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経済ショックは数年ごとに起こっている（「定年後のお金と暮らし2017」より）
マイナス金利だからこそ絶対にしてはいけない“資産運用のルール”って？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00000147-sasahi-bus_all
dot. 12/28(水) 7:00配信
マイナス金利や大きく動いている世界経済の中で、虎の子の退職金を守り、増やす方程式とは？ 週刊朝日MOOK「定年後のお金と暮らし2017」で、経済行動学も専門の経済コラムニスト、大江英樹さんがズバッと指南。注意点や具体的な対策を紹介します。
大江英樹（おおえ・ひでき）
野村證券で個人の資産運用業務に従事。2012年、オフィス・リベルタス設立。資産運用の正しい知識の普及に努め、幅広く活躍。『マイナス金利でも、お金はちゃんと増やせます。』（KADOKAWA）など著書多数
■見失ってはいけない資産運用の本質
日銀のマイナス金利政策を私たち個人が特別に恐れたり、不安を抱いたりする必要はありません。しかし、マイナス金利政策下だからこそ、注意しなければいけないことがあります。
それは、マイナス金利という言葉の響きに不安を募らせ、資産形成や資産運用の本質を見失ってしまい、間違った行動をとってしまうことです。どんなに不安でも、絶対にしてはいけないのは、いきあたりばったりでお金を動かすことです。
大切な退職金を増やすための資産運用で最低限やってはいけないことが、二つあります。一つは、マイナス金利という言葉にあおられて運用・投資商品の内容も検証せず、買うタイミングも計らずに慌てて投資すること。もう一つは、まとまった額の退職金を注ぎ込んで、いきなり投資を始めることです。
まず、不安を抱いている人に安心してもらうため、マイナス金利政策を簡単に解説します。
2016年2月16日から導入されたマイナス金利は、市中の銀行が日銀の当座預金に新たに預けるお金に対しマイナス0.1％の金利を適用する政策です。本来、当座預金には利子はつかないのですが、日銀は08年から0.1％のプラス金利を適用していました。民間の銀行は、融資などのリスクをとらずにお金を預けているだけで日銀から0.1％の利息がもらえたわけです。それが日銀に新たに預けると銀行は損をするのですから、銀行の収益にとってマイナス要因になります。しかし、個人の預金にもただちに大きな影響を与えるかというと、それは考えにくいのです。
実際、マイナス金利導入決定前と実施以降のメガバンクの預金金利を比較すると、導入決定の１月29日以前の１年物定期預金の金利は0.03％、2月の実施以降は0.01％です。3分の1になったのは確かですが、100万円を預けて300円もらえていた利息が100円になったと考えると、冷静になれるのではないでしょうか。
むしろ「マイナス金利だから大変だ、投資しなければ」と、預金のわずかな減額分をカバーするために、よく調べも考えもせずに株式や投資信託などの金融商品を買ってしまうことのほうが問題です。株式や投資信託には値下がりリスクなどもあります。
投資信託を例にすると、購入時の手数料が無料の商品も一部ありますが、銀行や証券会社の窓口で仮に100万円分を購入すると、2万〜3万円程度の手数料がかかる商品が多いでしょう。保有中は信託報酬も差し引かれます。信託報酬は安いもので年率0.2％程度ですが、100万円分なら年間2000円かかることになります。利息が200円減った分をほかで挽回しようという理由だけで、購入時に2万円の手数料を支払い、毎年2000円も運用コストが引かれる金融商品を買ったり、値下がりリスクをとったりするのは、賢明とはいえないでしょう。
投資がダメというのではなく、マイナス金利という言葉に刺激されて投資するのは合理的ではないということです。私が証券会社に38年間勤めてたどりついた「お金の増やし方」4カ条にも示しましたが、「資産運用」は大事なポイントです。資産を長期運用する一つの手段として、投資をその一部に組み入れるのは有効な方法です。その場合、価格が変動する投資型商品と、元本が保証されている個人向け国債や預貯金の割合をどうするかを考える必要があります。
■投資をするなら、自分のリスク許容度を考えよう
これは個人それぞれのリスク許容度によって異なります。リスク許容度を決める二大要素は「保有する金融資産の総額」と「リスク耐性」です。金融資産が1億円の人と100万円の人では、1億円保有の人のほうがリスク許容度は高いといえます。ところが、全資産100万円を投資して10万円損しても「また取り戻せばいい」と平気な人もいれば、10億円保有しているのに投資で10万円でも損をすると「夜寝られない」という人も実際にいます。リスク耐性が弱い人は、無理をして投資するべきではないでしょう。投資のことばかり気になり、生活や仕事、家族関係などに悪影響が出ては元も子もありません。
リスク耐性のない人は、預金だけでもかまいません。ただ、定年世代に重要なのは、インフレに負けない購買力の維持です。インフレに備えたいと考える人が土台として低リスクの運用商品を持つなら、10年変動金利型の個人向け国債、17年から10万円単位で買えるようになる物価連動国債が候補になります。
投資では、税金と手数料というコストをいかに抑えるかも重要です。投資によるリターン（収益）は不確実です。しかし、コストを抑えることは確実にプラスに作用します。金融商品の収益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）などを活用するのもおすすめです。
投資にはさまざまな方法があります。今まで投資の経験がない人であれば、グローバル分散投資を低コストの投資信託の積み立てで臨むのが無難でしょう。長期投資がよいとされるのは、あくまでも期待リターン（過去の実績から推測される平均値）がプラスの市場の場合のみです。将来どの国の市場の期待リターンがプラスになるのかわからないなら、世界経済全体をパッケージにして投資する商品が向いているというわけです。世界の経済規模や市場の時価総額に応じた割合で分散投資する投資信託など、1万円単位で購入できる商品もあります。
私自身、一度にまとまったお金で金融商品を買うことはありません。証券会社で運用の仕事をしてきましたが、今もなお、毎月一定額、グローバル分散投資できる低コストの投資信託をこつこつと積み立てています。
リーマン・ショックは「100年に一度の危機」とよくいわれますが、実は大きな経済ショックは世界中でしばしば起こっています。その意味でも地域や時間の分散投資は有効です。そして大切なのは、市場や経済に大きな変化があっても騒ぎや不安に惑わされないこと。どんな時代にも通用するお金の基本ルールや知識を身につけ、長期的な視点で運用するのが、お金を増やす王道であり近道なのです。
※週刊朝日MOOK「定年後のお金と暮らし2017」より
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