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(回答先: 欧州金融市場：国債が続落、ユーロは上昇−ＥＣＢが購入規模縮小へ 米週間新規失業保険申請減少 日本株、最高値更新、景気回復 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 08 日 23:49:31)
ＥＣＢ、債券購入を来年4月以降月額600億ユーロに縮小 17年末まで継続
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に開いた理事会で、現在月額８００億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年４月から月額６００億ユーロに縮小することを決定した。来年３月末までは現行のペースを維持する。
買い入れは２０１７年末まで、もしくは必要に応じてそれ以降も継続するとした。
ただＥＣＢは声明で「見通しが悪化したり、金融情勢がインフレの道筋の持続的な調整に向けた一段の進展に整合しないものになった場合、理事会は買い入れプログラムの規模拡大、もしくは買い入れ期間の延長を決定する」とし、将来的に買い入れ規模を再び拡大する道も残した。ドイツなどに配慮したと見られる。
市場ではＥＣＢは月額８００億ユーロのペースは維持しながら買い入れ期間を６カ月延長するのではないかとの見方が出ていたため、今回の決定は予想外だった。 ＥＣＢは主要政策金利を０．００％に、中銀預金金利をマイナス０．４０％にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。
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欧州中銀、量的緩和を縮小 17年12月まで９カ月延長
2016/12/8 23:17
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【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を2017年４月から縮小すると決めた。毎月の購入額を600億ユーロ（約７兆３千億円）とし、これまでより200億ユーロ減らす。一方で、緩和の終了時期は９カ月延ばし「17年12月末」とする。景気の先行きには不透明感が残るが、底堅さが目立ってきたと判断したようだ。
ＥＣＢはユーロ圏19カ国の国債や欧州系の国際機関が発行する債券のほか、社債などを買い取っている。銀行や企業にマネーを流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせるのが狙いだ。ＥＣＢは15年１月に量的緩和の導入を決定。その後、期間を延長し、規模も拡大した。
今回の理事会では主要な政策金利の据え置きを決めた。さらに「17年３月まで」としていた量的緩和を17年末まで続けることで合意した。
緩和期間を延長すると同時に、毎月の買い取り額は800億ユーロから600億ユーロに減らす。これは金融政策の軸足を「追加緩和」から「縮小」に移したことを意味する。もっとも、市場への影響にも目配りして毎月の購入額を一気に減らすことは避け、量的緩和縮小のスピードは非常に緩やかなペースになるというメッセージも込めた。
とはいえ、ＥＣＢが政策の軸足を緩和縮小の方向に軌道修正したことは、金融市場にとって「サプライズ」となった。域内では、ドイツなど北部勢が金融緩和の縮小を求めていたが、不用意に緩和を打ち切れば金融市場が不安になりかねない。このため、多くの市場関係者は買い取り規模の現状維持を見込んでいた。
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Business | 2016年 12月 8日 23:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に開いた理事会で、現在月額８００億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年４月から月額６００億ユーロに縮小することを決定した。来年３月末までは現行のペースを維持する。
買い入れは２０１７年末まで、もしくは必要に応じてそれ以降も継続するとした。
ＥＣＢは主要政策金利を０．００％に、中銀預金金利をマイナス０．４０％にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。
ドラギＥＣＢ総裁の会見での発言要旨は以下の通り。
＜買い入れ規模を月額６００億ユーロとした理由＞
インフレ目標への持続的な回帰に関する見通しは、買い入れペースを月額６００億ユーロとしたプログラム開始初期の状況とそれほど大きく変わらないと、現時点でわれわれは基本的に判断した。
より具体的に言えば、デフレリスクはおおむね解消した。ただ先行き不透明性はなお払しょくされていない。
＜スタッフ予想で２０１９年のインフレ見通しを１．７％としたことは、２％をやや下回るとするＥＣＢの目標達成を意味するか＞
意味しない。われわれは継続する必要がある。
＜テーパリング＞
テーパリング（資産買い入れ縮小）については協議していない。
＜成長リスク＞
ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下方向に傾いている。
＜世界経済の回復強まる＞
世界経済の回復は多少ながら強まる兆候が見受けられる。一方、ユーロ圏の経済成長は構造改革の進ちょくの遅れや一部セクターで残っているバランスシート調整によって圧迫される見通し。
＜インフレを注視＞
理事会は物価安定の見通しがどのように展開するか注視し、目標達成に向け正当化されるなら、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を用いて対応する。
＜回復は強まりつつある＞
（政策の）調整は、ユーロ圏経済の緩やかではあるが強まりつつある回復、およびいまだ抑制されている基調的なインフレ圧力を反映している。
＜資産買い入れの新規定＞
公的セクター買い入れプログラムの償還レンジについて、買い入れ対象の残存償還期間の下限を現行の２年から１年に引き下げることで拡大する。中銀預金金利を下回る利回りの国債買い入れも必要な範囲で認められる。
＜資産買い入れ再び増額も＞
見通しが悪化したり、金融情勢がインフレの道筋の持続的な調整に向けた一段の進展に整合しないものになった場合、理事会は買い入れプログラムの規模拡大、もしくは買い入れ期間の延長を決定する。
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-speaks-after-council-meet-idJPKBN13X1NQ?sp=true
トランプ氏の政策、財政問題招く恐れ＝ノーベル経済学賞ハート氏
［ストックホルム ７日 ロイター］ - 今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のオリバー・ハート教授は７日、ストックホルムで行われた記者会見で、減税とインフラ投資拡大を盛り込んだトランプ次期米大統領の政策構想について、米政府の財政を危機にさらす可能性があると指摘した。
ハート氏はトランプ氏の計画の詳細は「それほど素晴らしくはない」としつつも、国内の多くのインフラが劣悪な状態にあるため、投資の拡大は良いことかもしれないと発言。その上で「減税も行うことは、将来的に予算面のあらゆる問題につながるだろう」と警告した。
ハート氏は、トランプ氏が唱えている貿易協定破棄や富裕層減税を批判し、「むしろ富裕層に対する増税を支持する」と述べた。
また、トランプ氏が大統領就任後に実際にどのような政策を進めるか予想することは難しいと語った。
ハート氏は、ノーベル経済学賞を共同受賞した米マサチューセッツ工科大のベント・ホルムストローム教授と会見に臨んだ。両氏は１０日に現地で行われる授賞式に出席する。
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