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焦点：
再び強まる人民元の先安観、2017年下値めどは
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 今年初めに世界の金融市場を覆っていた人民元の先安観が、再び強まりつつある。中国政府は、今年序盤のヘッジファンドなど短期投機筋の元売りを力で抑え込んだ。春節（旧正月）後に中国企業のポジション調整が終わって元の押し下げ効果が弱まり、ファンド勢との闘いに勝利できた格好だ。
だが現在、元安を見込む取引を手掛けているのはもっと保守的で長い目を持つ実需型、いわゆるリアルマネー投資家であることが、いくつかの指標から判明している。投機筋主導の動きではないため、中国当局にとっては、かえって元安圧力を取り除きにくいかもしれない。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの通貨運用責任者で２６００億ドルを運用するロジャー・ハラム氏は「われわれはドルに強気であり、人民元は来年も弱含み続けるとみている」と話す。
その上でドル／人民元は足元の６．９０元から３カ月後には７．０元まで元安が進むと予想し、来年中に７．２５元に近づくというのもそれなりの合理性はあるとの見方を示した。
また複数の銀行関係者の話では、欧米の大手投資家は過去１カ月で行使価格が７．２５─８．００元で半年から１年以内に期限を迎えるオプションを大量に積み上げた。
ゴールドマン・サックスは先月、来年の主要な予想の１つとして７．３０元まで元安に振れる事態を挙げた。
もっともファンドマネジャーによると、１日の変動幅が１％を超えることもあるドル／円やユーロ／ドルと異なり、より管理された元の下げ局面で利益を稼ぐためには、適切なタイミングで市場に参入することが重要になる。
今後７．２５元まで元が下がっても、下落率は４％前後で、過去５週間で円がドルに対して記録した下げの４分の１にしかならない。
仏アムンディの通貨運用責任者ジェームズ・クウォック氏は、来年も元安が続くと予想しながら、下げ幅はそれほど大きくならないと考え、これまでに構築していた売り持ちポジションを最近になって手じまい、利益を確定させたことを明らかにした。
（Patrick Graham記者）
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http://jp.reuters.com/article/markets-china-yuan-idJPKBN14F073
焦点：中国「債務危機」阻止へかじ取り難航、緩和局面は終了か
１２月２３日、中国指導部は来年の景気減速を示唆しており、緩和的な金融政策によって経済下支えをしながらも、債務問題悪化による不安定化を阻止するという難しいかじ取りを迫られている。写真は人民元紙幣。２０１３年５月撮影（２０１６年 ロイター/Petar Kujundzic）
１２月２３日、中国指導部は来年の景気減速を示唆しており、緩和的な金融政策によって経済下支えをしながらも、債務問題悪化による不安定化を阻止するという難しいかじ取りを迫られている。写真は人民元紙幣。２０１３年５月撮影（２０１６年 ロイター/Petar Kujundzic）
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国指導部は来年の景気減速を示唆しており、緩和的な金融政策によって経済下支えをしながらも、債務問題悪化による不安定化を阻止するという難しいかじ取りを迫られている。中国の政策アドバイザーが指摘した。
この点からすれば、２０１４年１１月に始まって昨年１０月までに６回の利下げを経てきた今の金融緩和サイクルは、恐らく終了したとみなされる。
デフォルト（債務不履行）や企業破綻を避けながら、債務や投機的な投資を抑え込むために、どのように金融引き締めを進めるかを考えるのは容易ではない、と複数の政策アドバイザーは指摘する。
アドバイザーの１人は「金融政策は緩和的過ぎてはいけない。だからといって大幅な引き締めの余地もない。デレバレッジ（債務圧縮）を推進してバブルを阻止する一方、成長を支える必要もあり、この釣り合いを取るのは難しい」と語った。
先週開かれた中央経済工作会議で指導部が話し合った来年の主な政策は、経済成長に関するものではなく、資産バブルと金融面のリスクへの対応だった。
またそこで定義された金融政策の方針が、２０１１年以降ずっと使われていた「慎重」という表現から「慎重で中立的」に修正された点も重要な意味を持つ可能性がある。
ある関係者はロイターに「『慎重で中立的』という枠組みで金融政策がやや引き締め方向に傾いてもおかしくない」と話した。それでも利上げに動く環境は整っていないとみている。
人民銀行（中央銀行）は市場金利をじりじりと高めに誘導しているが、政策アドバイザーの見立てでは、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が３％に達するまでは政策金利の引き上げはなさそうだ。１１月のＣＰＩ上昇率は２．３％だった。
一方で今年は人民元が対ドルで８年半ぶりの安値に沈み、来年も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を背景に下げ圧力を受け続ける見込みなので、人民銀は元安を助長しかねない預金準備率の引き下げには消極姿勢を続けるとみられる。
このように金融政策の動ける範囲が限られるので、指導部は景気を後押しするために財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の目標を今年並みの３％ないしそれ以上にすることを目指すかもしれない、と政策アドバイザーは予想している。
