グロース氏、トランプ相場を信用せず−成長の裏付けは偽りと主張
John Gittelsohn
2016年12月2日 10:02 JST

投資家は現金と現金同等物に資金を動かすべきだとグロース氏
米10年国債利回りが今月末までに約2.5％に上昇する可能性を見込む

債券王として知られるファンドマネジャーのビル・グロース氏は、トランプ相場とその背景にある成長見通しを信じていない。
　　スティーブン・ムニューチン氏の次期財務長官への起用が決まり、トランプ次期米大統領の経済チームの具体的陣容が固まりつつある状況で、グロース氏は、公約に掲げられた減税やインフラ支出、規制緩和が成長加速を促すとの思惑から見当違いの投資が行われていると１日の電子メールで指摘した。そのような財政出動の恩恵は、一時的なもので終わる可能性が高いと同氏は考えている。
　　グロース氏は、将来の成長は主に生産性向上と相関関係にあるが、生産性は過去数年にわたり伸びが止まった状態が続き、加速する見込みもほとんどないと主張。「ドル高や人口高齢化を含む構造的な逆風、反グローバル的な通商政策、最近の金利上昇の下で債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率が各国で加速する状況から、生産性の年間上昇率は恐らく１％にとどまり、その結果として実質ＧＤＰ成長率は２％程度に抑制されると見込まれる」と分析した。
　　米ジャナス・キャピタル・グループで債券ファンド「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」の運用に携わるグロース氏は、米10年国債利回りが今月末までに2.5％近くに上昇する可能性があるとし、「投資家は現金と現金同等物に資金を動かすべきだ。債券のデュレーション（残存期間）はベンチマークよりもずっと短くする必要がある」と勧めた。
原題：Gross Warns That Trump Rally Built on False Promise of Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHJ7B96KLVRM01

ムニューチン氏、就任直後から試練に−国債入札やプエルトリコ問題
Saleha Mohsin、Liz Capo McCormick
2016年12月2日 06:57 JST

米財務省は１月30日に政府借入額見通しを発表する
財務長官にふさわしい判断が下せるかどうか試される
　
トランプ次期米政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏は、プライベートファイナンス分野で長く成功を収めたことによって自分は財務長官に起用されたと語る。しかし、公職に就く同氏を待っているのは容赦ないグローバル市場や党派間の争いであり、政治的新参者のムニューチン氏は早々にその手腕を問われることになる。
スティーブン・ムニューチン氏
スティーブン・ムニューチン氏 Photographer: Albin Lohr-Jones/Pool via Bloomberg
　　１月20日のトランプ氏の大統領就任式後に予定されている財務省関連の主要イベントは以下の通り。
　　１月30日：政府借入額見通しを発表
　　２月１日：四半期定例入札（クオータリーリファンディング）の詳細を発表
　　２月15日：プエルトリコへの債権者訴訟を制限する猶予期間が終了
　　３月16日：連邦債務上限の適用停止が失効
原題：Mnuchin to See Early If Treasury’s Spotlight Flatters or Blinds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-01/OHIYVN6S972C01

　
世界最大のＳＷＦ、運用難見通し不変−トランプ政権の影響軽微と予想
Sveinung Sleire、Mikael Holter
2016年12月2日 15:23 JST

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ノルウェーＳＷＦ、株式組み入れ比率75％への引き上げの許可求める
向こう30年のリターンは年3.5％にとどまる見通し
　
8600億ドル（約98兆円）を運用するノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）の数十年にわたる長期的視点では、米国のトランプ次期大統領が果たす役割は取るに足りないという。
　　リアリティー番組の元スターであるトランプ氏の経済顧問らが米経済成長を倍にすると表明し、世界の需要を後押しする可能性はあるものの、ＳＷＦとして世界最大の規模を持つノルウェーＳＷＦは１日、今後のリターンについて暗い見通しを示した。
　　同ＳＷＦの監督を担当する中央銀行のマトセン副総裁はオスロで講演後にインタビューに応じ、「われわれの見通しの基礎にあるのは極めて長期の視点だ」と説明。「もちろん米大統領選挙の結果は見たが、われわれの見通しに大きく影響してはいない」と語った。
エギル・マトセン副総裁
エギル・マトセン副総裁 Photographer: Krister Soerboe/Bloomberg
　　同ＳＷＦは同日、株式組み入れ比率の75％への引き上げと、向こう10年のリターンがほぼゼロと予想される債券の放出について政府に許可を求めた。株式組み入れ比率の大幅引き上げが実現した場合でも、向こう30年のリターンは年3.5％にとどまると予想している。
　　現在の組み入れ比率は株式が60％、債券が35％、不動産が５％。過去10年のリターンはインフレや運用コストを考慮した後のベースで年3.44％、過去５年では年8.25％だった。
　　
原題：World’s Biggest Wealth Fund Looks Past Trump Amid Bleak Outlook（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHJN3F6JTSEB01

