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Column | 2016年 12月 6日 16:12 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは「くたばれ」
１２月５日、トランプ次期米大統領（写真）は、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、さらにはツイッターで中国の政策や米国企業による海外生産について不吉な発言をした。ニューヨークで３日撮影（２０１６年 ロイター/Mark Kauzlarich）
Pete Sweeney
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領の中国に対する姿勢に、政策ウオッチャーらは頭を掻きむしっている。トランプ氏は、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、さらにはツイッターで中国の政策や米国企業による海外生産について不吉な発言をした。
しかし１つだけ明らかなメッセージがある。トランプ氏は中国における米国投資に対する反発を意に介していないばかりか、歓迎してさえいるということだ。
トランプ氏がなぜ約４０年間の外交儀礼を破って蔡総統と電話会談したしたのかは定かでない。台湾を中国の一部と見なす中国政府は外交的に抗議するにとどめ、この問題が自然消滅してくれるのを願っている様子だ。国営メディアは電話会談について、政権移行チームが外交政策に不慣れなために起こった馬鹿げた出来事だと片付けた。
中国の米商工会議所は「アジアで事業展開する米企業には確実性と安定性が必要だ」と控え目な表現で応じたが、無鉄砲なトランプ氏を前にせいぜい頑張ってくれ、としか言いようがない。トランプ氏は蔡総統との電話会談を正当化すると、今度は中国の企業政策や南シナ海問題を攻撃。中国はいよいよ一過性の事故と片づけるのが難しい立場に追いやられた。
米企業にとって頭の痛いことに、トランプ氏はツイッターで、海外移転した米企業の製品に３５％の輸入関税を掛ける計画も示している。実行すればアップルなど、数十年越しで中国にサプライチェーンや工場を建設してきた企業が打ちのめされるだろう。最近の調査では、米国の対中国直接投資のストックは１９９０年から２０１５年にかけて２２８０億ドルまで積み上がっている。
中国に進出した海外企業にとっての悪夢は、怒った暴徒が工場や旗艦店を取り巻くことだ。台湾問題で地雷を踏むことは、暴徒に火をつける最高の方法であり、彼らは中国政府の後ろ盾を要求するだろう。
トランプ氏のツイートを読む限り、彼がそうした事態を心配している様子はない。中国を締め上げれば締め上げるほど、米企業は本国に戻ってくると信じているのかもしれない。しかし、既に資本移動への規制を強めている中国が、退去する海外企業を身ぐるみはがそうとするのはほぼ確実だ。送金を封じたり、資産の叩き売りを強要するなどの方法が考えられる。中国に進出している米企業にとって、トランプ氏の態度はジェラルド・フォード元副大統領が１９７０年にニューヨークに送ったと伝えられる（真偽のほどは定かでない）メッセージに近いかもしれない。つまり「くたばれ（Drop dead）」だ。
●背景となるニュース
＊トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて、中国は３日に外交的な抗議を行った。米大統領あるいは次期大統領と台湾総統とのこうした会談は１９７９年以降で初めて。
＊中国の王毅外相は、トランプ氏に電話をかけるという「つまらない」行動をとった台湾側を批判。中国国営メディアは、トランプ氏の政権移行チームが外交政策に不慣れなために起こった出来事だと片づけた。
＊電話会談に対する批判が広がり始めると、トランプ氏はツイッターで反論。「中国は自国通貨を切り下げること（わが国の企業の競争を厳しくすること）や、われわれの製品に高い輸入関税をかけること（米国はかけていないのに）、南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設することについて、われわれの了承を求めたのか？そうじゃないだろう！」と投稿した。
＊トランプ氏はまたツイッターで、海外移転した米企業の製品に３５％の輸入関税をかける計画も示した。
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焦点：トランプ氏が仕掛ける中国試し、「台湾カード」の危険性
［ワシントン ５日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は先週、台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国に対する強硬姿勢を示唆したが、貿易や北朝鮮といった問題をめぐり、中国から譲歩を引き出すための危険な賭けをどこまで推し進めるのかは定かではない。
米国と台湾の首脳は１９７９年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていなかった。
トランプ氏と蔡氏の電話会談を受け、中国政府は外交ルートを通じて米国政府に抗議。来年１月に退陣するオバマ政権は、長年かけて共和、民主両党による政権が慎重に築き上げてきた対中関係の進展を損ないかねないと警告した。
もしトランプ氏が過度に自分の考えを通そうとするなら、中国との軍事対立を招く可能性があると、専門家らは指摘する。
同氏の側近とマイク・ペンス次期米副大統領は、蔡氏との１０分間に及ぶ電話会談は「表敬」であり、対中政策の変更を示すものではないとして、火消しに追われている。
しかしトランプ氏は４日、中国の経済・軍事政策をツイッターで批判し、火に油を注いだ。一方、同氏の経済顧問であるスティーブン・ムーア氏は、中国が気に入らなくても「お好きなように」と述べた。
元米高官を含む専門家らは、台湾首脳との電話会談は中国に対する警告の第一弾にすぎないとみている。
トランプ政権の国務長官候補の１人とみられているジョン・ハンツマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、対中政策において台湾は「有益なレバレッジポイント」であることが証明されるかもしれないと語った。
