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ギリシャに長い冬到来 債券投資家ポピュリズムで夜も眠れず、懸念3倍超 独自仮想通貨で資金調達、急増 ユーロ14年ぶり安値
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/895.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 21 日 13:44:07: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

【社説】
ギリシャに長い冬到来

選挙が実施されれば国民の意思が改めて示される機会に
ギリシャの新民主主義党のミツォタキス党首

2016 年 12 月 21 日 06:40 JST

 2017年には欧州の数多くの国で選挙が予定されている。議会の解散が現実味を帯びてきたギリシャも、その輪に加わることが濃厚だ。仮に選挙が実施されたとしても、同国の経済問題の解決にはつながらないだろう。しかし選挙が行われればギリシャでどの程度の改革が実現するのかを計ることができ、欧州他国や自国民にとってもそれを確かめる機会にはなる。

 2015年にギリシャを救済した債権団は、今も定期的にその合意が守られているかレビューを続けている。選挙の引き金となるのは、この債権団とギリシャ政府の交渉決裂だろう。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は今月に入り、国内160万人の各年金受給者に300ユーロ(約3万6700円)から800ユーロのクリスマス特別給付金を支払った。またいくつかの地域では消費増税を中止するとし、債権団を驚かせた。

 チプラス氏は歳入が予測を上回ったため、これらを実現できたとしている。しかしこのような政策を実施する際には債権団の許可を得ることが必要だと救済合意では決められていた。

 チプラス氏が党首を務める与党・急進左派連合(SYRIZA)は、選挙での敗北が予測されている。今回の給付金などは、有権者からの支持を得るための土壇場の判断だろう。この手口は財政的には無謀な行動だが、チプラス氏はこれを試しても失うものはあまりない。ギリシャの債権放棄に関する交渉はほとんど進展がないからだ。

 債権団の欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の間にも意見の不一致が生じている。ギリシャの財政健全化目標と債務レベルをどの程度に設定すれば将来的に自立して返済を履行できるようになるのか、まだ決められていない状況だ。EUはギリシャが国内総生産(GDP)の3.5%分の財政黒字を維持しつつ債務を返済するべきだとしているが、IMFが考えている通りそれは難しいだろう。

 そもそも幅広い改革が行われなければ、これら数字はすべて仮定のまま終わるわけだが、今のところどの政党もそれを実現できていない。有権者も行政改革に抵抗する姿勢を見せている。債権団も改革を強制できず、しようともしていない。

 選挙が実施されれば、ギリシャ国民が改革の必要性を理解するきっかけになる。選挙が行われれば、2015年1月の選挙でチプラス氏に敗北した中道右派の新民主主義党が勝つと予測されている。同党にはキリアコス・ミツォタキス党首を中心に新たな改革に向けた動きもある。同氏は増税に頼るやり方ではなく、減税と財政出動によって財政目標を達成するべきだと主張する。また、民営化などを通してサプライサイドの大きな改革を任期当初に実現させ、投資家や債権団からの信頼を再び得たいとしている。

 この考え方は新民主主義党内でもまだ少数派だ。しかし経済再生に向けた手段は出尽くした感がある中で選挙が行われれば、有権者にこの発想を広めるチャンスになる。

 来年はイタリア、オランダ、フランス、ドイツで議会選挙が行われる。ギリシャでも選挙実施となれば、国民の意思に変化があったかどうかが示される機会になるだろう。他国の有権者たちも、自らの票を投じる際にギリシャの選挙結果を参考にできる。ギリシャ国民が選んだ道を支持し、自分の税金を再度投入してまで債権放棄を認め、さらなる譲歩をするべきかの判断材料にできるはずだ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiA9tKtvITRAhUHoJQKHWwkCioQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11484601320931144569304582507892638036810&usg=AFQjCNGT0EuvtKPvH2EWoKpkGbOnYaL9IA


 

債券投資家はポピュリズムで夜も眠れず、懸念は3倍超に
−BofA Natasha Doff
2016年12月21日 05:16 JST

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• 投資適格級債券の投資家31%が政治を最大の懸念に指摘、10月は9%
• 2017年のポピュリスト台頭に備え、投資家はポートフォリオ微調整

