就任前のトランプ氏が日本経済をノーマルに近づけている
−社説　論説委員室
2016年12月21日 11:59 JST

トランプ次期米大統領はまだ就任してもいないのに、既に景気を押し上げてくれた。ここで言っているのは日本経済のことだ。気がめいるような発表が続いた１年の終わりに、日本銀行は景気判断を上方修正した。大部分はトランプ氏のおかげだろう。
　　日銀のムード改善の主因は、輸出を押し上げる円安だ。そして、円下落の主因はドル上昇。ドル高は、トランプ次期政権に期待される減税や新たなインフラ投資を一部反映している。これらが米国の公的借り入れを増やし、追加利上げを加速させるものだからだ。
　　もちろん、日銀の楽観は従来と比較してのものだ。政府の来年度の成長率見通しは1.5％と、これまでの予想の1.2％から引き上げられたが、お世辞にも目を見張る水準とは言えない。それでも９月時点ではマイナス金利の状況下でも経済が反応せず、先行きはさらに暗そうだった。
　　景気判断を上方修正したものの、日銀は超緩和的な金融政策を維持する方針としている。短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）をマイナス0.1％、長期金利（10年物国債金利）を０％程度でいずれも据え置くほか、国債購入や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れも維持する。
　　４年近い量的・質的緩和の下でもインフレ率は相変わらずゼロ近辺で、日本の本格的な景気回復はまだまだ先。だが、低成長のわなを抜け出すのに大きく物を言うのは信頼感で、どんな小さなことでも役立つ。
　　また、こんな考え方もあるだろう。トランプ政権の財政をめぐる思惑が日本経済の見通しにつながるという関係性は、純粋な国内経済政策の限界をタイムリーに思い起こさせてくれるものだ。各国・地域の経済は、モノや資本のグローバル市場を通じて微妙に、そして時には予想できない風につながっている。このため、米国の内需拡大で起こり得る副作用は通貨高による輸出競争力低下になるかもしれない。
　　まあ、これは必ずしも問題ではない。誰かが不公正な貿易慣行だと他国を責めるという状況が起きない限りにおいて。
原題：Trump’s Budget Promises Help Make Japan Normal Again: Editorial（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-21/OIIH6A6KLVRC01

　
「根拠なき悲観」は過去のもの、世界経済に上振れリスク
Rich Miller
2016年12月21日 12:57 JST

関連ニュース
モンテ・パスキ増資失敗も−アンカー投資家確約せず、株式転換も不調
ヘッジファンド、今年の勝ち負けは鮮明−トランプ氏勝利で一部は回復

トランプ次期大統領、ホワイトハウス近隣ホテルで抱え込んだジレンマ
世界的な財政拡張の動きが楽観促す−トランプ氏当選が背景
米経済は「極めて強力になる」と、ハーバード大のロゴフ教授

さらば「根拠なき悲観」と言おう。

　　悲観論は2016年に頂点に達した。将来を全く楽観できなくなった投資家は、コストに見合った利回りを得られない政府債であってもそれに殺到した。
　　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の世界経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は、グリーンスパン元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が1990年代後半の活況の時代に用いた表現を引用し、「それは根拠なき熱狂の正反対だった」と指摘。経済成長はほとんど望めないと信じて「誰もが長期停滞論を崇拝していた」と語った。
　　そして今、17年が近づく中で、投資家やエコノミスト、政策当局者は事態悪化の可能性を思い悩むのではなく、世界経済の状況改善の可能性に一段と注目するようになりつつある。
　　陰鬱（いんうつ）なムードを解消したのは何か。世界は過去５年間、低成長のわなにはまっていた。だがその後、拡張的な財政政策や賃金の伸び加速、企業の設備投資拡大が相まって、わなから脱却できるとの期待が広がった形だ。

良きサプライズ

　　米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「先行きのサプライズは、誰もが予想していたよりもはるかに良い時代かもしれない」と話した。
　　事の始まりは、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利と共和党の議会選挙圧勝で、大型減税実施と規制緩和の期待が高まったことだ。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストを務め、現在は米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は「米経済は極めて強力になるだろう」と述べた上で、「企業景況感は大いに高まる」との見通しを示した。
　　ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は19日のリンクトインへの投稿で、トランプ氏当選によって「アニマルスピリットに火が付く」可能性があり、「総じてディールメーカーのビジネスマン出身者が米政府の運営に当たる」ことになるため、投資家は大胆な変革を期待して当然とコメントした。
原題：Irrational Despondency Passé as World Economy Risks Tilt Up (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-21/OIILPQ6S972B01.

ＪＰモルガンの資源ファンド好調−鉱業株の「暗黒の局面」乗り越え
Luzi Ann Javier、Susanne Barton
2016年12月21日 10:10 JST

関連ニュース
モンテ・パスキ増資失敗も−アンカー投資家確約せず、株式転換も不調
ヘッジファンド、今年の勝ち負けは鮮明−トランプ氏勝利で一部は回復　

トランプ次期大統領、ホワイトハウス近隣ホテルで抱え込んだジレンマ
オールド・ミューチュアル−ＪＰＭ天然資源ファンドのリターン79％
金属価格と需要の回復で鉱山会社への投資家の関心高まる

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijd4WaPeUmlY/v2/-1x-1.png

米フリーポート・マクモランやスイスのグレンコアなどの鉱山会社の株価が昨年下落する中、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「オールド・ミューチュアル−ＪＰＭ天然資源ファンド」は鉱業株の保有を継続することを選択した。現在では金属相場が弱気から強気に転じ、その恩恵を受けている。
　　同ファンドの今年のリターンはプラス79％と、ブルームバーグが調査対象としている北米と西欧の競合ファンド150本のうち３位。同ファンドが保有する主要株式の一つであるグレンコアの株価は昨年70％下落したが、今年は３倍に上昇。ほぼ同様の下落を示したフリーポートは今年、２倍に値上がりしている。

　　ＪＰモルガンで天然資源資産25億ドル（約2900億円）相当の運用に携わるジェームズ・サットン氏は、「昨年末と今年１月の２週間の暗黒の局面でも、市場関係者が破滅すると考えていた鉱業株を保有し続けた」と述べた。
　　債務とコストを削減したことで、金属価格と需要の回復による恩恵を一層受けている鉱山会社への投資家の関心は高まっている。シティグループとバンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）メリルリンチは、鉱山業界の回復継続について楽観的な見方をしている。モルガン・スタンレーは来年選好する金属として亜鉛やニッケル、アルミニウムを挙げ、それぞれの価格見通しを引き上げた。
　　
原題：JPMorgan-Led Fund Shines as Glencore Survives ‘Darkest Days’ (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-21/OIICE96JTSEE01
　

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民116掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。