
金融市場異論百出
2016年12月29日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
17年の米利上げ予想を読み解く“表向き”の3回ではなく2回
市場が2017年の米利上げ回数を3回だと織り込まないように、懸命に説明を繰り返したジャネット・イエレン米FRB議長?Photo:Abaca/アフロ
「潜在成長率をかなり上回る成長が続いていく」。12月20日、黒田東彦・日本銀行総裁は金融政策決定会合後の会見で、2017年の経済・物価動向に楽観的な見方を示した。
?会見では、円安の行き過ぎを抑えるために10年物国債金利の誘導目標を引き上げる可能性はあるか、といった質問が出ていたが、黒田総裁はまったくつれないスタンスを示した。景気見通しを上方修正したとはいえ、直近16年10月時点のインフレ率（コアＣＰＩ〈消費者物価指数〉）はいまだにマイナス0.4％と、マイナス圏にある。
?日銀は16年9月の「総括的な検証」で、コアＣＰＩが「安定的に2％を上回るまで」金融緩和を続けていく必要があるとの「オーバーシュート（行き過ぎ）型コミットメント」を発表したばかりだ。黒田総裁は「海外金利が上昇するのに応じて、当方の目標を引き上げたり、長期金利が上昇したりしていいとはまったく考えていない」と述べ、インフレのオーバーシュートを目指す姿勢をあらためて強調した。
?一方、ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はその前週（12月14日）の会見で、米経済を過熱気味の状態にする「高圧経済」の必要性を後退させた。彼女はインフレをオーバーシュートさせる意図はないことを説明しており、黒田総裁とは対照的だ。黒田総裁は、本音ではもう一段の円安を望んでいるのだろう。
?なお、15年6月10日の黒田総裁の国会発言から類推して、彼が許容する円安は120円台半ばまでとの「黒田プット」が当時は市場で大きな話題になった。しかし、当時の黒田総裁の発言に、円安けん制の意図はまったくなかったものと思われる。
?とはいえ、日銀の想定としては、17年に市場がイメージしているほど日米金利差がどんどん拡大するとは考えていない可能性がある。もう少し慎重だろう。というのも、16年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でイエレン議長が、17年の利上げ回数を3回だと市場が織り込まないように、懸命に説明を繰り返していたからだ。
?イエレン議長が火消しに回った背景には、FOMC参加メンバーである17人のＦＲＢ幹部による政策金利見通しの分布図、ドット・チャートがある。公表された17年の0.25％利上げ予想回数の中央値（17人の真ん中の値）が、前回は2回だったが、今回は3回になったのだ。
?これについてイエレン議長は、「たった、数人の、数人の参加者による変更である」「今回の変化は、本当に非常にちっぽけな（really very tiny）ものであることを強調したい」と説明した。「tiny」はもともと「very small」という意味だ。そこにさらに「really very」を重ねて強調している。彼女を含むFOMC中心メンバーの利上げ予想は、17年は2回のままで変わっていないのだろう。
?彼女は、17年に3回という利上げ予想がドル高を加速させ、それが米企業の業績悪化や、新興国経済の混乱を招くことを警戒しているようだ。米著名フェドウォッチャー（ＦＲＢの動向分析の専門家）であるルー・クランドル氏は、「今回のドット・チャートのシフトによって、17年の利上げが3回となる確率はかえって低下した」と指摘している。
?米新政権の財政政策が動きだすのは17年すぐではないこともあり、17年の利上げ回数は最大2回ではないかと予想している。
http://diamond.jp/articles/-/112770
企業CEOの2017、不確実な年になるのは確実
トランプ氏の大統領就任など先が見通せない状況にどう対応するか
アミカス・セラピューティクスのジョン・クローリーCEOは規制政策の変更を懸念していると話す
By JOANN S. LUBLIN AND JOHN SIMONS
2016 年 12 月 29 日 11:44 JST
2017年は「最高経営責任者（CEO）の仕事がこれまで同様に大変になる」と予想されている。
前回の金融危機以降、不確実性は企業幹部の日常になっている。だがドナルド・トランプ氏が政治エリートに対する前例のない世界的反乱を味方に米大統領に就任するなか、「2017年はこれまでより変動性や複雑さが高まる」と、スイスのビジネススクールである国際経営開発研究所（IMD）のマイケル・ワトキンス氏は予想している。
かつてない混乱が、米国内外での深い政治的分裂、ドル高を巡る不確実性、技術的変化の加速、浮上する世界的問題（大量移民、テロ、気候変動など）にうかがえる。
そうした状況でCEOは予想をどこまで信じるか判断を迫られることが多い。ヘルスケア関連の人材派遣を手がけるAMNヘルスケア・サービシズのスーザン・サルカCEOはこのところ、ワシントン発の公共政策に関する予想に注意を払っていない。トランプ次期政権が医療保険制度改革法の撤廃に動くかどうかにかかわらず、ヘルスケアに対する需要は拡大し続けるだろうと話している。
