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ギリシャ危機再燃か、債権団の譲歩期待薄
ギリシャのチプラス首相。同国の債務危機は再燃寸前のところへ達している
By NEKTARIA STAMOULI AND MARCUS WALKER
2016 年 12 月 15 日 16:11 JST
【アテネ】ギリシャの危機はこの1年ほど比較的落ち着いていたが、ここにきて再燃が懸念されている。政治力の落ちた政府が債権者の厳しい要求に直面しているからだ。
支持率低下に見舞われている与党・急進左派連合（SYRIZA）は、2017年の解散総選挙を検討している。債務減免や緊縮策に関してユーロ圏と国際通貨基金（IMF）から譲歩を引き出そうという希望はすでに持っていない。
ギリシャの政府当局者は、選挙について決定は下されていないとした上で、債権者に再度、柔軟な対応を求め、その後、交渉状況について1月に見直す方針だと語った。
選挙が行われれば、SYRIZAは不人気の金融支援プログラムの圧力から逃れられる（ギリシャが逃れられるわけではないが）。危機が始まった2009年以降は結局、全ての政権が同プログラムの計算の行き詰まりのため崩壊に追い込まれた。SYRIZA党首であるアレクシス・チプラス首相は前任者らと同様、リセッション（景気後退）で傷を負い緊縮策に疲弊した国において、厳しい財政目標の達成に苦戦している。
ギリシャの債務危機が17年に再燃すれば、欧州連合（EU）の結束はさらに試されることとなる。EUの政治的既成勢力は、来年予定される一連の主な選挙においてEU懐疑派のポピュリスト政党から挑戦を受ける。ギリシャ危機の再燃に対する欧州政府の関心は低く、それを回避するためギリシャ政府に譲歩する意欲もまた低い。
苦境に立つチプラス首相は先週、選挙対策と思われる財政措置を打ち出してギリシャ国民と債権者を驚かせた。160万人の年金受給者へクリスマス手当として300ユーロ?800ユーロ（約3万7000?9万8000円）を支給すると約束したのだ。また、付加価値税（VAT）の増税計画についても、中東から難民が押し寄せているエーゲ海諸島では実施を見送っている。EU当局は、チプラス氏の約束がギリシャ支援策の条件と両立するのかどうか見極める方針を示した。
SYRIZA側は、解散総選挙を来年行えば同党が敗れ、最大野党の新民主主義党（ND）主導で新政権が発足するとみており、予想される選挙での目標は完敗を回避することだとしている。債権者から譲歩を引き出せないまま政権にとどまり続ければ、その危険性もあり得るという。
SYRIZAは11月まで、債権者団との交渉によってさらなる緊縮を強いられることなく新たな融資が受けられると期待していた。一方、ギリシャの閣僚は、欧州から債務減免の確約を取り付けることで、ギリシャ国債が欧州中央銀行（ECB）の買い入れ対象となり、低迷するギリシャ経済の追い風になると期待した。
だが、ギリシャ指導部は最も有力な債権者であるドイツとIMFの要求の板挟みとなっていることが、今月の交渉で露呈している。
ドイツ政府は、ギリシャ債務の小幅な減免以上のことを確約するつもりはない。IMFは、特にドイツがギリシャは大幅な財政黒字を計上すべきだと主張する場合、年金削減を含む政治的に厳しい改革を求めている。
IMFは欧州に対し、ギリシャのプライマリーバランスの黒字目標を国内総生産（GDP）比3.5％から1.5％へ引き下げるよう要請している。だが欧州諸国の政府は、そうすればギリシャにはさらなる債務減免が必要になることもあって同意に尻込みしている。
IMF当局は、黒字目標が3.5％にとどまった場合、ギリシャ財政は目標を達成するためにさらなる節減を強いられるとしている。SYRIZA当局は、IMFがいかなる政権であっても決して実現できない節減を求めていると不満を漏らしている。
緊縮について非難されるのは避けたいIMFは、欧州が財政目標を引き下げればギリシャに対する姿勢を和らげる方針を示している。
ドイツはIMFのギリシャ支援への参加を確実にしたい考えだ。IMFは2010年以降、ギリシャ救済に関わってきたが、15年に合意された第3次金融支援には署名しなかった。
ドイツ政府は、ギリシャには一段の経済改革が必要という点でIMFと同意見だが、ギリシャの債務に関しては意見が異なる。ドイツは2018年の支援プログラム終了まで、ギリシャ債務再編の是非や方法について決める必要はないと主張している。IMFは、ギリシャの債務は明らかに持続不可能であり、最終決定は2018年まで先送りされるにしても、どのような債務減免なら受け入れられるのかをここでドイツに明確にして欲しいと考えている。
IMFとドイツの間で歩み寄りがなければ、ギリシャ政府は報いなく痛みを伴う緊縮の要求に直面し続ける公算が大きい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjggpbd4vXQAhULzbwKHVPqAKAQFggaMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582498123351516722&usg=AFQjCNFxTnDVeEqIdV2VpxfFWeXgLDLd9A&bvm=bv.141536425,d.dGc
スイス中銀、金利据え置き−「多くの」政治的リスクを指摘
