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(回答先: ギリシャ危機再燃か、債権団の譲歩期待薄 ユーロ大幅反落 新興市場株大幅安 金融庁、銀行緊急調査 中国影銀、再び急増、懸念 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 15 日 18:33:55)
ドル円、株式が下落? 昨年末の相場展開と重なるか?(近藤雅世)
今年末は昨年末の相場展開と同様になるのか?
トランプ新大統領の減税・インフラ投資・規制緩和の政策を囃して、米国株価は史上最高値を更新し、ドルインデックスは101を超えている。しかし、14日に予定される米国連邦準備制度理事会(FRB)による公開市場委員会(FOMC)では、政策金利が利上げされることが確実視されている。
昨年のこの時期も12月16日に2008年以来8年振りの利上げが行われた。昨年も利上げ直前までドル高となり、ダウ平均株価も値上がっていた。下のチャートは昨年の動きと今年の動きを重ねて書いたものである。必ずしも昨年通りとなるという保証はないが、利上げが行われる前後には似たような動きになるのではないかという仮定も成り立つ。
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それが成立すれば、今後ドルは反転下落して、ドル安円高となり、株価は米国も日本も下落するというシナリオになる。金価格は昨年の場合、利上げ時期が最安値であった。今年も同じなら今後金価格は反転上昇することになる。
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世界の金の需要はそれほど芳しいものではない。インドは廃貨の影響を受けて経済が混乱している。引き出し額は制限され、結婚費用を引き出す場合も結婚を証明した上で25万ルピー、約40万円に限る制限があるため、結婚シーズンは4月までずれ込んでいる。そのため新婚用の贈り物金需要が減退。
中国でも宝飾品の売れ行きが伸び悩む一方で、政府により金の輸入許可証の発給が制限されている。中国からの資金流出が相次ぎ、為替が8年振りの人民元安となっているためだ。また、サウジアラビアでは労働者の3分の2を占める政府職員の給与がカットされ、2018年には湾岸諸国に一律5%のVAT(消費税)が導入される。こうしたことは中近東の消費意欲を減退させている。
今後のマーケットは幻滅リスクにも注視すべき
原油に関しては、11月30日のOPEC諸国の減産決議に続いて、12月12日、ロシア、メキシコ、カザフスタン、オマーン等が減産を決議し、合計で日量約160万バレルの減産となる見込みである。そのニュースは原油価格を引き上げ一時1バレル54ドルまで上昇させた。
しかし、米国EIA(エネルギー情報局)はこうした減産を踏まえて2017年の原油価格予測を上半期49ドル、来年末を54ドルとかなり控え目なものとして公表している。その背景には米国のタイトオイルは原油価格が50ドルを超えてくると増産するためである。米国石油業者は漁夫の利を得ることになる。また、市場はOPEC諸国や非OPEC諸国の減産決議を懐疑的に見ている。「言うは易し、行うは難し」である。
同様なことは、トランプ次期大統領の言動についても言える。減税、インフラ投資、規制緩和という願ったり叶ったりのトランプ政策も資金が潤沢にあってのこと。その財源はどうするのかという疑問にトランプ氏はどう応えるのであろうか。口先介入に過ぎず、実行は今後のことである。それなのに、株式市場や為替相場はトランプ氏の言動を夢見て有頂天になって価格は上昇している。
しかし、1月20日に大統領が就任し、大統領になる前に述べた施策をいざ現実的に実行に移すとなると多くの困難が待ち構えている。言うだけは簡単であるが、それが実行できなかったときのトランプ新大統領の態度や言動に、世界は幻滅するのではなかろうか。今からその時のために投資家は身構えておく必要があると思う。
中国に対しても、また移民政策も、TPPやFTPA離脱も、キューバ問題などオバマ政権が堅実に積み重ねてきた政策をことごとく否定してきた新大統領は、さて何をもって米国をNO.1の国に育て上げるのであろうか。お手並み拝見であるが、もし期待外れに終わればその失望は大きいどころかこれまでの秩序が破壊される恐れがある。皆はしっかりつかまってその波動に耐えるべきであると思われる。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
株式会社コモディティーインテリジェンス 代表取締役社長
近藤 雅世
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