サルカ氏の会社では主な戦略的決定を下すスピードを以前より速めているという。例えば、過去1年半に企業幹部の紹介事業に参入し、人材紹介会社3社を買収した。顧客企業から、上級職の空席が長いこと埋まらないままだと聞いたことがきっかけだ。
「この事業はたちまち当社にとって重要なサービスになった。私たちの意思決定は速まり、全てが完璧にはいかない可能性があるという事実に慣れつつある」とサルカ氏は述べた。
希少疾患の治療薬を専門とするアミカス・セラピューティクスのジョン・クローリーCEOも不確実性を受け入れようとしている。クローリー氏はこれを、「することほぼ全てがうまくいかず、何度も失敗する」医薬品の発見になぞらえた。
ポ ピュリズムの台頭を懸念
アミカスは5月、欧州の当局から初めて自社医薬品（ファブリー病治療薬）の承認を得た。これに先立ち1年5カ月かけて、フランス、オランダ、イタリア、ドイツ、スペインに事務所を立ち上げていた。英国に欧州本部を設置した後に同国が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決め、幹部は驚かされた。
クローリー氏はコンサルタントと話した結果、欧州全域でファブリー病治療薬を販売する計画を変えないと決めた。だが、米大統領選での薬価に関する議論に同社が関連していることもあり、規制政策の変更について懸念している。他のCEOと同様、「1本のツイートで時価総額が数億ドル吹き飛びかねない」環境を危惧しているという。
石油・ガス探査などの業界で使われる工作機械のメーカー、ケナメタルのロナルド・デフェオCEOは、ブレグジットにみられたような地域的なポピュリズムが世界で台頭していることが気がかりだ。
2月に採用されたデフェオ氏は経営構造を改革している。これには、それぞれの市場でより適切な供給ができる「強力な地域的リーダー」を配置する狙いもある。
デフェオ氏は、各市場のニーズを満たす能力の重要性が高まっているとし、「私たちはフランスではよりフランスらしく、ドイツではドイツらしく、中国では中国らしく、米国では米国らしくなくてはならない」と述べた。
1997年からタッパーウェアブランズのCEOを務めるリック・ゴーイングス氏は、同社が激動の中に機会を見いだそうとしていると話した。例えば、石油や、ドルと結びついた他の素材を使わない製品に一段と焦点を絞っている。ドルで配当を支払う同社はドル上昇で打撃を受けているためだ。
CEOによっては、大型プロジェクトを「休止」している。発電システムメーカーのブルーム・エナジーでCEOを務めるK・R・スリダール氏によれば、同社は2017年にプロジェクトでの建設と製造など「少なくとも1000件の雇用」創出を見込んでいた。
だがトランプ氏の大統領当選を巡る不確実性を受けて、スリダール氏は業務計画を中断し、次期政権による現行エネルギー規制の扱いや新たな政策の形成を見守ることにした。
「5カ年計画は役に立たない」
ボストンコンサルティンググループ（BCG）のシニアパートナーでマネジングディレクターのマーティン・リーブス氏によれば、計画の延期はあいまいな環境に反応する典型的な方法だ。来年は「約束が延期されるケースが多く見られそうだ」が、警戒しすぎればまひ状態に陥りかねないとリーブス氏は顧客に注意を促している。
逆にスピードアップしているCEOもいる。意思決定の時間を短縮し、以前ほど遠い将来について考えないようにしているのだ。
ニュージャージーとニューヨーク市の21カ所に拠点を持つ地方銀行コネクトワン・バンコープは、12月半ばに4000万ドルの資本を調達した。フランク・ソレンティーノCEOは、公募増資が通常よりずっと速いペースで進んだと述べ、来年に関する力強い経済予想が要因になったと付け加えた。公募について「考えたり話したりし始めたのは30〜45日前だった」という。
フランスの食品大手ダノンのエマニュエル・フェーバーCEOは最近、年次支出計画を柔軟な四半期予算に置き換える取り組みを始めた。5四半期の予想を基にする新たな制度により、常に市場環境の変化に合わせた調整ができる。
経営専門家や経営者は、これまでのような事業の5カ年計画は不確実性の時代には役立たないと話す。ソレンティーノ氏は、数年越しの計画を策定し、それを守り通すぜいたくは許されないとジョークを飛ばし、「世界は、すばらしい5カ年計画がありながら失敗した企業であふれている」と述べた。
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トランプ大統領で高まる不確実性、米経済に最大の試練
トランプ次期米政権、ブレグジットの新たな不確定要素
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トランプ氏が沈黙させた「ダウの犬」
キャタピラー株は年初来上昇率が30％を超え、「ダウの犬」戦略のリターンを押し上げている
By TEVEN RUSSOLILLO
2016 年 12 月 29 日 12:12 JST
今年も残りわずかとなる中、米株式市場では配当利回りの高い銘柄に投資する「ダウの犬」戦略が急に通用しなくなってきた。