Catherine Bosley
2016年12月15日 18:12 JST
スイス国立銀行（中央銀行）は15日、政策金利を据え置くとともに、必要に応じて外国為替市場に介入すると重ねて表明した。世界経済が「多くの」政治的リスクに直面していると指摘した。
中銀は預金金利をマイナス0.75％に維持した。ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト全員が予想した通りだった。
米国が14日に利上げに踏み切ったことでスイス・フランの上昇圧力が弱まる可能性がある一方、来年はフランスとオランダ、ドイツで国政選挙が予定されており不透明感から安全資産の需要が増すことも考えられる。
中銀は声明で「多数の先進国・地域での構造的問題が見通しに悪影響を与え得る。それに加え複数の政治的不安定要因がある」とし、次期米政権の政策とユーロ圏の幾つかの国での選挙、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスを挙げた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/is6.V827jlyo/v2/-1x-1.png
原題：SNB Sees ‘Multitude’ of Political Risks as Rate Kept Unchanged（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7XY76K50XV01
欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで４日ぶり大幅反落 1.04ドル台後半、 円急落
2016/12/15 17:36日本経済新聞 電子版
保存その他
【ＮＱＮロンドン＝菊池亜矢】15日早朝の欧州外国為替市場で、ユーロは対ドルで４営業日ぶりに大幅に反落して始まった。英国時間８時時点では１ユーロ＝1.0480〜90ドルと前日の同16時時点と比べて0.0170ドルのユーロ安・ドル高だった。前日の安値を下回り、2015年３月中旬以来１年９カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HRL_V11C16A2000000/
金融庁：米金利急上昇で大手行や地銀に緊急調査−関係者
谷口崇子、Chikako Mogi
2016年12月15日 16:38 JST 更新日時 2016年12月15日 18:14 JST
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今月に入りアンケートやヒアリングを開始、実態や影響把握へ
経営への影響に対する対応策検討などを注視−金融庁は懸念表明
金融庁が国内の主要な銀行や地方銀行に対し、米国金利急上昇（価格は急落）の影響について緊急調査を始めたことが分かった。日本国債と並び日本の銀行が資金運用先として多額を保有する米国債の価値が急激に大きく目減りすれば、経営に悪影響を与えかねないとして実態把握に乗り出す。
複数の関係者によると、金融庁は12月に入りアンケート調査やヒアリングを開始。米金利見通しのほか、評価損を抱える米国債を手放すか保有し続けるかなど今後の運用方針についても調べている。また金融庁は森信親長官も出席して今週開いた地銀との定期会合で米金利上昇への懸念を表明。ポートフォリオの適切な管理を促したという。
邦銀など国内金融機関は、日銀の超低金利政策の下で米国債の保有を増やしていたが、米国では積極財政論者のトランプ次期大統領の選出や、連銀による利上げを受け金利が急上昇、保有資産の目減りに直面している。大統領選前日（11月７日）に1.83％だった米10年債利回りは一時2.58％まで上昇した。
日銀統計によると、邦銀全体の10月時点の外債保有残高は53.2兆円と黒田東彦総裁が異次元緩和に踏み切る直前の2013年３月から21％増加。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは米国債を主とする９月末の外国債券残高が24兆7096億円と国債残高（24兆4148億円）を上回り、残高の逆転現象が起きている。
邦銀では米国債を中心とした外債保有の増加に伴い、財務への影響も拡大している。今の円安・ドル高基調が反転すれば、損失がさらに拡大する可能性もある。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、10年国債など長期金利までもが一時マイナスとなった日本の金利環境を受け「リスク許容度に見合わない人たちも外債に走っていた」とし、金融庁はそこに懸念を抱いたのではいかとみている。「円安と株高のフォローがある間に金融政策の正常化を進めたほうがいい」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7O0M6K50Y201
ＦＯＭＣの次に注目すべきは中国−新興市場通貨の命運握る人民元相場
Emma O'Brien
2016年12月15日 17:43 JST
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投資家がそっぽを向く、香港不動産株の人気が急低下−相次ぐ逆風で
15日の人民元は対ドルで0.4％安−2008年６月以来の安値
