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なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い
http://www.mag2.com/p/money/29315
2016年12月15日 MONEY VOICE
2015年2月12日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める経済財政諮問会議で、黒田日銀総裁が重大なオフレコ発言を行いました。「日本国債はもうダメかもしれない」というのです。この発言は当初、多くのメディアで報じられましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月12日第185号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文や、配信済みのパート1、パート3もすぐ読めます。
日銀・黒田総裁と日本国民を待ち受ける、確実かつ悲惨な未来
■政府のタブーに触れたNHKの「預金封鎖」
2015年2月16日、NHK『ニュースウォッチ9』が、「預金封鎖 もうひとつのねらい」という特別番組を放送して大きな反響を呼んだことを覚えているでしょうか。
70年前の同じ2月16日に、政府が国民の資産を強制的に没収した結果、多くの餓死者まで出した蛮行について報じた番組です。
終戦後、政府はハイパー・インフレを防止するという名目で、（当時の貨幣価値で）10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定しました。
敗戦によって、破滅的状態にあった政府の財政を救済するため、突然、預金封鎖を行い、国民が銀行に預けてある預金の名寄せを行ったのです。
名寄せは、国民ひとりひとりが、いくらの資産を持っているか把握するために必要な作業です。そのため、銀行から預金を引き出せないようにして残高を固定する預金封鎖が行われたのです。
番組は、当時の大蔵官僚の証言を引用して、「もともと戦争で1億総餓死するつもりだったのだから、国の借金を返すためなら、多少の餓死者が出たっていいじゃないか」といった政府内部の意思決定権者の談話を紹介しました。
ときの政権と政府内部の人間たちは、銀行からお金を引き出すことができなくなって国民が飢え死にすることを承知の上で、預金封鎖に踏み切ったのです。
この、わずか8分程度の番組は大きな衝撃をもたらしました。そして、この番組の司会を担当した大越健介キャスターは、放送約1ヶ月後の3月27日に番組を降板します。
この事実上の更迭は、多くの人々の憶測を呼び起こしました。いちばん多かったのは、「大越キャスターは原発報道を積極的にやっていたから」というものでした。
言うまでもなく、この番組で報じられた過去の政府の恥部は、まさに現在のアベノミクスの息の根を止めかねないタブーでした。日銀が異次元の金融緩和を続けていけば、やがては預金封鎖せざるを得ない事態に陥ることは明白だからです。
■現在の政府負債は、終戦直後と同じ
当時の政府債務残高は、GNP比で2倍に膨れ上がっていました。
GNPとは、国民総生産（グロス・ナショナル・プロダクト）のことで、その国の国内でどれだけの付加価値を生産できるのかを示す目安になる数字です。グローバリゼーションが進んだ現在は、GDPが使われていますが、当時は、どの国でも、国力を示すモノサシとして、このGNPが使われていたのです。
現在の政府債務残高は、GDP比で2倍以上と、当時の状況と酷似しています。
なぜ安倍政権が、国民の言論を圧殺する特定秘密保護法や共謀罪の成立を急ぎ、目的の不明確な日本版FEMAの設置を焦っているのか、それは、政府が国民から富の収奪をつつがなく行うために必要なことだからです。
このことについては、メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」を読み返してください。
■黒田オフレコ発言「日本国債は、もうダメかもしれない」――
アベノミクスの「3本の矢」の肝である「成長戦略」が、何ら実体のない口約束に過ぎないことが分かった日銀・黒田総裁は、このNHK特番が放送される4日前、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、重大な発言を行いました。
いわゆる日銀・黒田総裁の“オフレコ発言”です。
このことは、多くのメディアでも報じられていましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。
■「黒田オフレコ発言」衝撃の中身とは？
ここでは、週刊ポスト2015年3月20日号から、その一部を抜粋します。
しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。黒田さんはそのことを詳細に説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”と指摘した。
