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ゴールドマンＣＥＯ:トランプ次期米大統領は危険ではない-独紙に語る
Hugh Son
2016年12月9日 16:06 JST
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドイツ紙ハンデルスブラットとのインタビューで、トランプ次期米大統領は危険なリーダーには恐らくならないだろうと語った。
トランプ次期米大統領が脅威をもたらすかとの問いに同ＣＥＯは「そうは思わない」と答え、トランプ氏は「頭のいい人だ」と評した。選挙戦中の公約にはメキシコとの国境に壁を作る、イスラム教徒の入国を止めるなどが含まれた。
ブランクファイン氏は、トランプ氏が米経済の成長促進に成功すれば、ゴールドマンに恩恵になると述べた。「トランプ氏は実は、誰よりもはるかに良い大統領になるかもしれない」と語った。
原題：Blankfein Says Trump Won’t Be Dangerous, Handelsblatt Reports（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-09/OHWOPS6TTDS301
ムニューチン氏が示唆した超長期国債発行、金利負担減少の保証なし
Liz Capo McCormick
2016年12月9日 08:05 JST
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• 年限の長期化は利払い負担を増やす可能性
• 50年債の発行は考え直すべきだ−オーカムのローチ氏
米国債利払いの現在の内訳をより詳しく見てみると、トランプ次期米政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏は、金利上昇に備えて超長期国債の発行を承認する前に立ち止まって考えるべきだろう。
少なくともオーカム・ファイナンシャル・グループのカレン・ローチ氏はこう話す。この10年で米国の債務総額が急増したにもかかわらず、政府の年間利払いコストは比較的横ばいが続いているからだという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i393hc6wc3Ic/v2/-1x-1.png
米国が支払い不能になるリスクはないことを踏まえれば、金利がじりじりと上昇しても、それが米国の利払いコストを急増させるリスクは最小限だとローチ氏は最近の調査リポートで指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNxpcMoi9jZM/v2/-1x-1.png
利回り曲線が右肩上がりの状況からみて、米財務省は30年債よりも50年債を発行する方が直ちにより多くの利払いを迫られる公算が大きい。そうなれば、年限の範囲がさらに拡大し、金利費用は減少するどころか増加するとローチ氏は分析する。
財務省は金利負担を歴史的低水準で固定するため既に国債の平均償還年限を急激に長期化している。同省のデータによると、10年以下で償還期限を迎えるのは約87％。長めの債券発行でさらに平均償還年限が長期化すれば、納税者は平均金利コストの上昇に直面することになる。このためローチ氏は、自らの視点では短期債発行の増額が最善のアイデアだという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijWWrvtn1fIE/v2/-1x-1.png
原題：Mnuchin’s Longer Bonds No Guarantee for Lower Interest Burden（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHVXOD6JIJUT01
長期金利が一時10カ月ぶり高水準、ＥＣＢ政策変更やリスクオン継続で
三浦和美、山中英典
2016年12月9日 07:57 JST更新日時 2016年12月9日 15:28 JST
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• 新発20年債利回り0.565％まで上昇、新発30年債利回り一時0.71％
• ＥＣＢ政策変更は世界的な債券の過度なフラット化修正−野村証
債券相場は下落。長期金利は一時10カ月ぶり高水準を付け、30年物など超長期債利回りが軒並み大幅に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策変更を受けて欧米債市場で金利が上昇したことや、国内株式相場の堅調推移が売り材料となった。
９日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.055％で取引を開始。直後に0.06％と新発として２月17日以来の高水準を付けた。
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新発20年物の158回債りは一時4.5bp高い0.565％、新発30年物の53回債利回りは６bp高の0.71％、新発40年物の９回債利回りは5.5bp高い0.82％まで売られた。
損害保険ジャパン日本興亜の西田拓郎運用企画部特命課長は、「ＥＣＢに関する市場予想は月800億ユーロのままで６カ月延長だったが、実際は600億ユーロに減額して９カ月延長した。資金供給量の総額は予想より増えているので、それほどテーパリング的ではなくハト派気味。テーパリングを急ぐ話ではない」と指摘。ただ、「市場の見方は分かれており、欧州金利のボラティリティは上がるだろう。米金利ももう少し上がりそう。米欧金利の上昇は日本国債にも利回り水準とボラティリティの上昇要因となる」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比12銭安の150円42銭で取引を開始し、一時150円37銭まで下落。その後は横ばい圏でのもみ合いとなり、結局は４銭安の150円50銭で引けた。
みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、ＥＣＢ理事会後に欧米金利が上昇したことを受けて、円債相場も軟調な展開と指摘。「金利水準的には今までと比べてかなり上昇しているが、海外金利がさらに水準を切り上げている。今週の流動性供給入札や30年債入札が弱めの結果に終わったため、来週の20年債入札に対する警戒感も強まっている」と述べた。
欧米債下落
ＥＣＢドラギ総裁
Bloomberg
８日の米国債相場は下落。米10年物国債利回りは前日比７bp高い2.41％程度で引けた。ＥＣＢが量的緩和プログラムの下での債券購入を2017年12月末まで延長する一方、月々の購入額について来年４月以降、600億ユーロに減らすと発表。これを受けて、欧州債市場でポルトガルやイタリアを中心に国債相場が下落し、米債売りにつながった。この日のアジア時間では2.44％まで水準を切り上げた。
ＥＣＢ理事会の政策決定に関する記事はこちらをご覧下さい。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、ＥＣＢの政策変更がグローバルな債券の過度なフラット化の修正に寄与すると指摘。「リスクオン（選好）の流れが途切れていないこともその流れを支える。日本では一足早く短中期債が利下げ期待をほぼはき出しているので、調整は全体というよりも超長期ゾーンが中心」と指摘。「政策全体として、購入ペースを落とすことで政策持続性を高めようとする点や、預金ファシリティー金利の制約を取り払うことで短中期の金利低下を促した点は、日銀の９月政策変更と通じるものがある」と言う。
