金の黄金時代の終わり
金は今年、プラス圏で取引を終えられそうではあるが、今後数カ月下落する見通し

2016 年 12 月 26 日 11:16 JST

　金が苦戦している。ドナルド・トランプ氏の米大統領当選を受けて、市場のボラティリティー（変動率）が高まり投資家は安全な資産に向かうはずだった。ボラティリティーは上昇したが、投資家センチメントは景気刺激策や減税、インフラ投資などによって経済成長が加速するとの期待にシフトしている。

　さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月中旬にさまざまな米経済指標が上向いてきていることを理由に2006年以降で2度目となる政策金利引き上げに踏み切ったことも、金相場を圧迫している。金投資には金利や配当支払いがないことから、FRBが正式に利上げに動く前から投資家を利回りが上昇する資産に奪われ始めていた。

　その結果、金は今年、プラス圏で取引を終えられそうではあるが、経済活動の良好な見通しとさらなる金利上昇の見込みに圧迫され、今後数カ月下落する見通しだ。

　一方、金相場の上昇につながるインフレは引き続き抑制されており、ドルは数年来の高値を付けている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「2017年コモディティーアウトルック」で、「インフレ期待が抑制された環境でのFRBの利上げが金相場にとって主な向かい風だ」と指摘した。

　この3カ月で金相場は年初来の上昇分のほとんどを失った。金相場は今年1〜7月に約25％の上昇し、1トロイオンス1350ドルを付けていた。しかし、今月23日のニューヨーク商品取引所（COMEX）金終値は同1133.6ドルと、年初来では4.75％高だった。

　メリルリンチのアナリストらは、ドル高と低い実質レート（インフレ調整ベース）を背景に、2017年半ばには金相場が同1200ドル前後と予想している。「名目金利と実質利回りがともに上昇していることから、インフレ期待が高まっても市場における全般的な物価水準への上昇圧力への見方が比較的抑制されていることが浮き彫りになっている」との見方を示した。

　また、経済成長ペースの加速見通しが広がる中で、インターコンチネンタル取引所（ICE）ドル指数によると、ドル相場は12月中旬に14年ぶり高値を付けた。金価格はドル建てで換算されることから、ドルの上昇により米国外の投資家にとって金が高くなった。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアコモディティーアナリスト、マイク・マクグローン氏は11月に「トランプ氏の大統領選勝利後のドル高と債券利回り上昇、株高で、安全な投資先から工業用金属などへのシフトが加速した」と指摘。金は08年の金融危機の際に投資家にとって安全な投資先となった後、現在は米経済が力強さを増しているように見えることから、魅力が低下している。

　トランプ次期米大統領の経済政策の一つがインフラ投資拡大であることから、工業用金属および株価が全般に堅調となっている。対照的に金は金属中で年初来、最もパフォーマンスが悪い。

　貴金属上場投資信託（ETF）からの資金流出は13年の金相場急落以降見られなかったような水準に達している。金投資を中心とするファンドからは今月8〜14日に7億ドル（約820億円）の資金が流出した。この間、株式ファンドには210億ドルが流入した。これは1週間の資金流入額としてはこれまでで9番目の額だった。

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RJ303_ONBY38_NS_20161225212151.gif

　トランプ次期大統領の財政支出計画を受けた米景気拡大のそこそこの加速とインフレ高進見通しを受けて、来年は一段の利上げが見込まれている。つまり、金相場にはさらなる下押し圧力がかかる見通しだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj83fH4hpHRAhXGFpQKHdvXD1YQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10878553558812384085704582519843999465950&usg=AFQjCNEG7TzXYWIpWI7V8ZIu3SMdgXvzhA

米国にインフレは到来するのか―乖離する市場と消費者の見解
消費者のインフレ見通しが下がる一方、市場が織り込むインフレ率は上昇している

By BEN EISEN AND MIN ZENG
2016 年 12 月 26 日 12:17 JST

　インフレ見通しに関しては、トレーダーと消費者の見方が異なっている。この違いが相場の大きな反転につながると考える投資家もいる。

　米ミシガン大学が23日発表した12月の消費者調査では、5〜10年先のインフレ見通しが年率2.3％となり、1970年代末の調査開始以来最も低い水準となった。6月調査では2.6％だった。

　一方、債券市場が織り込む5年先の消費者物価伸び率は上昇している。FTNフィナンシャルによると、5年先スタートの5年物ブレークイーブン・インフレ率（名目国債と物価連動国債＝TIPSの利回り差）は23日時点で2.03％だった。これは6カ月前の1.49％を大きく上回る水準で、インフレ観測が高まりつつあることを示唆している。

