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中国国家主席、来月のダボス会議に初めて参加へ
Bloomberg News
2016年12月7日 19:41 JST
来年１月17−20日のＷＥＦ年次総会への参加準備中と関係者
ＮＺＺ日曜版は習主席がスイス公式訪問を来月行うと報じていた
中国の習近平国家主席はスイスで来月開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席する。いわゆるダボス会議への中国国家主席による参加は初めて。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国は世界の金融セクターにおける役割拡大を目指している。
習主席の外遊日程は未公表だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、アルプスのリゾート地であるダボスで来年１月17−20日開催予定のＷＥＦ年次総会に参加するため、習主席は準備を進めている。
先月のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）日曜版は習主席が首都ベルンを来月15、16両日訪れ、スイス公式訪問を実施し、その後ダボス入りすると報じていた。
中国外務省は７日、決まり次第発表すると説明。ＷＥＦの広報担当者はコメントを控えた。
原題：Xi Said to Become First Chinese President at Davos Summit (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHT8H06K510X01
トランポノミクス「世界経済に有害」−今年のノーベル賞受賞者が警告
Amanda Billner
2016年12月8日 00:12 JST
トランプ次期米大統領の経済政策について、今年のノーベル経済学賞受賞者が懸念を表明した。
ハーバード大学のオリバー・ハート教授は、トランプ氏が提唱する保護貿易主義的な政策について、最終的に「世界経済にとって有害」だろうと予想。米国経済をも傷つけると警告した。ハート教授はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のベント・ホルムストローム教授と共に契約理論の基礎を築いたとしてノーベル経済学賞を受賞した。
オリバー・ハート教授
オリバー・ハート教授 Photographer: Scott Eisen/Getty Images
ハート教授は７日、ストックホルムでのインタビューで「貿易協定の破棄や関税を課す考えは、将来にとってよい方法ではない。従って個人的に懸念する」と発言。「口先だけかもしれない。世界経済にとっては有害だろうし、その方向に進めば米国経済にも有害だろう」と続けた。
また「失われた雇用を取り戻そうという試みは、極めて非効率で費用がかかる」とし、「このため将来に向けて別の方法を検討するべきだ。個人的な見解だが、富裕層に減税を施すべきだとは思わない。増税するべきだ」と語った。
ハート教授と並んでインタビューに応じた共同受賞者のホルムストローム教授は、先進国の各地で吹き荒れるポピュリスト旋風は過去に例のない新たな現象だと指摘した。
原題：Trumponomics ‘Bad for World Economy,’ 2016 Nobel Laureate Warns（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHTIJC6KLVR401
岩田日銀副総裁：必要ならちゅうちょなく追加緩和すべきだ
日高正裕
2016年12月7日 11:56 JST 更新日時 2016年12月7日 16:36 JST
政策の軸足を量から金利にシフトしたとの理解は「適切でない」
量・金利両面で一貫して強力な緩和、マネタリーベースは拡大続ける
日本銀行の岩田規久男副総裁は７日午前、長崎市内で講演し、今後とも「必要と判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和をすべきと考える」と述べた。
岩田副総裁は「新しい政策枠組みの下でも、マネタリーベースは将来にわたって拡大を続けることをあらためて強調しておきたい」と指摘。「イールドカーブ・コントロールの下での長期金利の操作は、日銀が多額の国債買い入れを行うことで初めて実現できるものだ」と述べた。
その上で、新たな枠組みは「一部にみられるように『政策の軸足を量から金利にシフトするものである』との理解は適切でない」と指摘。「日銀は量的・質的金融緩和導入以降、一貫して量と金利の両面から強力な金融緩和を推進してきており、この点に全く変化はない」と語った。
日銀は９月の金融政策決定会合で、マネーの量を操作目標としてきた従来の枠組みから、金利を操作目標とする長短金利操作付き量的・質的金融緩和に転換。同時に、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を導入した。
就任時の岩田副総裁（左、2013年３月）
Haruhiko Kuroda; Kikuo Iwata; Hiroshi Nakaso
量的緩和の導入を早くから主張し、日銀が2001年３月に同政策を導入する端緒を開いた元審議委員の中原伸之氏は９月のインタビューで、「レジームを量から金利に変えたということ自体、日銀内でリフレ派が敗れたということだ」と指摘。リフレ派の岩田副総裁、原田泰、桜井真両審議委員が反対しなかったことに疑問を呈していた。
トランプ新政権誕生で「必要なら対応」
岩田副総裁は講演後に行った会見で、トランプ次期米大統領の政策について、「具体的にどういう政策をするのか、かなり不確実性があり予断を許さない」と指摘。「どうなるか見守りつつ、金融政策で対応することが必要になれば対応する」と述べた。
現在、80兆円をめどとしている長期国債の年間買い入れ増加ペースについては、「イールドカーブ・コントロールを行い金利を下げるためには相当の量を買わないと維持できない」と指摘。「当面の間は、減ったとしても微減に過ぎない」とし、大きく減ることはないとの見方を示した。
米長期金利の上昇を受けて国内の長期金利にも上昇圧力がかかっていることについて、「現在の長期金利はほぼ０％の範囲に納まっていて、２％の物価上昇に向けたモメンタムに悪影響を及ぼしているとは思わない」とし、「差し当たって何かする必要はない」との見方を示した。
長期金利が一段と上がった場合は
長期金利が一段と上昇した場合の対応については、「しばらくして経済が良くなり０％程度を維持しなくても少し上がっても大丈夫という時には、イールドカーブコントロールの値を変えていく。それによって量が若干変化することもあるかもしれない」と述べた。
一方で、「逆に悪い金利上昇ということもあるので、それが物価目標２％へのモメンタムを崩すということであれば０％程度に引き下げるためには量を増やすこともある」と語った。
岩田副総裁はその上で、「長期金利が上がることによって２％の物価目標に向けたモメンタムがどう変わるか、それが量をどういうふうに調整するか、あるいは金利の上昇を抑えるか、あるいはそのまま市場に任せて、その値を新しい金利目標にするか決めていく」と指摘。「あくまで２％の物価目標へのモメンタムの維持がされているかどうかを考察することに尽きる」と語った。
マイナス金利の導入「一番迷った」
2013年４月に量的・質的金融緩和を導入した際、２年で２％の物価目標を達成すると表明したにもかかわらず、いまだ達成できないことについては、消費増税による景気の落ち込みや原油安など、「逆風が吹かなければ、２年以内に達成したと思っている」と述べた。
また、これまでの政策を振り返って、「私が一番迷ったのはマイナス金利の導入だ。これは少し迷った。金融機関や生命保険なども含めて、どういうふうになるかは少し心配した」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHSLTP6S972H01
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