米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げやインフレ上昇は気にしなくていい。現時点で債券投資家が最も気に病んでいるのは政治だ。
  バンク・オブ・アメリカ(BofA)・メリルリンチのグローバル調査部門が19日発表したリポートによると、投資適格級債券の投資家68人の30%以上が今後1年間の最大の懸念として政治のポピュリズム(大衆迎合主義)を挙げた。ドナルド・トランプ氏が米大統領選で予想外の勝利を果たす前の10月に行われた同様の調査では、この割合は9%にすぎなかった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1WgJWeQmrTk/v2/-1x-1.png
  この大統領選や欧州連合(EU)離脱が選択された英国民投票で、投資家は裏をかかれた。今年の二の舞を避けようと、投資家は2017年にサプライズが続く可能性に備えている。来年はフランス、オランダ、ドイツで大きな選挙が控えている。
  バーナビー・マーティン氏率いるBofAメリルリンチのアナリストらは、顧客向けの調査リポートで「12月の調査はほぼすべての項目で『ポピュリズム』への警戒があらわだった」とし、「投資家は2017年にポピュリストがさらに台頭する事態に備え、ポートフォリオを微調整した」と指摘した。
  今回の調査によると、償還期間が10年を超える社債のロングポジションを投資家は10月以降に54%減らした。債券利回りの上昇を最大の懸念に挙げた投資家は13%と、10月の6%から上昇した。
原題:Bond Investors Now Losing Most Sleep Over Rising Populism (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-20/OIHXIA6KLVRF01


 


2016年12月21日 ロイター
独自の仮想通貨で資金調達、ハイテク新興企業が急増

12月19日、独自の仮想通貨(トークン)を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。写真はビットコイン。仏パリで昨年5月撮影(2016年ロイター/Benoit Tessier)
[ニューヨーク19日ロイター] - 独自の仮想通貨(トークン)を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。

「initial coin offerings(ICO)」と呼ばれる方法で発行されたこれらのトークンは、最初に登場した仮想通貨ビットコインに並ぶか、それをしのぐ存在になるとの期待が投資家を引き付ける理由だ。トークンの売り手も、公募証券発行の際に必要とされるような書類作成の手間をかけずに多額の現金を確保できるメリットは大きい。

しかし一部の専門家やフィンテック担当弁護士などは、規制対象外の分野であることに懸念を表明しており、法的な正当性を疑う声すら出ている。

オンラインゲーム企業ファーストブラッドの共同創設者ジョー・ゾウ氏によると、同社が実施したトークン売り出しによる約550万ドルの資金調達は、わずか1分足らずで完了した。当初は販売に1ヵ月はかかると想定し、早期応募者には優遇価格まで用意していた。

ファーストブラッドのトークンは、同社のプラットフォームでゲームするために必要になる。

こうした取引をサイバーセキュリティーの面で可能にしているのはブロックチェーン技術だ。トークン売り出しで資金を調達している企業はいずれもこの技術を利用している。

暗号通貨調査会社スミス+クラウンのデータによると、ICOによる資金調達は今年これまでに40件あり、総額は約2億2500万ドルで、昨年の980万ドルを大きく上回った。

ただICOは、企業のトークンが米証券取引委員会(SEC)の監督対象となる証券とみなされ得るため、違法とされる恐れがあるとの見方もある。

モナックス・インダストリーズのプレストン・バーン最高執行責任者(COO)兼法務顧問は「トークンを個人投資家向けに投資対象として売り出そうとして、登録なしに手続きを進めれば恐らく法に触れる」と述べた。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズのパートナー、ルイス・コーエン氏は、SECが今後ICOについて調査に乗り出す可能性があると指摘。もっとも投資家が相当の損失を被る恐れが出てくるまでは、事態を静観しているように見えると説明した。

さまざまな暗号通貨フォーラムやチャットページなどで広告されているトークンの主な買い手は、こうした技術の熱狂的な支持者やソフトウエア開発者のほか、機関投資家や個人投資家も含まれている。

今年トークンの売り出しで1000万ドル強を調達したICONOMIの技術・取引ディレクター、ジャニ・バルジャベック氏は「ICOにおいては信頼こそが最も大事な要素だ。投資家は常にこれらの企業は実体があるのか、姿をくらますことはないのかと心を悩ませるだろう」と話した。

