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(回答先: 積立NISAは「フツー」の投資家を掘り起こせるか 医療事故調制度の「目的外使用」が続々明らかに 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 15 日 01:22:30)
金融政策は当面無風、来週会合は約１年ぶりに全員一致−日銀サーベイ
日高正裕、ジェームズ・メーガ
2016年12月15日 00:00 JST
黒田総裁任期中の追加緩和なしの予想は６割超に
長期金利の操作目標は26％が引き上げを予想−黒田総裁任期中
日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。追加緩和予想が１人もいなかったのは昨年11月会合前の調査以来ほぼ１年ぶり。11月の米大統領選挙後の円安・株高の追い風を受けて、日銀は当面、様子見を続けるとエコノミストはみている。
19、20両日の決定会合についてエコノミスト39人を対象に６−12日に調査した。追加緩和期待は大きく後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が25人（64％）と多数を占めた。任期中はマイナス0.1％の短期政策金利の引き上げはないとの予想は９割と圧倒的多数だった一方で、長期金利目標については26％が引き上げを予想した。
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、米大統領選でのトランプ氏の勝利により為替が円安に振れ、株価も上昇したことから、「金融機関への弊害が大きかったマイナス金利を深掘りする必然性が大きく後退した」と指摘する。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも「１ドル＝110円台では、付利引き下げの可能性はゼロになった」とみる。
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日銀は９月の決定会合で、操作目標をマネーの量から長短の金利に変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。長期国債の年間買い入れ増加ペースは80兆円をめどとし、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。
総裁任期中は現状維持
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）基準改定で2015年度の名目ＧＤＰが31.6兆円かさ上げされたため、20年度下期に名目ＧＤＰ600兆円を達成するのに必要なマネタリーベース拡大ペースは年率80兆円増と、現在のめどと変わらなくなったと指摘。「市場の動きが一方的になる場合には金融政策を発動すべきだが、性急である必要はない」という。
三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は長短金利操作について「米大統領選後の円安によって期待を含む物価情勢が改善すれば誘導水準を引き上げていくことになるが、その決断ができるほどの改善にはかなり遠いため、黒田総裁の任期内に長短金利の誘導水準は変化しない」と予想している。
長期金利については一部で引き上げ観測が出始めている。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「トランプ相場が意外と長期化する場合、米長期金利の上昇基調が止まらない場合は、日本の10年超の金利にも影響を与える」と指摘。市場が先に進んでしまい、物価が１％に向かう道筋が見えていれば、「市場の後追い的な形で誘導水準を引き上げることを検討する」とみる。
トランプ大統領の誕生はもろ刃の剣
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、安倍晋三首相が以前、中小企業の業績や個人消費動向に悪影響を理由に懸念を表明したことがある１ドル＝125円台まで円安が進むようなら、長期金利の操作目標引き上げの可能性が出てくるとみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、トランプ政権の誕生は日銀にとって「もろ刃の剣」という印象があるという。「大型減税・公共投資拡大・規制緩和」を期待したリフレ予想の盛り上がりは「予想インフレ率の引き上げに苦慮してきた日銀にとっては追い風」の一方で、米新政権が保護貿易的な政策を強めれば、「日本の輸出産業にとってはマイナス」とみる。
ＲＢＳ証券の剱崎仁シニアエコノミストは「来年の日銀の金融政策は為替次第、言い換えると、トランプ氏の保護主義と財政拡大政策次第と言っても過言ではない」という。同氏が保護主義姿勢を弱め、思惑通り財政拡大ができれば、来年を通じて追加緩和の可能性は低い一方、保護主義を維持すると同時に財政拡大が小規模にとどまれば、「来年後半に追加緩和に踏み込む可能性は否定できないだろう」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI3NYR6TTDSY01
米鉱工業生産指数：0.4％低下、製造業は３カ月ぶりマイナス
Michelle Jamrisko
2016年12月15日 00:36 JST
11月の米鉱工業生産統計では、製造業生産を 示す指数が３カ月ぶりに低下した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の14日発表によると、11月の製造 業生産指数は前月比0.1％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミス ト予想の中央値は0.2％低下だった。前月は0.3％上昇（速報値0.2％上 昇）に上方修正された。
全体の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季 節調整値）は11月に前月比0.4％低下と、３月以来の大幅なマイナスと なった。平年より温暖な気候を背景に公益事業が減速した。10月 は0.1％上昇（速報値は前月比変わらず）。
４ＣＡＳＴ−ＲＧＥのシニアエコノミスト、デービッド・スローン 氏（ニューヨーク在勤）は統計発表前に、「製造業セクターのトレンド はフラットからポジティブだ」と指摘。「輸出の見通しはあまり強くな いが、輸出はこれまでまずまず底堅い状況だ」と述べた。
公益事業の生産は4.4％低下、前月は2.8％低下していた。米海洋大 気局（ＮＯＡＡ）によれば、今年の11月は1895年までさかのぼる記録の 中で２番目に暖かい11月だった。