金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で“日本国債はもうダメかもしれない”と弱音を漏らしたのだから、この黒田発言が「オフレコ」となったのも当然である。
出典：週刊ポスト2015年3月20日号 – NEWSポストセブン
「日本国債は、もうダメかもしれない」という黒田総裁の発言に安倍官邸は激怒して、すぐさま議事録から削除することを命令し、マスコミ各社には箝口令が敷かれたのです。
（経済部・門秀一記者報告）
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。
出典：「議事録から削除と箝口令」日銀黒田総裁の発言 – テレ朝news
日本は、すでに戦時中と同じように、破滅前夜の言論統制下に置かれているのですが、国民は、GPIFと日銀の買い上げによって価格が吊り上げられている日経平均株価を信じ込まされているので、この信じがたい危機について無頓着なのです。
この黒田総裁のオフレコ発言が行われた「経済財政諮問会議」の7日前、ロイターが「日銀がマイナス金利導入に踏み切らざるを得なくなった裏舞台」について記事にしています。
日銀の黒田東彦総裁は、2月12日の日本国政府の「経済財政諮問会議」を控えて、1月22日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加するため、あわただしく東京・日本橋本石町の日銀本店をあとにしました。
複数の関係筋によると、黒田総裁はその直前、現行の量的・質的金融緩和（QQE）の継続を前提に「追加緩和の案を用意するように」と事務方に指示したということです。
1月26日に「ダボス会議」から帰国した黒田総裁から提示されたのが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だったのです。
■安倍総理が「2020年財政黒字化」の国際公約にこだわる本当の理由
ダボス会議とは、世界経済フォーラム（WEF:本部ジュネーブ）の年次総会で、グローバリストの億万長者、“屠殺人”の国際銀行家、経済的独裁者、その走狗である政治家・学者などが年に一度、親交を深めるための魅惑的な夜会です。
また、参加国の内部に配置されている共産主義者や社会主義者らグローバル勢のカウンターパートたちの集いでもあります。
言い換えると、ロスチャイルドが事実上のオーナーである国際決済銀行（BIS）が、世界の中央銀行に間接的に指示を与えて、世界経済を破滅させるための合意を形成するための「宴の」ことです。
（※詳細は、メルマガ第143号「マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠」をお読みください。マネーボイス内ではコチラの記事です）
国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定、ないしは強行採決によって決めてしまう強大な現・政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。
その理由は、「円」そのものが、政府の負債を証明する借金証書だからです。
（※メルマガ第182号で、米ドル札を例に詳しく説明しています）
つまり、日銀が量的緩和によって紙幣を増刷すればするほど、国民は知らないうちに孫子の代にいたっても返済できない借金を負わされていくのです。
政府は「2020年までに、プライマリー・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。
安倍首相は、黒田オフレコ発言が発せられた「経済財政諮問会議」が行われた去年の2月には、「2020年の財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていました。しかし、その4ヵ月後の6月には、一転して「国際公約にする」と言い出したのです。
安倍首相が、突然、前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金（IMF）や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議での合意、そして、このダボス会議などでの合意事項があったのです。
■2019年「バーゼル3」発効後に日銀をコントロールするのは誰か？
前号のメルマガ（第185号パート1）で、私は以下のように書きましたが、これで「日銀の異次元の量的緩和」の本当の目的がご理解いただけたことでしょう。
つまり、日銀が日本国政府に莫大な債権を持つようになるのです。
日銀は、40兆円の新規国債のすべてを買い取り、さらに銀行などの民間の金融機関が保有している既発国債まで買い取っているのです。
今後、80兆円という年間国債購入目標は縮小されるとしても、日銀は量的緩和の継続を明言しています。
