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「足りない年金」で暮らす高齢者は少なくない（iStock）
＜貧困＞膨らむ「生活保護寸前」高齢者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 12/29(木) 9:30配信
４０代に突入した就職氷河期世代は１０年後、「親と共倒れ」の世界に直面しそうです。その親世代の貧困はすでに先行しています。生活保護受給世帯だけでなく、生活保護を受けてもおかしくない「高齢貧困層」がじわじわと増えています。「ＮＰＯ法人ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが報告します。
厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査」（２０１６年３月分）によると、生活保護受給世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯の割合は、今年初めて５割を超え、５０．８％になりました。
受給世帯数は１６３万５３９３世帯で過去最多。受給者実数は２１６万４１５４人です。高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の子どもで暮らすいわゆる「高齢者世帯」が、全体の半数を超える８２万６６５６世帯。高齢者世帯の半数超えは、１９５０年の生活保護制度スタート以来初めてです。このうち約９割は１人暮らし世帯でした。
高齢貧困層は今後さらに増えることが予想されます。中でも注目すべきは、生活保護受給世帯だけでなく、保護基準に届かず、生活保護制度の外側にいる実質貧困層の増加です。わずかな年金と低賃金労働で生きる「生活保護寸前層」が膨らんでいます。
◇生活保護基準に届かない年金受給者の暮らしは
埼玉県内の病院で清掃の仕事をしている７４歳女性は、３年前に夫を亡くし、月額１２万円の遺族年金で暮らしています。
週４回、早朝や閉院後に院内を清掃しています。時給９００円で１日４〜５時間働き、月１０万円弱を稼ぎます。遺族年金と清掃の賃金で収入は月約２２万円。７４歳の高齢女性が、年金だけでは食べていけないからと、働き続けています。
「足腰が悪くなり、仕事を辞めたいのだが、どういう制度を使えますか」という相談でした。いろいろ調べたところ、彼女は生活保護を受けられないことが分かりました。預金が４０万〜５０万円あり、医療費もそう多くかかっていないため、保護基準に届かないのです。
１人で暮らすにしても、１カ月２０万円前後は必要です。遺族年金１２万円だけでは、家賃と医療費、国民健康保険料、介護保険料を払うと残りわずか。孫が遊びに来たときぐらいはお小遣いを持たせてやりたい、地域の冠婚葬祭や老人会の付き合いにも出たい、というのが人情でしょう。最低限の社会生活を維持するために、働き続ける必要があるのです。
女性の一番の不安は、もし働けなくなったらどうするか、というものでした。その場合、収入は遺族年金だけになります。家計をやりくりしてもらうことぐらいしかアドバイスできませんでした。家賃４万円のアパートから、家賃が安い公営住宅に移る▽国民健康保険料の減免措置を申請する−−など、使える制度をなるべく使って、何とか生き延びてもらうほかありません。
私たちのＮＰＯ法人「ほっとプラス」には年間約５００件の相談がありますが、６５歳以上の方の相談が半数を占めます。そして、生活保護基準と年金額が同等程度で、生活保護を受給できない人からの相談が年々増えています。
無年金や病気で働けない場合はすぐ生活保護につながりますが、年金が生活保護基準スレスレか、少し超えている▽持ち家がある▽（地域によっては）自家用車を持っている−−と、生活保護を受給できないことが多いのです。
そのような人たちは低賃金で働き、生活費の不足分を補っています。また、自分や配偶者の医療費、介護費用を工面するために働く、という人も増えています。「フルタイムで働かないと補えない」「死ぬまで働かないといけないし、働けなくなった時は死ぬ時だ」という人までいます。
◇特養に入れない認知症妻を介護する７８歳夫の苦労
埼玉県内の男性（７８）は、自宅で妻（８４）と２人で暮らしています。最近妻の物忘れがひどく、買い物の時に迷子になって、交番から連絡が来るようになったというのです。ある時、電車で１時間も離れた街に行ってしまったことがありました。
長男は関西地方で働き、長女は結婚して福岡に住んでいて、盆暮れ正月しか戻ってきません。男性は妻の認知症を疑っています。
「これ以上症状が進むと、私では面倒を見切れなくなる。自宅で生活できなくなるのではないか。かといって高額の施設に入るお金もない。子供にも迷惑をかけたくない」という相談でした。
夫婦の全収入は２人の年金月額約２２万円。このレベルなら、以前は月額５万〜８万円程度の費用で特別養護老人ホームに入れていました。しかし２０１５年４月、特養への入所条件が「要介護３以上」に変更され、要介護１、２で認知症などを患う人たちが特養に入れない事態が発生しました。
地域包括支援センターのケアマネジャーに調べてもらったところ、男性の妻は要介護２判定でした。現状では特養入所は難しく、週３回程度の在宅ケアでしのいでいます。男性も高齢のため、老老介護がいつ破綻するか分かりません。こうしたケースで近年、子供の介護離職が発生することが社会問題化しています。
厚生労働省の就業構造基本調査（２０１２年）によると、前の年１年間の介護離職者は全国で約１０万人に上りました。中高年の子供が親の介護のために一度離職すると、同条件での再就職はかなり困難です。再就職しても賃金は以前より下がり、収入や蓄えが減って今度は自分の老後を不安定にします。
生活保護基準相当か、それ以下で暮らしている年金受給者は少なく見積もって７００万人、多く見積もると１０００万人を超えると言われています。貧困寸前の状況は、介護や病気をきっかけに、子供世代に直接影響するのです。
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