確かに、この古典的な投資戦略の年間リターンは、このまま行けばダウ工業株30種平均のリターンを4年連続で上回ることになる。だが、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、投資家が高配当株から成長株に資金を移しているため、この戦略は優位性を失いつつある。トランプ次期政権が期待通り減税や規制緩和、財政出動拡大を法制化すれば、この戦略は2017年に苦境に陥りかねない。
「ダウの犬」戦略とは、ダウ平均採用銘柄のうち配当利回りの高い上位10銘柄を年初に買い、1年間保有し続けるというもので、投資家は配当収入に加え、割安株購入による恩恵も受けられるというメリットがある。配当が一定なら株価が下落しても配当利回りは上昇するというのが、この戦略の肝だ。ビスポーク・インベストメント・グループによると、ダウ平均よりも「ダウの犬」戦略の方が高いリターンを上げた年は過去15年で10回あり、今年も後者に軍配が上がりそうな勢いだ。
「ダウの犬」銘柄（青）とダウ平均（黄）の年間リターン
Old Dog, New Tricks
Dow Jones Industrial Average and "Dogs of the Dow"
THE WALL STREET JOURNAL
Source: Bespoke Investment Group
Performance is total return; 2016 is as of Dec. 23
%
0
Dogs
Dow
2003
2004
’06
’08
’10
’12
’14
’16
-60
-40
-20
0
20
40
「ダウの犬」戦略の今年これまでのリターンは17％で、ダウ平均のリターンを約3ポイント上回るものの、11月8日の米大統領選前後の成績には大きな違いが出ている。年初から大統領選までのリターンは11％で、ダウ平均の2倍超の水準に達していた。ところが、大統領選以降のリターンは5％程度にとどまり、逆にダウ平均を4ポイント下回る。今年の値上がり率上位4銘柄のうち、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースの3銘柄は「ダウの犬」銘柄ではない。
「ダウの犬」戦略は、上半期に高い人気を集めた「利回り追求」取引とよく似ている。公益、通信、生活必需品など今年前半の値上がり率上位を占めた業種の多くは、配当利回りが特に高かった。こうした銘柄への買いは7-9月期に一巡し、大統領選後に下げが加速した。
米大統領選後のリターンは「ダウの犬」銘柄（青）がダウ平均（黄）を下回る
Barking
Performance this year through the election and afterward
THE WALL STREET JOURNAL
Source: FactSet
%
Dogs of the Dow
Dow Jones IndustrialAverage
Pre-Election
Post-Election
0
2
4
6
8
10
12
それでも、今年は「ダウの犬」10銘柄が全て上昇している。けん引役は上昇率が30％を超えるキャタピラーとシェブロン。10銘柄の中で値上がり率最下位はファイザーで、年初来でかろうじてプラスを確保している。メルク、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）、シスコ・システムズの3銘柄は、大統領選後に下げている。
このままなら、今年の「ダウの犬」10銘柄のうち8銘柄が来年も残留する見通しだ。メルクとウォルマート・ストアーズが外れ、利回りが上昇しているコカ・コーラとボーイングが新たに加わるとみられる。ダウ平均採用銘柄の中で年初来騰落率がマイナスとなっているのはコカ・コーラとナイキのみだ。ナイキの配当利回りは1.4％で、「ダウの犬」10銘柄の平均である3.4％を大きく下回る。
ダウ平均採用銘柄のうち配当利回りが上位の10銘柄
Top Dogs
Dow Jones Industrial Average stocks with highest dividend yields
THE WALL STREET JOURNAL
Source: FactSet
Note: Yields are as of Dec. 23
Verizon
Pfizer
Chevron
Boeing
Cisco Sytems
Coca-Cola
IBM
Exxon Mobil
Caterpillar
P&G
0%
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
犬が飼い主の指示に従わないこともあるように、「ダウの犬」戦略が常に期待通りのリターンを上げるわけではない。事実、2007年〜09年と12年にはダウ平均のリターンを下回った。成長株が選好される状況が続けば、「ダウの犬」銘柄は来年も吠えることなく1年を過ごすことになりそうだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi23cSw0JjRAhWBl5QKHfTeAscQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12551518554479554206404582525960959246138&usg=AFQjCNEOsseGKuwuuQz6xlAoGdTYMTsI0A
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