この日の東京株式相場は上昇。日経平均株価は前日比1.2％高の１万8996円37銭で引けた。一時は昨年12月以来の１万9000円台を回復した。
日銀国債買い入れオペ
日銀がこの日実施した今月４回目の長期国債買い入れオペは、残存期間「１年超３以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「10年超25年以下」が1900億円、「25年超」が1100億円と、いずれも前回と同額だった。
日銀の長期国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHUKPP6S972J01
【債券週間展望】金利上昇か、ＦＯＭＣや20年入札にらみスティープ化
三浦和美
2016年12月9日 17:08 JST
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日本株は４連騰、ＥＣＢ後の金利上昇好感−一時大納会来の１万9000円
Police officers stand guard as demonstrators hold banners and flags during a protest outside the National Assembly building in Seoul, South Korea, on Friday, Dec. 9, 2016. South Korean President Park Geun-hye faces an impeachment vote this afternoon after lawmakers brought a 40-page measure accusing her of bribery, abuse of power and violating her constitutional duties before the National Assembly. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
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ＦＯＭＣ、来年利上げのヒントが出るか注目−損保ジャパン日本興亜
利回り上昇続けば日銀指し値オペの可能性高まる−岡三証
来週の債券市場では超長期ゾーン中心に売り圧力が掛かり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化しやすい展開になると予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利上げが見込まれているほか、20年利付国債入札に対する警戒感が背景にある。
今週の長期金利は0.025％を下限に、週末には一時0.06％と２月以来の水準まで上昇した。６日の流動性供給入札に続き、８日の30年利付国債入札の結果が低調だったことから、超長期ゾーン中心に売り圧力が強まった。新発20年債利回りは0.565％と２月以来、新発30年債利回りは0.71％、新発40年債利回り0.82％と、ともに３月以来の高水準を付けた。
ＦＯＭＣは13日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがまとめた市場の予想によると、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジが0.5−0.75％と、0.25−0.5％から引き上げられる見通し。終了後に声明と経済予測が発表され、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会見する。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
損害保険ジャパン日本興亜の西田拓郎運用企画部特命課長は、「来週の注目材料はＦＯＭＣだ。利上げは織り込まれているが、2017年の利上げに関するヒントが出てくるかも知れない」と指摘。「それが強めなら市場の利上げ織り込みが一段と進み、米10年債利回りは2.5％程度を試す可能性がある」と見込む。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の金融政策決定会合で、量的緩和プログラムの下での債券購入を17年12月末まで延長する一方、毎月の購入額は来年４月から600億ユーロと、従来の800億ユーロから縮小することを決定した。これを受けてドイツの10年債利回りは１月以来の水準に上昇。米国債市場にも売りが波及し、米10年債利回りは再び2.4％台に乗せた。
国内では、日本銀行が14日に企業短期経済観測調査（短観、12月調査）を発表する。市場予想では大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は10と、前回調査の６から改善が見込まれている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、ＦＯＭＣを控えて、「米長期国債利回りの大幅な低下は見込みづらい環境であり、円安・株高への警戒感が引き続き債券相場の上値を抑える」と予想する。日銀短観では「大企業製造業と非製造業ともに緩やかな景況感の改善が見込まれている」とし、世界経済の回復期待も相まって、「国内でも景気回復が意識されることで、しばらく国債利回りの低下余地は限られる」とみる。
来週の国債入札は、13日に５年利付国債、15日に20年利付国債が予定されている。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「20年入札を控えて超長期債は極めて重い展開が続きそうだ。30年入札でショートも埋まってしまっている。30年入札時のように直前に買われると買い手も引きやすい」と話した。
岡三証の鈴木氏は、「国債の大量償還を控えて投資家の押し目買い需要が見込まれる」と指摘。「利回りの上昇が続けば、日銀が指し値オペに踏み切る可能性が高まろう」とし、「通常の買い入れオペに加え、指し値オペへの期待が大幅な利回りの上昇を抑える」と見込む。
市場関係者の見方
*T
◎損害保険ジャパン日本興亜の西田拓郎運用企画部特命課長：
*ＦＯＭＣ通過後はクリスマス休暇で相場薄く思わぬ金利上昇あり得る、円金利にも上昇圧力に
*日銀がどの水準で、どの年限で対処してくるかが大きな焦点
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト：
*世界経済の回復期待で主要国の株式は上昇基調を強めており、長期国債利回りは上昇圧力続く
*米長期国債利回りの大幅低下は見込みづらい、円安・株高警戒感が引き続き債券相場の上値を抑えよう
*長期金利の予想レンジは0.02％〜0.08％
◎ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト：
*10年債は0.1％に接近すれば日銀の指し値オペが警戒され、上昇余地は乏しい
*20年債は10年債との見合いで妙味が増しており、0.6％程度が上限ではないか
*長期金利の予想レンジは0.00％〜0.08％
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長：
*ＥＣＢがテーパリングを決め、日銀も買い入れ縮小を進めたいのではないかとの思惑が市場で高まりやすい
*10年債は指し値オペ注目で金利上昇が抑えられやすい分だけ超長期はスティープ化
*長期金利の予想レンジは0.03％〜0.08％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-09/OHWOOV6JTSEN01
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