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党首討論と、孫氏の米投資
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886599.html
2016年12月07日 在野のアナリスト
ソフトバンク(SB)の孫社長が米国でIT企業へ500億$の投資を行う、としてトランプ次期米大統領と会談しています。これはサウジの政府系ファンド(PIF)との間で結ばれた700億$規模のファンドをベースにしたものですが、5年間でSBが250億$、PIFが450億$ずつを出し合います。孫氏は「規制緩和もされるだろうし…」と、投資の意義を強調しますが、そもそも700億$規模のファンド、しかもIT分野で、と言っているのですから、経済規模や技術の進捗度合いからみても、その3分の2近くを米国に投資することは、別に不自然でも何でもありません。「雇用が…」と説明したのは、トランプ氏の主張に沿うためであって、別に雇用をつくる投資ではなく、これはIT企業家に投資をし、そのリターンで収益を得るという通常の財テク、運用でしかないはずです。
それを市場が好感したのは、今の市場環境によるのでしょう。孫氏はSBに溜まった有利子負債について、未だに有効な解決策を示しておらず、英ARMの買収の成否も不透明な中、金が金を生むビジネスに注力する方向性を鮮明にしています。このトランプ氏との会談は、SBが買収した米通信大手スプリントが、TモバイルUSを統合しようとして規制当局から寡占化を理由に拒否されたことを、トランプ氏に根回しするために行われた、とみられます。そもそもそのスプリントは従業員の削減をすすめており、雇用の回復という方向性とは真逆の方針でした。それを投資で雇用回復、などというのは、言葉は悪いですがちゃんちゃらおかしい、というレベルでしかないのです。
日本では党首討論が行われました。カジノ法案について問われた安倍首相は、議員立法から説明するなど、明らかに時間を空費させる戦術をとり、時折野次に注文をつけるなど、質問に答える気はほとんどなかったような討論です。その中で、一つ分かったのは安倍氏が語る有効求人倍率の改善、という説明についてです。
人口減少によって雇用が回復するなら、それは消費も減少していくわけだからそうはならないはず。これが安倍氏の、有効求人倍率の改善を、安倍政権の成果とする論拠になっているようです。しかし普通に間違いです。人口減少社会でも消費が減っていないのは、人口のボリュームゾーンが上方にシフトしているからです。簡単にいえば高齢化、15歳から65歳までの生産年齢人口が減少し、65歳以上の高齢者が増えていますが、65歳以上の高齢者も消費者としてカウントできる、だから今はそれほど生産を落とさず済んでいるのです。
しかしその巨大なボリュームゾーンとなった高齢者も、いつかは消費者としてのパイも縮小する。そのとき生産も落とさざるを得ず、有効求人倍率が悪化する。しかしその頃には新たに生産年齢人口に加わる年齢層も減っている、という悪循環になってしまうのです。つまり日本は縮小、停滞に向かって着実に向かっている。にもかかわらず、安倍氏は何も手を打たないのですから、話になりません。亡国の政権、と指摘する所以はここにもあります。日本が悪い方向にむかっているのに気をよくしているなんて、頭が悪いか、そうやって日本の力を殺ぐことを目的としているか、どちらかでしかないのでしょう。
孫氏のように雇用回復、といいながら、裏では自分の企業の従業員を解雇し続けるようなやり方は『狡知に長けた』という言い方もできるのでしょう。安倍氏のように、本当は問題があるのに、それを都合よくしか解釈できないような人間は、日本を『荒地にさせる』とも言えます。安倍氏はトランプ氏にあった海外の要人、として誇らしげにしていましたが、孫氏がそれに続いた。しかもいきなり「マサ！」とまで呼ばれるほど、歓待されています。寡聞にして「シンゾウ！」と呼びかけられた、とは聞きませんが、この孫氏の成功をみて、他人のことを羨ましがる安倍氏が、さらに米雇用の回復、という手土産をもっていくのかもしれません。日本では「規制緩和が…」と語らない孫氏、あらゆる意味で孫氏と安倍氏、その言葉をつき合わせると能力の差、を感じてしまうのかもしれませんね。
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