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あなたもバフェット氏やソロス氏になれる、コンピューターが可能に
Dani Burger
2016年12月9日 07:03 JST
Warren Buffett.
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
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• 「ファクター」を考慮すると花形運用者と類似のリターンに
• 同じ銘柄でなくても同じタイプを選べばバフェット氏になれる
ジョージ・ソロス氏とウォーレン・バフェット氏。この著名投資家たちを、コンピューターはまねることができる。少なくとも、AQRキャピタル・マネジメントによればそうだ。
プログラム取引に特化した運用会社AQRの創業者らは数学を投資の成功に結び付けたことで有名になった。AQRの最新の研究は公開されていないが、伝説的な名運用者が長い間に成し遂げた投資成績は、幾つかの売りと買いのシグナルに基づく定量分析の手法を使えば理論的には誰にでも達成可能だということを示した。
バフェット氏を見てみよう。同氏のバークシャー・ハサウェイは1977年以降、平均で年17.6%の投資リターンを上げている。これはS&P500種株価指数の約2倍だ。AQRのアナリストらによれば、バフェット氏が公表した投資内容に沿ってコンピューターにクオンツポートフォリオを作らせれば、普通の人でもバフェット氏の3分の2程度のアルファ(ベンチマークを上回るリターン)が得られる。
AQRはバフェット氏およびソロス氏の哲学に一致すると考えられる投資スタイルに沿うよう自動調整したポートフォリオのリターンを、本物たちのリターンと比較した。その結果、コンピューターはかなりうまく人間を模倣できることが分かった。これは、低ボラティリティや上昇モメンタムといった特定のファクターを重視して設計した株価指数が、花形投資家と同じようなパフォーマンスを実現できる理由の謎を解く鍵にもなる。
「バフェット氏のようになりたい投資家は、バフェット氏と全く同じ銘柄を選ぶ必要はなく、同じタイプの銘柄を選べばいい」とAQRの米ポートフォリオソリューション・グループ共同責任者のダン・ビラロン氏は説明する。「ファクターやスタイルが重視される理由はそこにある」という。
AQRによると、バフェット氏のパフォーマンスと同じように動くのは、バリュー、クオリティ(バランスシートの健全さ)、低ボラティリティのファクターで選んだコンピューター生成ポートフォリオだ。こうした銘柄のポートフォリオを過去40年間保有した場合、バフェット氏の成績にあと4ポイント以内まで迫ることができるという。
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ソロス氏のブームバスト理論に沿った投資のために重要なファクターは、トレンドとモメンタムだとAQRは結論づけた。通貨については、1992年ポンド危機時の空売りで成功を収めた手法に見られるように、バリューファクターも加味される。これらのファクターに基づいて投資すれば、1985−2004年の間にクオンタム・ファンドが達成した年20%のリターンをほとんどなぞることができるという。
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原題:Soros, Buffett and Role of Robotic Logic of Investing Riches (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHV6KN6KLVRG01
【インサイト】ヘッジファンドに思わぬ救世主出現−宿敵だったはずが
Christopher Langner
2016年12月9日 07:30 JST
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過去2年間はヘッジファンド、そしてアクティブ運用するファンドマネジャーにとってつらい時期だった。おとなしくインデックス投資していた方が、ほぼ全ての資産クラスで運用成績が良かった時期だ。
ところが、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選ばれたことで、こうしたファンドマネジャーは息を吹き返した。同氏の当選以降、近年の金融市場を特徴付けていた資産の相関関係が崩れた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i31JpxciET54/v1/-1x-1.png
1兆ドル(約114兆円)のインフラ投資を公約するなど、トランプ次期政権は積極的な財政政策を追求する方針。このため、投資家はインフレ率が上昇し中央銀行がこれまでの前例のない金融緩和を縮小あるいは転換すると確信し始めた。この変化は、さまざまな形で投資の価値に影響する。