同じく国務長官候補に挙がっているトランプ氏のアドバイザーで対中タカ派のピーター・ナバロ氏とジョン・ボルトン元国連大使は共に、アジアの領有権問題で主張を強める中国に圧力をかけるために「台湾カード」の利用を提案している。
だがこうした戦略は非常にリスクを伴うと、オバマ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で東アジア政策を統括するアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は指摘。「中国は１９９０年代半ばに、台湾問題は戦争と平和に関わる問題だと非常に明確に伝えてきた。これは米国が試すべき問題だろうか」
「台湾問題は政治的にとても慎重さを要する問題であり、中国にとっては、他の何かと取引をすることはないであろう非常に優先度の高い利益だ。もし米国が台湾と正式に外交関係を結ぶことを決めたなら、北東アジアで軍事危機が起きてもおかしくはない」と同氏は語る。
米共和党政権時代のホワイトハウス高官で、２００２─２００６年に米国の在台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）台北事務所元所長のダグラス・パール氏は、トランプ氏の側近らのアプローチは、中国が現在よりも弱く、米国が強硬姿勢を取れる立場にあった１９９０年代に基づいているようだと話した。
「問題は、中国政府が１９９６年に（軍備の）１０カ年増強計画を決めた。そのようなことを再び受け入れなくてはならない必要性は全くないだろう」と同氏は述べた。
＜中国試し＞
パール氏によれば、中国の習近平国家主席には、来年の党大会で地位固めをしたいという思惑があり、「台北事務所を正式な外交機関にするというような柔軟な態度を習氏が見せれば、ライバルたちの餌食（えじき）となる。そのような事態は起こさないだろう」との見方を示した。
また、米上院外交委員会のクリス・マーフィー民主党議員は、北朝鮮の核問題や通商問題で中国に圧力をかける方法として台湾を利用することは逆効果だと指摘している。
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官や、トランプ氏と同氏の政権移行チームに助言する人たちも、４０年来の「１つの中国」政策をあからさまに破ることには警鐘を鳴らしているという。
その結果、トランプ氏はまず、日本や他のアジア同盟国を動揺させないよう、米政策転換の兆しというような形ではなく、個人的な問題として電話会談を要請した。
だがその後トランプ氏が、為替操作や関税や南シナ海問題をめぐり、中国を非難するツイートを行うと、一部のアジアの国からは中国を故意に挑発して、危険なまでに緊張を高めることになるのではないかとの憶測を呼んでいる。
ニクソン大統領の歴史的訪中（１９７２年）の際に通訳を務めた元米外交官のチャス・フリーマン氏によれば、中国当局者は現在、トランプ氏の大統領としての意図がどのようなものとなるのか静観しているのだという。
「彼ら（中国）はトランプ氏を侮辱したくもなければ、同氏と感情的に対立したくもないと考えている」と同氏は指摘。「トランプ氏に対し、『疑わしきは罰せず』というのが当初の反応だろう。同氏が自分のしていることの重大さを理解しておらず、周囲の人たちに操られている可能性もあると」と語った。
（David Brunnstrom記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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コラム：中国の資本規制、外資企業の長期投資意欲そぐ
Rachel Morarjee
［北京 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 外資企業は中国に好きなだけ投資できるが、一方で、稼いだ利益を容易に国外に送金できるかは不透明だ。中国経済が減速するなか、このことは中国でビジネスを行う外資企業にとり大きな問題だ。
ＨＳＢＣの推計によると、２０１５年末時点で、中国国内の海外直接投資による企業利益は１兆ドルだった。ただ、この数字は、外資や多くの中国企業が、人民元の一段安と資本規制強化を見込んで海外へ資金を移したことから、ここ１年で縮小した可能性がある。
積極的に海外に資金を移していた企業は、今、安堵で胸をなでおろしているかもしれない。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は資本流出を防ぐための対策を強化しているもようで、関係筋によると、ＳＡＦＥは国内商業銀行に通達した非公式のガイダンスで、海外送金で承認が必要な水準をこれまでの５０００万ドル以上相当から５００万ドルに引き下げた。
中国銀行(601988.SS)では、商取引目的の企業による１００万ドル以上の外貨購入が既にできなくなっており、個人間の送金も控えられているとの報告もある。
企業の現金管理には今までよりも時間や形式的な手続きが必要になる。社内間融資の返済も複雑になり、人民元で稼いだ利益をすぐに海外に送金することはできなくなる。
これは２００６年の政策環境に大きく後退したようだ。当時は、利益配当の支払いにも手続きに数カ月かかっていた。ただ、企業にとり今のほうが状況はもっと深刻かもしれない。製造業を中心に、多くの企業にとり中国事業への投資はこれまでほど必要ではなくなっているからだ。
中国経済が１２％以上の成長を維持していた１０年前には、海外に利益を送金する必要はさほどなかった。中国事業をさらに拡大するため中国国内に再投資することほうが理にかなっていたからだ。
一方、現在、自動車やヘルスケアなど一部の消費主導セクターは別だが、大半のセクターはほぼ成熟化し、成長がほぼ頭打ちになっている。企業はこうしたセクターで稼いだ利益を回収しようとしている。これまでの長期投資で稼いだ利益を享受しにくくすることは、中国でビジネスを行う外資企業の意欲を大きくそぐことになる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/china-cash-trap-idJPKBN13V05L?sp=true
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