複数の関係者の話では、来年の成長率目標は今年の６．５─７％から６．５％前後に引き下げられる見通し。正式な発表は、来年３月の全国人民代表大会（全人代）開催時期まで待たねばならない。
（Kevin Yao、Elias Glenn記者）
http://jp.reuters.com/article/china-economy-policy-debt-idJPKBN14F02T?sp=true
中国、126カ所でスモッグ監視 健康への影響調査
１２月２４日、中国の保健当局高官は２３日、同国北部で続くスモッグが健康に与える影響を調べるため、全国の１２６カ所に監視地点を置くことを明らかにした。写真は厚いスモッグに覆われている町の様子。山西省清徐県で撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee）
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［上海 ２４日 ロイター］ - 中国の保健当局高官は２３日、同国北部で続くスモッグが健康に与える影響を調べるため、全国の１２６カ所に監視地点を置くことを明らかにした。
先週は北部の広い範囲で大気汚染によるスモッグが続き、最も深刻な汚染が予想される場合に出される「赤色警報」が北京を含む２４都市で発令された。
国家衛生計画出産委員会の副主任は会見で、新たな監視システムによってスモッグが各地の市民に与える影響範囲を把握できると説明した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年発表した報告によると、中国では毎年、大気汚染が原因で１２０万人が早死し、平均寿命を２年以上押し下げているという。
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米預金保険公社にハッキング、中国軍関与の見方＝関係筋
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のコンピューターが中国軍の支援を受けたとみられるハッカー集団の攻撃を受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが分かった。関係筋が明らかにした。
ハッキングは２０１０年に始まり、当時のベアー総裁のものを含むコンピューター数十台に何者かが侵入していたという。
ＦＤＩＣは商業銀行を所管する連邦機関で、大手銀の破綻処理に関する機密情報を管理するほか、個人の口座記録にもアクセスできる。
関係者によると、ＦＤＩＣは先月、ハッキングに関する内部調査の結果を議会関係者に提示した。その中で、攻撃は中国軍が支援するハッカーによるものと言及。ただ、その根拠には触れていないという。
ＦＢＩは捜査についてコメントを拒否した。
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http://jp.reuters.com/article/usa-cyber-china-idJPKBN14E0IP
正午のドルは117円付近、調整売り圧力に押される 米中関係の悪化を想起させる中国の空母の宮古海峡通過
［東京 ２６日 ロイター］ - 正午のドルは、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１１７．０５／０７円。
主要な海外市場がクリスマス休暇で休場となるなか、東京市場の午前の取引で、ドルは調整売りに押され上値の重い展開となった。
新たな材料に乏しい中、米中関係の悪化を想起させる中国の空母の宮古海峡通過のニュースは、若干、リスク回避の地合いにつながったという。
菅義偉官房長官によると、２５日午前１０時ごろ、海上自衛隊の護衛艦および航空機が宮古島の北東約１１０キロの海域を東シナ海から太平洋に向けて進む中国海軍の空母はじめ６隻の中国艦艇を確認した。中国の空母が太平洋に進出するのを確認したのは初めて。
http://jp.reuters.com/article/t-forex-idJPKBN14F05T
前場の日経平均は小幅続落、海外勢不在で売買低調
［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７円２４銭安の１万９４１０円４３銭と小幅に続落した。外為市場で円安一服となったことを受け、自動車株などに売りが先行。海外勢が休暇中で売買が膨らまない中、受け渡しベースの年内最終売買日を明日に控え、節税対策の損切り売りなども出た。一方で年末株高や日銀のＥＴＦ（上場投信）買いへの期待もあり下値は限られた。前場の東証１部売買代金は７５２５億円と低調だった。
前場の値幅は上下約３５円と小さく、方向感に欠ける動きだったが、任天堂(7974.T)が商いを伴って買われたほか、中小型株も総じて底堅いなど個人が好む銘柄には資金が流入した。市場では「日経平均１万９５００円の節目が抵抗線として意識されているが、テクニカル指標の過熱感は和らぎつつある。新年相場を見据えてエネルギーを蓄積する局面だろう」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり９２５銘柄に対し、値下がりが９３７銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKBN14F04U
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