相関関係の崩壊はヘッジファンドにとってこれ以上望めないほどの朗報だ。アクティブ運用戦略では、価格が割安あるいは割高な資産を探し、いずれこれが修正されるとの見方で利益を挙げようとする場合が多い。これはしばしば、ある銘柄ないし相場の上昇を見込んだ買いと、別の銘柄の下落を見込んだ売りの組み合わせになる。
このロング・ショート戦略は、全て一斉に値上がりしたり値下がりする状況ではうまくいかない。例えば、新興市場の相場下落と米S&P500種株価指数の上昇に賭けるファンドマネジャーがいたとして、どちらの相場も値上がりしてしまえば、米国株にインデックス投資だけしていた方がリターンが大きかったことになる。
ヘッジファンド・リサーチ・グローバル指数のパフォーマンスが今年これまででプラス1.9%にすぎず、2015年4月に記録した高水準を5%下回ったままであるのは、市場の相関関係が異例に高かったためだ。
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もちろん、アクティブ運用のファンドマネジャーの能力は人それぞれで、過去2年にうまくいった人もいる。市場で相関関係が崩れて、さまざまな資産がもっと独立した動きをするというのは、腕が立つ運用者にはますます高いリターンを生み出すチャンスとも言える。
しかも相関関係の崩れは資産間のみでなく、同じ資産の中でも起きている。米国株市場の中のさまざまなセクターから投資家が得るリターンを測る指数は09年以来のばらつきを示した。新興市場での取引所や商品の銘柄間でも同様の傾向だ。これは高い手数料を正当化するのに苦労してきたヘッジファンド業界には喜ばしいニュースだろう。
トランプ氏は大統領候補として選挙を戦うに当たり、ヘッジファンドを殺人者呼ばわりして業界を攻撃した。宿敵だったはずが、救世主になってしまったのだから、皮肉というほかはない。
(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。)
原題:Hedge Funds Find an Unlikely Savior. He Won’t Be Happy: Gadfly(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHUNAF6JIJUW01
ECBの減額、「テーパリング」と呼ぶなかれ
記者会見に向かうECBのドラギ総裁(中央) ENLARGE
記者会見に向かうECBのドラギ総裁(中央) PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 12 月 9 日 12:38 JST
言葉にはどのような意味が込められているのだろうか。その言葉が「テーパリング(量的緩和=QEの段階的縮小)」なら、市場にとって意味するところは甚大だ。
欧州中央銀行(ECB)は8日の政策理事会で、量的緩和策を延長しつつも、延長期間の2017年4月以降について毎月の買い入れを800億ユーロ(約9兆8400億円)から600億ユーロに減額することを決めた。アナリストや投資家はこの減額を一種のテーパリングとみなした。だがECBのマリオ・ドラギ総裁は、同理事会でテーパリングは議論されなかったと述べた。
テーパリングかそうでないかで、市場が大きな犠牲を強いられるかどうかが変わってくる。ECBの政策判断を受け、ユーロは当初ドルに対し急騰し、一時的に株安が進んだ。投資家は最初、ECBの発表文をテーパリングの兆候の一つと受け止めたからだ。
ところが15分もしないうちにユーロと株価はそろって反発し、ドラギ総裁が記者会見でテーパリングを否定すると、さらに上値を伸ばした。
総裁は「(理事会では)ただの一人もテーパリングを支持しなかった」と述べ、テーパリングとは買い入れをゼロまで減らすことを意味すると主張した。
アナリストらは違う意見だ。ING銀行のエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ECBはテーパリングを導入した。テーパリングという言い方はしなくても、まさにテーパリングを発表したのだ」と指摘した。
ニュートン・インベストメント・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、ブレンダン・マルハーン氏はECBの決定を「ミニに重点を置いたミニ・テーパリング」と呼んだ。
テーパリングは米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和との関連で最もよく知られている。FRBは金融危機後、経済を支えるために毎月大量の債券を買い入れ、2013年になると、買い入れを段階的に縮小するための戦略を策定し始めた。買い入れ縮小の動きを受け、パニックになった投資家が債券市場から資金を引き上げる中、世界中の市場が混乱に陥った。この出来事は「テーパリングかんしゃく」として知られるようになった。