　インフレ動向についての見解が市場と消費者の間で乖離（かいり）していることは重要だ。投資家は、ドナルド・トランプ氏が来年1月に大統領に就任すれば、次期政権が政策の柱に掲げる減税や規制緩和、インフラ投資を追い風に物価が上向くとみているからだ。こうした見通しを背景に、10年物米国債利回りが数年ぶりの高水準をつける（価格は低下）一方、米国の主要株価指数は軒並み最高値を更新している。

　だが、リフレーションを見込んだこうした市場の動きが消費者の見方と食い違っていることから、相場は崩れやすいと懸念する向きもある。

　低金利の長期化を予想しているグラスキン・シェフ・アンド・アソシエイツのチーフ投資ストラテジスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は「市場が抱く（インフレ）シナリオは間違っている」と指摘。2017年のインフレ率について、エネルギー価格の（前年との）比較効果で当初は短期的に上昇するだろうが、その後再び減速する可能性が高いと述べた。

　「過剰債務やグローバリゼーション、高齢化、技術（革新）といった、数年に及ぶディスインフレ傾向をもたらした構造要因を一人の人間の力でひっくり返せると考えている人は皆、すぐに経済学を学び直す必要がある」と同氏は言う。

　とはいえ、TIPSに特化した米債券ファンドや上場投資信託（ETF）への資金流入が続いており、多くの投資家がインフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％に到達あるいは突破すると予想していることがうかがえる。ファンド調査会社のリッパーによると、これらのファンドには21日までの1週間にネットで3億4150万ドル（約401億円）の資金が流入した。年初からは116億ドルの流入超で、このペースで行けば年間では09年以来最大の流入超となる見通しだという。

　市場が織り込むインフレ見通しは時に大きく変動する。運用担当者らがインフレ率はこの先やや上昇すると予想してTIPSを買い入れた場合、ブレークイーブン・インフレ率が過度に押し上げられる場合がある。これは、市場の流れに逆らった取引を行いづらい原因にもなっている。

　FRBのイエレン議長は今月、賃金上昇率が上向きつつある兆候が見られると述べた。だが、直近11月の雇用統計では、民間労働者の平均時給は前月比0.1％減少。前年同月比では2.5％増加したが、09年6月以来の大きな伸びとなった10月の2.8％増からは減速した。

　インフレリスクを抑える可能性があるもう一つの要因はドル高だ。ドルは先週初め、主要通貨バスケットに対し14年ぶりの高値をつけた。ドル高が進めば輸入品価格が下落する。そうなると、インフレは抑えられ、FRBのインフレ目標達成が遅れるかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjmjtz2hpHRAhXDo5QKHRbsBoAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12551518554479554206404582519931276965546&usg=AFQjCNFPwFF9rkD0UftSmYBRka8Msrw6zg

　
OPEC、減産合意は「空騒ぎ」か
OPEC減産合意は来年1月に発効するが実際の減産幅は極めて小さくなるかもしれない 　
By SPENCER JAKAB
2016 年 12 月 26 日 10:08 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　この何十年間か弱まり続けてきた主要な原油輸出国の影響力が復活してきたようだ。

　11月30日の石油輸出国機構（OPEC）総会以降、原油価格は17％近く上昇した。価格上昇の大半は、ロシアを中心としたOPEC非加盟国が減産に協力し、世界の原油生産量の2％近くを削減することで合意してからのものだ。

　唯一の問題は、合意に比べ減産幅が小さくなるかもしれないことだ。それも極めて小さく。OPECは合意事項を守らないという長い歴史があるため、合意の順守がハードルになる。アナリストがOPEC合意の影響を予想する場合、合意内容を文字通りには受け取らず、今回は60〜75％程度と見積もっている。さらに、油層での「自然減」や需要の季節変動もある。こうしたことは、何もしなくても生産量の減少につながる可能性がある。

　9月から11月までにOPEC加盟国とロシアの生産は日量約50万バレル増加し、米国の生産量は30万バレル増加した。OPECが減産の方向で合意した9月から、減産を開始する来年1月までの間に、世界の生産量は、合意した減産量の50〜60％程度増加したようだ。

　合意順守の程度が従来と同様であれば、実際の減産量は合意に比べごくわずかになるだろう。

　このところの原油価格上昇に対しては、供給より需要の方が敏感に反応するかもしれない。つまりOPECがそれと分かる減産をしなくとも、市場の見えざる手が減産に貢献してくれることも考えられる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjX-YL7hpHRAhVCjZQKHSoVABAQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10878553558812384085704582519730932031056&usg=AFQjCNFeFGW-dPaJf4hEPKPJMESf6j7YLQ
　