きょうの国内市況（12月２日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年12月2日 16:29 JST　

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●日本株反落、円安一服とイタリア投票警戒−アップル関連、半導体安い
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
　　東京株式相場は反落。為替の円安一服、イタリアの国民投票や米国の雇用統計など重要イベントを前に持ち高調整の売りに押され、電機や機械、精密機器など輸出株、食料品や陸運、小売など内需株が安い。米アップルの発注減少観測から電子部品、半導体関連株の下げも目立った。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.29ポイント（0.4％）安の1477.98、日経平均株価は87円４銭（0.5％）安の１万8426円８銭。
　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国では12月利上げが確実視されているため、米雇用統計は予想より弱かった時の影響が大きくなる。米長期金利の低下やドル安・円高に振れるリスクを踏まえ、日本株に戻り売りが出た」と言う。また、イタリアの国民投票も「結果次第で首相辞任という政治の不透明感につながり、警戒感が高まりやすいタイミング」ともみていた。
　　東証１部の売買高は28億3340万株、売買代金は３兆178億円。代金は３日連続で３兆円を超えた。値上がり銘柄数は700、値下がりは1172。
　　東証１部33業種は食料品、その他製品、ゴム製品、機械、金属製品、陸運、小売、精密機器、電機など19業種が下落。銀行や証券・商品先物取引、海運、パルプ・紙、保険、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品など14業種は上昇。
　　売買代金上位では、村田製作所やアルプス電気などアップル関連銘柄、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連銘柄の下げが大きい。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」向けの発注を減らし始めた、とデジタイムズが台湾のサプライチェーンからの情報を基に報道。この影響で、前日の米フィラデルフィア半導体指数が急落したことも響いた。運営する９つのまとめサイトを閉鎖するディー・エヌ・エーも急落、ＳＭＣやエムスリー、セブン＆アイ・ホールディングスも安い。
　　半面、ＭＵＦＧ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、りそなホールディングス、第一生命ホールディングスは上げ、ゲームソフトの販売好調を受けたスクウェア・エニックス・ホールディングスも高い。

●債券下落、欧米債安受け売り優勢−金利へのアゲインスト続くとの声も
　
三浦和美、山中英典
2016年12月2日 08:03 JST 更新日時 2016年12月2日 15:35 JST
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新発10年債利回り一時0.045％、新発20年債利回り0.485％まで上昇
流動性供給や30年入札に向け、まだ押し目買い入る段階でない−野村
　
債券相場は下落。前日の欧米国債市場で長期ゾーンの金利が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。半面、日本銀行が実施した長期国債買い入れオペが相場を下支えした。
　　２日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比18銭安の150円32銭で取引を開始。その後は下げ幅を縮め、午後に入るとプラスに転じ、一時150円53銭まで上昇。その後は伸び悩み、結局は２銭安の150円48銭で引けた。

　　三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「米雇用統計やイタリア国民投票の結果を受けた市場の反応が不透明なので、ここで決め打ちしてどちらかに張るのは難しい」と話した。「トランプ相場のリスクオンは一服し、ポジションを落として様子見する動きが広がっている。ただ、リスクオフではない。ファンダメンタルズは世界的にそこそこ強く、金利低下には限りがある。金利へのアゲインストはまだ強そうな感じだ」と述べた。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.045％で開始。新発として11月25日に付けた２月以来の高水準に並んだ。午後は日銀オペ結果を受けて0.035％に戻した。
　　新発20年物の158回債利回りは1.5bp高い0.485％を付けた後に0.48％、新発30年物の52回債利回りは1.5bp高い0.605％まで売られた後、0.595％に戻している。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、先週末からいったん低下していた海外金利はこの２日間で再び上昇基調となっており、世界的な債券安の流れが意識されやすい中、円債市場も弱 めの展開を余儀なくされていると指摘。ただ、「長期や超長期ゾーンの利回りは、11月に付けた一番高い水準に近づいており、いったん上昇が止まっている」と述べた。
日銀国債買い入れオペ
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　日銀はこの日、今月１回目の長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「５年超10年以下」が4100億円と、いずれも前回と同額だった。
　　オペ結果によると、３本とも応札倍率が前回から低下した。国債市場で売り圧力が弱まっていることが示された。
日銀長期国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。
　　三井住友アセットの深代氏は、「日本は量的緩和で需給が引き締まっている上、日銀が上昇を止めるツールを持っているので、海外ほどは上がりにくい」と指摘。ただ、「超長期債の利回りにはまだ上昇余地があり、もう少しスティープ化してもおかしくない」と話した。
　　１日の米国債相場は下落。米10年国債利回りは前日比７bp上昇の2.45％程度で終了。一時2.49％と昨年６月以来の高水準を付けた。トランプ次期米大統領の政策がインフレと米経済を押し上げるとの見方が広がる中、原油価格上昇や米経済指標の改善に加えて、11月の米雇用統計を控えた売りが出た。同日の欧州債市場ではドイツ国債と英国債がいずれも下落した。
　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「外債金利上昇と比較すればかなり小さな動き」としながらも、「来週の流動性供給入札や30年債入札に向けて、まだ押し目買いが入る段階でもなさそうだ」とみる。「良くも悪くも10年債が日銀ターゲット効果によって売られない分、周りのゾーンが調整弁になりやすい」と指摘した。