ハーミーズ・インベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、ニール・ウィリアムズ氏は、テーパリングかどうかにかかわらず、ECBが8日に下した決定は追加的な量的緩和であって、緩和縮小ではないと指摘した。ECBは毎月の規模を減額しつつも買い入れを9カ月延長することにより、追加で5400億ユーロの資金を市場に投入することになるからだ。5400億ユーロがギリシャとポルトガルの国内総生産(GDP)を合わせた額を優に上回る規模であることを考えれば、ECBの緩和策の大きさが実感できると同氏は言う。
市場の反応を見る限り、参加者らはドラギ総裁の発言を聞いて安心したようだ。債券市場への継続的な資金注入は株高材料、ユーロ安材料というのが一般的な見方だが、ドラギ総裁の会見後、市場ではその通りに株高、ユーロ安が進んだ。
ドラギ総裁は「ECBは市場に長い間存在し続ける」と語った。
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「テ」で始まるあの言葉は当面心配しなくて良さそうだ PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By RICHARD BARLEY
2016 年 12 月 9 日 08:55 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
「テ」で始まるあの言葉は当面心配しなくて良さそうだ。欧州中央銀行(ECB)は8日の定例理事会で曖昧なメッセージを発した。市場は解釈に苦しんだが、結果としてイールドカーブのスティープ化(長短金利差の拡大)につながった。
ECBは8日、債券買い入れ規模を2017年4月から月額600億ユーロ(約7兆3000億円、従来は800億ユーロ)に減額すると発表。これを受け、当初はドラギ総裁が米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長に倣ってテーパリング(債券買い入れの段階的縮小)をほのめかしたとみられ、量的緩和が解消に向かうとの懸念が広がった。ユーロは急騰し、ドイツ国債利回りが上昇した一方、南欧の国債は打撃を受けた。
だが大きなニュースはそれだけでなく、ECBは利回りが預金金利を下回っている債券も買い入れ対象に含める方針を明らかにした。この制約があったためにECBはこれまで比較的長期の債券しか購入できず、イールドカーブのフラット化をもたらしていた。ECBが今回、短期債の購入を増やせるようになったことで、この変更は買い入れ規模の縮小と相まってイールドカーブのスティープ化につながった。欧州の銀行は依然として脆弱(ぜいじゃく)で、経済がこうした銀行に強く依存する中、ECBの措置は金融セクターにすぐ好影響を及ぼした。
ドラギ総裁の他の行動はハト派的で、市場は急速に反転した。ECBは債券買い入れ措置を少なくとも2017年12月まで延長する計画を示したが、これは市場で優勢な見方となっていた9月までの6カ月延長を上回る措置だった。ECBのバランスシートは来年も拡大を続ける。さらに、異例とも言えるが、ECBは必要であれば債券買い入れを再び増やす可能性もあると示唆した。投資家はこれを懐疑的に捉えるかもしれないが、当面は規模をさらに縮小する予定ではないことが示されたのは大きな意味があった。
投資家はECBが3月に債券買い入れ措置に踏み切った主な理由を思い出すべきだろう。市場は年初の厳しい状況を乗り越えたばかりで、ユーロ圏のインフレ率はマイナス0.2%に陥っていた。足元ではインフレ率が上昇し、市場はパニック状態から抜け出しているが、ECBはユーロ圏の基調的な物価圧力が依然として弱いことを認識している。実際、ECBが予想する2019年の総合インフレ率は1.7%で、目標とする「2%弱」にまだ達しない。したがって、ECBにとっては量的緩和の継続が正当化されるが、3月に設定した大規模な買い入れを続ける必要はないことになる。
突き詰めていくと、大きな問題は量的緩和の開始当時から変わっていない。それは、債券買い入れ措置で重要なのは残高(ストック)なのか、それとも買い入れ額(フロー)なのか、ということだ。市場の観点からすれば、フローをめぐる懸念の重要性が明らかに上回る。フローが途切れれば、市場が不安定になるためだ。だが見通しが予想外に急激かつ持続的に改善しない限り、テーパリングに関する疑問が再浮上するのは2017年下期になるはずだ。
市場は結局、ECBから手掛かりを得たようだった。その結果、イールドカーブのスティープ化とユーロの下落に加えて株価が銀行株主導で上昇し、欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は1月以来の高値で引けた。これはまずまずの組み合わせのように思われる。市場が向こう数日にECBの行動を受けてかんしゃく(タントラム)を起こすようであれば、その責任は自分自身にしかない。
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