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• 北米
米国の所得伸び悩み、半数が親世代超えられず
中間層に閉塞感、「アメリカンドリーム」は衰退
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30歳時点で自分の親の同じ年頃の所得を上回る人は51％にとどまる PHOTO: H. RICK BAMMAN/ASSOCIATED PRESS
By
BOB DAVIS
2016 年 12 月 9 日 14:56 JST
米国で8日発表された調査結果によると、30歳時点で自分の親の同じ年頃の所得を上回る人は半数程度にとどまることが分かった。子ども世代が必ずと言っていいほど親世代の収入を超えていた1970年代初期に比べ、大きく様変わりした。仮に経済が急速な成長を遂げても、この流れを反転させるのは容易ではない。
スタンフォード大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学の経済学者と社会学者からなるチームは経済的機会の格差について調査。「アメリカンドリーム」は健在なのかを独自の尺度で調べたところ、衰退しつつあることが分かった。具体的には、納税や国勢調査のデータをもとに1970年以降の30歳の米国人の所得を親世代の同年齢での所得と比較した。
1970年には30歳のときに親の同年齢での所得を上回る人は92％いたが、2014年には51％に落ち込んだ。
調査を行った1人、スタンフォード大の新進気鋭の経済学者ラジ・チェティ氏（37）は9歳の時にインドから移住した。「私の両親は米国では子どもたちが自分たち以上に良い暮らしができると考えていた」と話す。「米国にやって来る決断をするうえで重要なポイントだった」
アメリカンドリームの定義はさまざまだが、今回の調査では正確に測定できる尺度を選んだとしている。親よりも稼ぎが多い若者は1970年から1992年（58％）頃にかけて急激に落ち込み、その後10年ほど横ばいだったが2002年に再び低下し始めた。
伸び悩む所得
米国で30歳のときに親の同年齢での所得を上回る人の割合（インフレ調整後）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RD331_CHETTY_16U_20161208111711.jpg
調査結果では明確な理由が示されなかったが、一般的に経済成長の鈍化や、特に富裕層とそれ以外との所得格差の拡大が影響しているとみられる。
チェティ氏はインタビューで「中間層の賃金が停滞している」とし、「そういう状況では子どもが親を超えるのは非常に難しい」と指摘した。
チェティ氏は貧困と所得のモビリティ（階層間の移動）に関する一連の論文を発表し、政治関係者から幅広く注目を集めている。同氏の研究によると、所得層の上方への移動は、政府の政策に大きく依存しているほか、近隣の教会や両親のそろった家庭かどうかにも左右されるという（前者は民主党の一般的な見解であり、後者は共和党がよく主張する論点だ）。
また今の低下傾向を変えるのは非常に難しいという。研究チームの試算によると、所得配分が富裕層に偏っている現状が続くならば、ほぼすべての子どもが親の収入を超えていた時代に戻るためには、年率6％以上（インフレ調整後）の経済成長を維持する必要がある。
所得のモビリティの低下
30歳で親世代の収入を超えた割合の1970年〜2010年の州別低下率 （数字が大きいほど低下率が顕著）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RD618_CHETTY_16U_20161208180918.jpg
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By KRISTINA PETERSON AND RACHEL WITKOWSKI
2016 年 12 月 9 日 08:35 JST
【ワシントン】米共和党の上院議員は来年、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の一部撤回を迅速に進めるため特別な立法手段の活用を検討している。
予算に関して使われる「調整（reconciliation）」という手続きを通じ、上院の単純過半数でドッド・フランク法の変更を可決することが可能になる。共和党議員は議席数100の上院で52議席を占める見通しのため、民主党議員の協力を仰がずに採択できそうだ。
この特別手段を使わない場合の上院通過には賛成が60票必要になり、ドッド・フランク法の改正に後ろ向きな民主党の一部議員を説得する必要が生じる。
調整という手段での金融規制緩和を目指すパット・トゥーミー上院議員（共和、ペンシルベニア州）は7日のインタビューで「ドッド・フランク法はいくつもの大幅な改革が必要だ」と述べた。民主党の支持を得た上での法改正がより好ましいとしつつ、党派の違いを明確にする方法にも前向きだと説明。「実行するための方法を全て備えていることを確実にしたい」と話した。
ドナルド・トランプ次期大統領は、ドッド・フランク法の縮小あるいは全面撤回に動く考えをこれまで繰り返し表明してきた。
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