中国10年国債利回りは22ｂｐ上昇、過去最大の上げ幅
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がもっとタカ派的になることを警戒している新興市場の投資家は、中国に信頼を寄せる必要があるかもしれない。
米大統領選挙での予想外のドナルド・トランプ氏勝利を受けたドル高で、新興市場通貨が大きく売られる中で、アナリストらは人民元の下落に対するコントロールを続けようとする中国の意思と能力が極めて重要になると指摘している。
ＦＯＭＣによる14日の利上げを受け、韓国のウォンからインド・ルピーに至るまで新興市場通貨が15日に値下がり。中国人民銀行（中央銀行）は同日、人民元の中心レートを前日の中心レートに比べて引き下げたものの、多くが予想するよりは引き下げ幅は小さかった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の地域調査責任者クーン・ゴー氏（シンガポール在勤）は「われわれが想定するより速いペースでの元安を中国が容認すれば、他のアジア通貨が圧迫されることは必至だ。人民元管理が今、再び大きく変更されれば、市場を当惑させ、ボラティリティ（変動性）拡大を招くだろう。大きな混乱の要因となる」と述べた。
15日の中国金融市場では、人民元がドルに対し0.4％下げ、2008年６月以来の安値となった。中国国債も大きく売られ、10年物利回りは過去最大の22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇となり、3.45％に達した。
原題：After Fed, Eyes Turn to China for Emerging-Market Currency Fate（抜粋）
China’s Markets Come Under Strain as Bond Yield Jumps by Record （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7VUH6KLVR501
中国シャドーバンキング、再び急増−サプライズ統計に懸念の声
Sid Verma
2016年12月15日 13:48 JST
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「影の銀行」与信は11月に4790億元−10月は550億元だった
中国当局が規制に乗り出すと債券市場に影響及ぶ可能性−ＡＮＺ
中国のシャドーバンキング（影の銀行）活動が11月に急拡大した。当局は金融セクターの安定を脅かす与信の伸び急増を抑制する方針を表明しているが、実現に向けた取り組みは難航している状況が浮き彫りになった。
信託融資や委託融資、銀行引受手形などを含むシャドーバンキングの与信は11月に4790億元（約８兆1000億円）と大幅に増加。10月は550億元に落ち込んでいた。こうした与信は中国経済に潜在的な脅威をもたらすことから、しばしば世界の金融システムで最も弱い部分の一つに位置付けられる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当エコノミスト、曲天石氏は信託会社や証券会社、不動産会社などによるこうした簿外の与信の規模や不透明さを指摘。「サプライズを与えたこのデータを受けて、規制に関する一定の懸念が引き起こされる公算は大きい」と、14日の顧客向けリポートに記した。
当局がシャドーバンキング抑制に取り組むと、このところの流動性逼迫（ひっぱく）を深刻化させる恐れがある。中国10年物国債利回りは10月末の2.74％から3.24％に上昇し、この１年余りの最高水準となった。
曲氏は「中国規制当局がシャドーバンキングの規制に乗り出したら、流動性引き締めにより債券市場に影響が及ぶ可能性がある」と述べた。
原題：Shadow Banking in China Appears to Have Made a Roaring Comeback（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7KBU6KLVRC01
新興市場株：ＭＳＣＩ指数、１カ月ぶり大幅安−米ＦＯＭＣの決定受け
Dana El Baltaji
2016年12月15日 17:28 JST
15日の新興市場株は下落。このままいけばＭＳＣＩ新興市場指数が１カ月ぶりの大幅安で引ける。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げは予想通りだったものの、来年の利上げ回数の見通しが予想外に引き上げられたことが影響した。
ＭＳＣＩ新興市場指数は前日比1.2％安。
ＭＳＣＩエマージング・アジア指数は1.1％安。10業種中９業種が値下がりしている。
原題：Emerging Assets Fall as Fed Ushers in Era of Tighter Financing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7W2V6K50Y701
- ドル円、株式が下落？ 昨年末の相場展開と重なるか？（近藤雅世） 今年末は昨年末の相場展開と同様になるのか？ 軽毛 2016/12/15 18:46:41
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