鉱業の生産は1.1％上昇（前月は1.9％上昇）。石油・ガス掘削 は5.3％上昇した。
鉱工業設備稼働率は75％と、３月以来の低水準。前月は75.4％だっ た。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：U.S. Factory Production Drops for First Time in Three Months（抜粋）
--取材協力：Jordan Yadoo.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6KWB6TTDSO01
米小売売上高：11月は0.1％増に減速、市場予想を下回る伸び
Patricia Laya
2016年12月15日 00:28 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iyADSeuCBicQ/v2/-1x-1.png
11月の米小売売上高は前月比で市場予想を下回る伸びとなった。前月まで２カ月間の堅調な伸びからペースを落とした。
米商務省が14日発表したところによると、11月の小売売上高は前月比0.1％増。前月は0.6％増と、速報値の0.8％増から下方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値では11月は0.3％増だった。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「家計のファンダメンタルズはなお堅調だ」と述べ、「消費者は値下げ品を狙っているが、それでも消費は活発とみられる」と続けた。
11月の小売売上高は季節調整前ベースで前年同月比5.3％増加した。これは２月以降で最大の伸びだった。
項目別では13項目のうち９項目で増加した。特に飲食店や家具店が良好だった。
自動車とガソリンを除く小売売上高は前月比で0.2％増、市場予想は0.4％増だった。前月は0.5％増と速報値の0.6％増から下方修正された。自動車・同部品の売上高は0.5％減、前月の0.5％増からマイナスに転じた。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車ディーラーやガソリンスタンド、建築資材などを除くコア売上高は0.1％増と、過去３カ月で最低の伸びだった。前月は0.6％増だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Retail Sales in U.S. Increased Less Than Forecast in November（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6JDE6VDKHV01
米生産者物価指数：11月は前年比1.3％上昇−14年以来の大幅な伸び
Patricia Laya
2016年12月15日 00:11 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijzFjp8tEmcQ/v2/-1x-1.png
11月の米生産者物価指数は、前年比での上昇率が2014年以降で最大となった。
米労働省が14日発表した11月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比1.3％上昇と、14年11月以降で最大の伸び。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9％上昇だった。
11月のＰＰＩは前月比では0.4％上昇と、６月以降で最大の伸び。エコノミスト予想の中央値（0.1％上昇）を上回った。
エネルギー価格は前月比0.3％低下。ガソリンは2.9％低下した。食品は0.6％上昇。果物などが大きく値上がりした。
食品とエネルギーを除くＰＰＩコア指数は前月比0.4％上昇。前月は0.2％低下だった。前年比では1.6％上昇。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのＰＰＩは前月比0.2％上昇。前月は0.1％低下だった。前年比では1.8％上昇と、14年８月以来で最大の伸び。前月は1.6％上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Wholesale Prices in U.S. Rose 1.3% in November From Year Ago（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6J786VDKI001
ＯＰＥＣ：減産通じた原油市場の再均衡は2017年後半に−月報
Grant Smith
2016年12月14日 22:37 JST
非加盟国の供給見通しは上方修正、協調減産の合意含めたか明示せず
減産合意の対象期間内のロシア生産は変わらずの見通し
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、減産合意で世界の原油市場の再均衡が加速するものの、来年下期まで需要が供給を上回る状態にならないとの見方を示した。
ＯＰＥＣは14日公表の月報で、ロシアやカザフスタンなどの非加盟国との10日の合意で「世界全体の在庫減少が加速し、原油市場の再均衡は2017年下期に早まる」との見解を示した。世界の石油市場が17年上期に供給不足に転じるとの見通しを13日に示した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とは対照的な見方だ。
原油価格はＯＰＥＣが８年ぶりの減産合意をまとめた11月30日以降、約16％値上がりしている。今月10日にはロシアなど非加盟の11カ国も協調減産することで合意した。
非加盟国は合計で日量60万バレルの協調減産を約束したものの、ＯＰＥＣは非加盟国による17年の供給増加を従来見通しから約10万バレル上積みし、30万バレルとした。非加盟国全体の半分の減産を担うロシアと、やはり減産に加わるカザフスタンでは合意対象期間となった６カ月の供給量は変わらずが続くと予想したが、今回の月報に非加盟国との最近の合意が反映されているかは明示していない。
原題：OPEC Says Supply Cuts Won’t Re-Balance Market Until Second Half（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6DSL6S972Z01
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