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不正会計問題で記者会見し謝罪する東芝経営陣（2015年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も 2017“激動”先読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196653
2016年12月28日 日刊ゲンダイ
日立製作所と三菱重工が経営統合へ――。５年ほど前に話題になった合併話が、ここへきて再浮上してきた。
「最初に統合話が表面化したときは、三菱グループＯＢの猛反対で立ち消えになったといいます。ただ、三菱重工は子会社の三菱航空機が手掛けるＭＲＪや、豪華客船ビジネスでつまずいてしまった。再び日立と急接近しても不思議はないのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
両社の売上高を単純合計すると約１４兆円（１６年３月期）。世界市場でライバルとなる米ＧＥの約１５兆円（１７年予想）に肉薄する。
「来年は米国でトランプ大統領が誕生するなど、政治の世界は激変します。経済も何が起きるか分かりません。企業は今まで以上に規模を拡大させないと、世界大手にのみ込まれる危険が高まっています」（倉多慎之助氏）
不正会計に揺れた東芝も再編の渦にのみ込まれかねない。
「東芝は業績そのものは回復傾向を見せています。ただ、イメージ悪化や事業縮小により売り上げ規模はかなり落ち込みました。そこで、ＮＥＣとの合併観測が流れています。弱小連合ですが、重複分野は少ないので、うまくすれば勝ち組になれます」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
中国の爆買い終焉によって、百貨店の再編が加速するという見方も出てきた。セブン＆アイＨＤ傘下のそごう・西武は、今年９月に「そごう柏店」や「西武旭川店」を閉鎖。１０月には「そごう神戸店」などをＨ２Ｏリテイリング（阪急阪神百貨店）に売却し、業務提携する方針を打ち出した。
「セブン＆アイは、グループ中核のイトーヨーカ堂を創業した伊藤家の力が増しています。スーパーとコンビニに事業を集中させるため、百貨店を切り離すかもしれません。Ｈ２Ｏへの売却が最有力でしょう」（流通関係者）
■爆買い終焉の百貨店は高島屋が台風の目
これまで再編とは無縁だった高島屋が動くという見方もある。
「スーパー中心のユニーグループＨＤとコンビニのファミマが統合したように、来年は業種の垣根を越えた再編が起きるでしょう。高島屋とイオン、ローソンとイオンといった組み合わせだってあり得ます」（コンビニ関係者）
海運業への注目度も高まっている。米トランプ新政権が保護主義を強めると、世界の貿易量が減少し、海運業を直撃する恐れが高いからだ。
「コンテナ事業の統合を決めた海運３社は注目です。会社そのものの合併に発展する可能性があります。日本郵船は独立を貫くとしても、商船三井と川崎汽船は急接近するかもしれません」（経済評論家の杉村富生氏）
米ゴールドマン・サックス証券は、「１７年日本株投資戦略リポート」で買収されそうな日本企業をピックアップしている。自動車のスズキや、製薬の中外製薬、参天製薬、沢井製薬、日立系の日立国際電気や日立キャピタルなどだ。
１７年は「まさか」の統合劇が待っている。
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