一寸先、トランプ景気の闇　企業３割「来年の見通し分からぬ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161215/ecn1612151530014-n1.htm
2016.12.15　夕刊フジ

　日銀が１４日発表した１２月短観で、大企業製造業の先行きの景況感を示す業況判断ＤＩは３期ぶりに、非製造業は９期連続で悪化した。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・株高が進み、証券会社が先行きを楽観するなど、足元の景況感は上向いている。だが、来年１月に発足するトランプ新政権の政策運営には不確実な面があり、企業は慎重姿勢を強めている。

　輸出企業の多い大企業製造業にとって、円安は追い風だ。代表的な自動車の先行き業況判断ＤＩは２ポイント改善のプラス１２、電機は６ポイント改善のプラス１０だった。

　期待が先行して金融市場は活況を呈しているが、トランプ氏が実際にどのような政策を打ち出すのかは見通せない。例えば保護主義的な政策により米企業が優遇されれば、日本企業は不利になりかねない。

　このため為替動向を厳しく見る企業経営者は多い。日立製作所の東原敏昭社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定やトランプ氏勝利を引き合いに「固定観念を持ってみないというのが今年の教訓」と述べた上で、「為替は１ドル＝１００〜１２０円の幅で見た方がいい」と大きく構える。

大企業製造業の平成２８年度の想定為替レートは１ドル＝１０４円９０銭で、９月の前回調査から約３円円高に振れた。実勢の１ドル＝１１５円近辺と開きがあるところからも、企業の不安が垣間見える。

　さらに中小企業製造業の先行き業況判断ＤＩは６期連続、非製造業は１４期連続で下ぶれした。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「円安進行や商品市況の反発により、部品や原材料の仕入れコストが上がっているのに、大企業は販売価格の値上げに応じていない」と、中小の厳しい経営環境を指摘する。

　足元の内需の弱さも気がかりだ。消費関連の小売りや宿泊・飲食サービスは軒並み悪化した。帝国データバンクが同日発表した企業の意識調査によると、来年の景気見通しについて「分からない」と回答した企業は１８年の調査開始以来、初めて３割を超えた。懸念材料として「米国経済」を挙げた企業は４割超に上った。（米沢文）

コメント
1. 2016年12月16日 09:40:28 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[4] ▲△▽▼ 円安は一時の増収に過ぎない。世界景気がもたついている中では数量の伸びは期待できないし、円安による原材料等のコストアップも生じる。さらに米国向け輸出量がどうなるのか全くわからないこともある。 為替に依存せず、正面から高度商品化による需要へのマッチを図ることが製造業にとって一番必要なことだろう。

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