40兆円以上、毎年購入し続けるのであれば、日銀は民間部門の償還額を引き受けて、やがては政府債務のすべてを債券として保有することになります。
それは、どうであれ、結果として、日銀が日本国政府に対して膨大な債権を抱え込むことになります。
日銀をはじめてとして、世界中の中央銀行をコントロールしているのは、ロスチャイルドの国際決済銀行（BIS）です。日銀、米国の連邦準備制度理事会（FRB）には、ロスチャイルドが出資しています。欧州中央銀行（ECB）にいたっては、そのままロスチャイルドの私設銀行と言ってもいいくらいです。
いよいよ、国家財政の危機的状況が誰の目にも隠せない事実として明らかになってくると、それまでアベノミクスに加担して日本国を壊滅させるべく世論を操作してきたマスコミは、一転して日銀批判に回るようになるでしょう。
そのとき、矢面に立たされるのが日銀・黒田総裁です。それは、彼が日銀の総裁を任期満了で辞任した後も続くでしょう。
そして、国内外の多くのグローバリストの御用学者たちによって、「日銀の半官半民体質が、日本の中央銀行の独立性を毀損し、国家の破綻を招いた」との論調が繰り広げられ、日銀の完全民営化議論が沸騰することでしょう。
その結果、政府の日銀に対する55％の出資金は返還され、日銀の完全なる民営化が達成されるのです。そのとき、日銀を100％コントロールするのは誰でしょう？政府以外の日銀の出資者のうち、筆頭がロスチャイルドであることは公然の秘密です。
では、安倍政権は日銀の暴走を止めて、国家財政破綻まで秒読みに入った歴史上、最大の悲劇を阻止できるでしょうか？
むしろその反対で、安倍政権は、日銀が市中銀行から国債を買いとる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を後押ししています。
出典：バーゼル3における段階的実施[PDF]
それは、2019年に本格的な適用がタイムラインにくっきり刻まれている「バーゼル3」の発効に間に合わせるためです。
■財務省が「個人向け国債購入を勧めるCM」を流しはじめた
「バーゼル3」とは、いわゆる新BIS規制と呼ばれている「グローバルな金融システムの安定化」のための枠組みのことで、上のタイムスケジュールのように、2013年3月末から一部適用が始まっています。
※「バーゼル3」とは？ – 大和総研[PDF]
「バーゼル3」は、公には、国際取引業務を行っている西側のすべての銀行の自己資本比率を高めることによって銀行システムの健全性の強化を図ることを目的としています。
日本の銀行の場合、その資産構成における比率で問題となっているのが国債の保有残高です。
日本国債の格付けは、2015年9月16日の段階で「A+/A-1」に引き下げられ、世界ランキングでは、とうとう第14位まで下落してしまいました。韓国の11位、中国の12位より低いランク付けなのです。
そして、今年の6月には、さらに格付け引き下げの見通しが出ています。
2015年2月12日の「経済財政諮問会議」で日銀・黒田総裁が言ったオフレコ発言……「日本国債は、もうダメかもしれない」。
そのとおりです。
覚悟を決めたかように見える黒田総裁の日銀は、国債の格付け引き下げと競争するかのように、市中銀行が保有している国債を満期時の価格より高い価格で買い取っているのです。
トランプ・ラリーは、そんな安倍政権に一息つくゆとりを与えました。
日本の機関投資家が、NY市場の株高と金利が上昇している（価格が安くなっている）米国債に資金を振り向けたのです。一部は日本国債の売却によって得た資金です。
結果、12月6日午後の債券市場で、新発10年物国債の利回りが前日比0.015％高い0.050％と2月18日以来、約10カ月ぶりの高水準を付けたのです。
すかさず、財務省は、「個人向け国債」の購入を勧めるテレビCMを流しています。
すでに、中央銀行は満期時の価格より高い価格で市中銀行から国債を買っているのです。
それでも、最大の引き受け手であったメガバンクに愛想を尽かされつつあるという現状をどう捉えればいいのでしょう。
そして、いよいよ政府自らが、個人に国債を購入することを推奨するテレビCMを流しているのです。
いっぽう中国は、国民に金（ゴールド）や貴金属の購入を勧めるよう数年前からPRを展開しています。
この両国の政府の違いは何でしょう？
少なくとも言えることは、日本国債の信用の裏付けは「政府」であり、金（ゴールド）は、通貨の価値の裏付けとなる「正貨」として数千年の歴史を持っているということです。
あなたは、どちらを信じますか？安倍政権の政府ですか？数千年の歴史ですか？
間違いなく、「バーゼル3」が完全に適用される2019年前に、日銀は市中銀行から大方の国債を吸い取っているでしょう。このままアベノミクスを続けていけば、国債の格付けはさらに引き下げられ、確実に日本の銀行システムは崩壊に導かれます。
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