コメント
1. 2016年12月26日 15:04:24 : 6RmevbYdpg : mJTghn7JeEE[11] ▲△▽▼ おいおい何書いてんだ真逆だ http://zerohedgejapan.blog.jp/archives/1063286801.html
2. taked4700[5880] dGFrZWQ0NzAw 2016年12月26日 16:40:40 : iFWHQBRnU6 : Ua94pgaBo5A[7] ▲△▽▼ 金投資と債券投資はことなるものです。金投資はある程度の長期の見通しを持って行うものであり、債券投資は長期にも短期にも適応するものだと思います。 どちらも投資、または投機の側面があり、当然ながら大きな世界の動きを見て行うものです。 前回金が大きく値下がりしたのは確かソ連が保有していた金を放出したときだと記憶していますが、そういった大きな流れを見て投資をすることが最も大きな前提となるはずです。 債券投資は基本的に政治の動きを見て行われます。金利動向などは政治的な背景があるからです。安倍政権になってからの日銀の金融緩和を見て、株が値上がりすることは明らかでしたから、安倍政権が金融緩和を目指し、日銀総裁に黒田氏を据えた時点でその時点からの政治情勢が持続する限り、株投資は短期的（数か月から数年という政治的な安定期間という意味）には確実に儲かるものでした。実際、投資のプロでそういった形の投資をした人たちは多くいたはずです。 金投資は、もちろん政治の動きを見るのですが、それ以上に自然条件の変動を見るものだと思います。つまり、大災害です。金にしても株にしても、結局は人間の経済活動に伴う資金の移動を読んで投資をするわけですから、人間の経済活動が究極的に行き詰れば、株も金地金も無価値なものになってしまいます。つまり、実物資産である土地、それも日々の食料を生み出してくれる農地こそが価値のあるものになります。 しかし、まあ、そこまで経済活動が行き詰るのはそう簡単には起こりませんから、それ以前の話として投機、投資が行われるわけです。 現実的な見通しとして、既に日本株は相当程度にまで値上がりしましたから、今後、買いに入ってもあまりいい結果には結びつかないはずです。却って、多少の政治的な変動で値下がりしてしまう可能性の方が高いはずです。 更に、大きな要因は、やはり、大規模な災害です。日本が首都直下地震、関東大震災、更には関西や中部地方、または北海道などでの大地震に見舞われていくことは確実ですから、そして、そうなった場合、確実にインフレになるので、その意味で、金投資は正しい選択です。ただ、大規模な震災はいつ起こるかはっきりしません。今後、数か月で起こるかも知れませんし、数年先かも知れません。ただ、5年も10年も先のことではありません。 世界的に見ても、次のＭ９地震が近いうちに発生することは明らかですから、世界的にもインフレ傾向になることは明らかです。つまり、国債発行が今後も飛躍的に増えるしかないのです。大規模災害に見舞われた国は債券発行で資金を手当てするしかなく、しかも国際的な市場で発行するしかありません。日本も1923年関東大震災の復興資金を海外の市場で債券を発行して得ました。 自分は株投資をしないのは、政治の動きに常に関心を向けておく必要があり、それだけでエネルギーが費やされてしまうからです。 金の場合は、株券のように無価値になることはなく、持ち続けていれば、それだけである程度資産の担保となります。 ところで、トランプ氏はやはりアメリカ国内での大災害に備える役割を負っていると思います。インフラ投資をするというのはその意味であるはずです。ニューマドリッド地震（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E5%9C%B0%E9%9C%87）は1811年です。 エンパイヤステートビル（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0　）は1931年竣工ですから、ニューマドリッド地震の被害を受けていません。まあ、かなり離れているので、ニューマドリッド地震の再来があっても大丈夫かもしれませんが、それとは別にニューヨークあたり、つまり、セントローレンス川の河口あたりで大地震が起こる可能性があるのです。それだけでなく、そもそも北アメリカ西岸でＭ９地震が起こることは既に予測がされているはずであり、西岸でのＭ９地震が東岸での大地震を誘発する可能性が現在検討されているはずです。
3. 2016年12月26日 17:17:19 : tCzeaXJ2H2 : lXfzjosq_tg[52] ▲△▽▼ 真逆のことを宣伝して奴隷民には真のお金から注意をそらそうとしているんですかね、エスタブリッシュメントの方々は。一生懸命貯めていたのに、紙幣は木の葉になっちゃった！ってならない事を願うばかりです。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民117掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。