トークンには価格変動の激しさという問題もある。スミス+クラウンのデータでは、今年発行されたトークンの大部分は、ICO時点よりも価値が下落している。

同社の調査ディレクター、Matt Chwierut氏は、今年トークンを発行した新興企業28社のおよそ3分の2で、売り出し価格を割り込んでいると述べた。

Chwierut氏によると、暗号通貨市場の値動きは非常に不安定で気の弱い人には向かないという。
http://diamond.jp/articles/-/112353

 
ユーロが一時14年ぶり安値、円は反落=NY市場
 
[ニューヨーク 20日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落。欧州時間には一時約14年ぶりの安値に沈んだ。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が19日、雇用情勢の明るさに言及したため来年の利上げペースが加速するとの観測が強まり、ドル買いが広がったことが影響した。

円は日銀金融政策決定会合を受け、ドルに対して反落した。

終盤のユーロ/ドルEUR=は0.1%安の1.0385ドルで、ロイターのデータによると欧州時間には2003年1月以来の安値となる1.0350ドルを付けた。

イエレン議長の発言をきっかけに米国債利回りが上がると、ドルは主要通貨に対して上昇した。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのG10通貨ストラテジスト、イアン・ゴードン氏によると「(ドル高は)米国債利回り主導だった。ただ取引は極めて薄い」という。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時2002年12月以来の高値になった。

ドル/円JPYは直近が0.6%高の117.72円。前日はロシアの駐トルコ大使殺害やドイツ・ベルリンのトラック突入事件を背景に安全通貨の円を買う動きが優勢だった。しかし日銀が20日までの決定会合で長期金利の操作目標など現行政策の維持を決めると、何らかの緩和縮小を予想していた一部市場参加者が円売りに動いた。

市場関係者らは、ユーロの下げ圧力は今後一層強まるとみられている。来年の欧州は主要国で国政選挙が続く上に、経済成長は緩やかにとどまる見通しとなっているからだ。

ユーロや円に逆風が吹く中で、ドル買い需要はこの先も続く公算が大きい。BTIGのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、ケイティ・ストックトン氏は「ドルは依然として支えられている。短期的には息切れの兆しが出ているものの、上昇の流れは健在だ」と指摘した。

ドル/円 NY午後4時 117.81/117.84

始値 117.87

高値 118.20

安値 117.66

ユーロ/ドル NY午後4時 1.0389/1.0390

始値 1.0378

高値 1.0407

安値 1.0353

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http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN1492M2?sp=true

 


トランプ次期政権、商務長官指名のロス氏が通商政策担当へ

[ウエストパームビーチ(米フロリダ州)/ワシントン 20日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、商務長官に指名したウィルバー・ロス氏に通商政策の舵取りを任せる意向だ。政権移行チームの報道官、ジェイソン・ミラー氏が明らかにした。

米国ではこれまで、米通商代表部(USTR)が中心となって貿易協定の交渉を進める一方、商務省は反ダンピング課税や安価な輸入品の補助金をめぐる調査などを担当してきた。

ロス氏が通商政策を担当すれば、オバマ政権から大きな方向転換となる。

ミラー氏によると、USTRを商務省と統合する計画はない。

またトランプ氏は選挙期間中、メキシコや中国などと結んだ多国間協定が米国の雇用を奪ったと批判、協定を再交渉する方針を示している。通商分野でロス氏に大きな役割を担わせることで、トランプ氏は貿易相手国への強硬姿勢を強めそうだ。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は「USTRが格下げされ商務省の下位に置かれるようだ」と指摘し、USTR代表の地位は魅力が低下する可能性があるとの見方を示した。

トランプ氏はUSTR代表の選考を続けており、同氏の選挙戦に協力したヨウィータ・カランサ氏と20日に面会することになっていた。カランサ氏はジョージ・W・ブッシュ政権下で中小企業庁の高官を務めた経験がある。

レーガン政権でUSTR次席代表だったロバート・ライトハイザー氏、鉄鋼大手ニューコアの最高経営責任者(CEO)を務めたダン・ディミッコ氏も有力候補とされ、これまでにトランプ氏と意見交換した。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-trade-ross-policy-idJPKBN1492JV  

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