世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた
http://www.mag2.com/p/news/232419
2016.12.22　まぐまぐニュース

今年10月、かねてからの悲願だったIMFのSDR入を果たし「国際通貨」となった中国人民元ですが、早くも暗雲が立ち込めている模様です。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』によると、人民元の対ドル為替の下落などを受け自国通貨の暴落を不安視し、資産を外貨化もしくは海外退避させる中国国民が急増しているとのこと。メルマガ内で黄さんは、自国に有利な人民元経済圏を形成するという中国の目論見は崩れ去り、この先にかの国を待つのは通貨暴落・国家崩壊だと断言しています。

■【中国】世界で起きている猛烈な人民元離れで中国に迫る危機

● 中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26％から16％に縮小―英紙

中国がIMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨に決定してから約１年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26％から16％に縮小したそうです。

その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。

● 外貨準備、減少止まらず＝資金流出が加速−中国
● 中国外為当局、資本流出防止策を強化＝関係筋

そしてここに来て中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させているそうです。今年１〜11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32％も増加したといいます。

● 人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ

加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れているそうです。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っているそうです。11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49％増になっているとも報じられています。

● 中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到　人民元下落損失を防止

さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速しており、資金流出が止まらない状態です。とくにトランプ相場により、資金の流出はますます早くなっています。そのため人民元は１ドル6.89元近辺と、８年ぶりの安値水準に落ち込んでいます。

中国からのアメリカへの純資金流出（流出と流入の差額）はアメリカ大統領選から膨らみ続け、今年の11月までの12カ月合計では１兆ドルにも及んでいると報じられています。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走しています。

● 米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に　なだれこむ巨額資金

問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していますから、露骨な為替介入は難しい状況です。

ドイツ銀行は今年10月のレポートで、今後２年間に人民元が対ドルで17％下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がることと思われます。

しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張しています。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとってアメリカは最大の輸出国ですが、そのアメリカが中国製品をもう受け付けないとしているわけです。

そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることになります。すでに食糧輸入国に転落している中国にとって、これは死活問題です。

先般、アメリカとEUに加えて日本が中国をWTO（世界貿易機関）協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由です。これに対して中国は猛反発しています。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判しています。それだけ後がないということの現れでもあります。

● 中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる―中国紙

2017年にはオランダ、フランス、ドイツと、欧州の大国で大統領選挙や首相を選ぶ選挙が行われます。ここで反移民や反グローバリズムを謳う保守政党が躍進すれば、EUの解体が現実味を増してきます。

ドイツのベルリンではクリスマス市にトラックが突入し、多くの死傷者が出ました。テロの可能性も指摘されており、場合によっては移民受け入れを支持してきたメルケル政権に対してさらなる打撃となりかねません。

このように、グローバリズムから反グローバリズムへと世界が転換するなかで、グローバリズムの恩恵をもっとも受けてきたBRICS諸国、とりわけ中国は、大打撃を受けることになるでしょう。しかも、過剰生産のはけ口としてグローバリズムを利用するという輸出構造ですから、世界がこれにNOを突きつけるのも当然なのです。

マクロ経済史から見た中国の経済成長は、内的には、「竹のカーテン」を開いて「自力更生」という自信過剰の中華思想をやめて「改革開放」という外資を頼る「他力本願」という180度異なる政策変更にあります。また外的には、冷戦終結後の「パックス・アメリカーナ」の時代に、カネ、人、資源、技術などの国境を超えた移動、すなわちグローバリズムの拡散によって、BRICSが生まれたことがあります。

しかしグローバリズムの後退と、「本土主義」「自国優先」の潮流拡大により、通商国家である中国は生存条件が次々と消滅することになります。そして天下大乱を目前にして、中国人が祖国（あるいはホームグラウンド）から大脱走するということは、すでに2,000年近く前の漢王朝の天下崩壊から延々と続けられてきたことです。つまり、いまは「崩壊前夜」ということなのです。

中国人は、「中国は人類史の95％にわたって時代の主役として独走してきた。西洋人にわざと譲ってあげたのはほんのここ数百年のみだ」と国自慢していますが、それには何の根拠もありません。

しかしそのような妄想を肥大させ、人民元を国際化・決済通貨とすることで、ドル基軸体制から逃れるとともに、人民元経済圏をつくり、自国の経済に有利な決済を可能としようとしてきた中国ですが、その目論見は早くも崩れ去ろうとしています。誰も人民元を使いたがらないという状況で、あとは通貨暴落、そして国家崩壊が待ち受けているだけなのです。

image by: Frame China / Shutterstock.com

『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋

著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！

コメント
1. 2016年12月23日 07:08:16 : Aq7FRm7SXc : 6l4hCxMsuTk[22] ▲△▽▼ 中国は世界の資源需要の半分を占めるほどの投資の先食いを継続してきた。投資を急にやめると、資金の循環は止まるし、信用危機がすぐ起こる。しかし、投資しても利益が出るような投資対象がほとんどなくなってしまった。 中国政府は累積した巨額の債務の返済資金の不足に備えて、とりあえず人民元を市場に放出した。こうして、信用逼迫は何とか防げたが、行き場をなくした人民元をドルに換えたい人ばかりになった。結局、信用悪化に歯止めはかからなかった。
2. 佐助[4113] jbKPlQ 2016年12月23日 16:47:56 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[30] ▲△▽▼ 第三の基軸通貨国の見える本命の元は， 中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして2025年までに中国社会主義の自壊は避けられない。 中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気で第三の世界の基軸通貨をめざしています。 だが世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。香港ドルは偽札とならない。 世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。 ようするに機軸通貨の多極化には時間がかかる。そのために世界的信用縮小は簡単に収束しない。 日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、中国はキンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。 2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現した。 そして日本の政治・経済の指導者は全員，超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えなくなる。 中国も米国と日本が新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。新基軸通貨体制に死なれれば，中国も米国も日本もユーロも世界的信用収縮恐慌から脱出することはあり得ません。日本は中国や米国より早く経済が回復することはない。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。 だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 日本政府は既得権益を失うためにやらない。そのために地獄絵図化を体現することになる。

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