　　
●ドルは114円前後、米雇用統計や伊国民投票を前に売り−下値は限定的
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
　　東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝114円前後で推移している。11月の米雇用統計やイタリア国民投票など重要イベントを控えて、持ち高調整のドル売り・円買いがやや優勢となった。
　　午後４時２分現在のドル・円相場は前日比ほぼ横ばいの114円07銭。朝方に付けた114円19銭から一時は113円58銭まで下げた。その後は114円ちょうど近辺に戻している。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1％低下の1250.24。
　　マネースクウェア・ジャパンの工藤隆営業本部法人部長は、「ドル・円は昨日の安値を割り込んだことで、今晩の米雇用統計を前にした調整が進んでいる格好」と指摘。ただ、「この間の上昇でリバースノックアウトがトリガーされてしまった輸入企業の買いなどが予想されるほか、ドル・円にはまだショートの買い戻しがあるとみられる。このため、米雇用統計でよほどの弱い結果が出なければ、下値は限定的。113円前半がいいところかもしれない」と述べた。
　　米労働統計局は２日、11月の米雇用統計を発表する。ブルームバーグ調査によると、非農業部門雇用者数は前月比18万人増加が見込まれている。10月は16万1000人増だった。平均時給は前年比2.8％上昇と前回から横ばいが見込まれている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHJRCC6S972I01

米ＩＳＭ製造業総合景況指数：11月は53.2に上昇、５カ月ぶり高水準
Michelle Jamrisko
2016年12月2日 01:14 JST
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11月は市場予想を上回る伸び
18業種中、11業種が伸び示す−７月以降で最多

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieeZ0k7BT9Kc/v2/-1x-1.png

11月の米製造業活動は５カ月ぶりの速いペースで拡大した。
　　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した11月の製造業総合景況指数は53.2と、前月の51.9から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は52.5だった。
　　11月はＩＳＭが調査した18業種中、石油や紙、プラスチック、コンピューター、電子機器など11業種が伸びを示した。これは７月以降で最多となる。一方、印刷や木材製品、衣料品、電気機器など６セクターは活動が縮小した。

　　項目別では生産指数が56と、前月の54.6から上昇し、2015年１月以来の高水準。新規受注は53と、前月の52.1を上回った。一方、輸出は52で、前月の52.5から低下した。
　　入荷遅延は55.7と、前月の52.2から上昇し、2014年12月以来の高水準。力強い需要を背景に、出荷が遅れていることを示した。
　　雇用は52.3と、前月の52.9を下回った。仕入れ価格指数は54.5で、前月と同水準だった。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Manufacturing in U.S. Expands at Best Pace in Five Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-01/OHIK6M6JTSEI01

93歳のキッシンジャー氏、再び米中間の橋渡し−北京で中国要人と会談
Bloomberg News
2016年12月2日 16:18 JST
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トランプ氏と会談した２週間後、キッシンジャー氏は北京に飛んだ
キッシンジャー氏は健全な米中関係発展に貢献したいと発言−新華社
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ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が緊張緩和に向け、再び米中間の橋渡し役を務めている。1972年のニクソン米大統領訪中で大きな役割を果たしたキッシンジャー氏は現在93歳だ。
　　米大統領選挙期間中に中国に対し厳しい姿勢を示してきたドナルド・トランプ氏が当選を果たし、政権準備を進める中で、中国の習近平国家主席はトランプ氏が大統領就任後にどのような対中政策を実際に推し進めるのかを見極めようとしている。
　　キッシンジャー氏はニューヨークでトランプ氏と会談した２週間後、中国の指導者と会うために北京に飛んだ。キッシンジャー氏と中国側との話し合いは非公開だが、次期米政権が貿易や領有権をめぐる問題で対中強硬姿勢を強めるかどうか、中国側は探りを入れている。
キッシンジャー氏と王岐山氏（12月１日）
キッシンジャー氏と王岐山氏（12月１日） Photographer: Yao Dawei/Xinhua via Getty Images
　　中国国営の新華社通信によれば、キッシンジャー氏は１日、習主席肝いりの汚職撲滅運動を主導する王岐山氏と会談した。王氏は中国共産党の序列６位。キッシンジャー氏は米中関係の健全な発展に貢献したいと述べたと新華社は伝えている。
原題：China, Grappling With Trump, Turns to ‘Old Friend’ Kissinger（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHJQ856TTDS301 　

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